米カリフォルニア州に慰安婦像が建立 「安倍談話」で事実に基づく歴史認識示せ

米カリフォルニア州に慰安婦像が建立 「安倍談話」で事実に基づく歴史認識示せ

2013.08.01(Liverty Web)

グレンデール市に設置された慰安婦像。

 

台座の碑文は、20万人の女性が日本軍によって拉致され、性奴隷にされたと紹介している。

米ロサンゼルス郊外・グレンデール市の市立図書館前の公園で7月30日、在米韓国人団体が設置を進めていた「慰安婦像」の除幕式が行われた。韓国系住民ら約300人が参加した除幕式には、橋下徹・大阪市長に面会を申し込んだ「元従軍慰安婦」を名乗る金福童(キム・ボットン)氏も姿を見せ、会場には韓国の国旗や日本を批判する横断幕などが躍った。

 

在米韓国人団体は、「日本軍が20万人の女性を慰安婦として拉致し、性奴隷にした」という主張を積極的に広めており、全米約20カ所で同様に慰安婦像を設置する動きがある。

 

今回の除幕式について、菅義偉官房長官は「極めて残念。関係者にこれまでの取り組みを説明し、理解を求める努力をする」と記者会見で述べている。しかし、自虐史観に満ちた日本政府の公式見解をいくら説明して理解を得ても、「慰安婦20万人強制連行」という誤解は晴れない。必要なのは、証拠がないのにもかかわらず、日本政府が慰安婦強制連行を認める形で発表された「河野談話」の撤回だ。

 

そこで期待されるのが、安倍晋三首相が15日の終戦記念日を前にして、歴史認識をめぐる日本政府の新たな公式見解を明らかにする「安倍談話」を発表することだ。

 

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁はこのほど、新しい談話を起草する上での参考になるよう「大川談話―私案―」を発表している。先の大戦を「アジアの同胞を解放するための聖戦」と位置づけたこの「大川談話」は、河野・村山談話について「歴史的事実として根拠のない風評を公式見解としたもの」と断じ、「『河野談話』『村山談話』は、遡って無効であることを宣言する」と結んでいる。

 

これに呼応するかのように、1日付の読売新聞社説は、慰安婦強制連行説に根拠がないことを解説し、「『性奴隷』という曲解を是正するためにも、20年前の河野談話の見直しが欠かせない」と述べた。

 

慰安婦は軍人を相手に接客した娼婦というのが実情で、在米韓国人らが「性奴隷」という言葉を広めているのは、歴史的事実を歪め、日本の名誉を傷つける悪質なプロパガンダだと言える。同盟国アメリカからも批判されかねない河野談話撤回は避け、歴史問題は安全運転で行くべきだという声もあるが、日本という国家と民族の名誉に関わる大問題に、"安全運転"という選択肢はそもそもあり得るのだろうか。

 

河野談話を撤回しない限り、歴史的根拠のないつくり話で日本はいつまでも批判されることになる。中国や韓国などの言いなりとなって頭を下げる状況が続くなら、日本は独立国として自国を防衛することも、国力相応の国際的な役割を発揮することもできない。安倍首相は正々堂々と「安倍談話」を発表し、日本の誇りを取り戻すべきである。(呉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!―日本を転落させた歴史認識―』 大川隆法著

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【関連記事】

2013年7月24日付本欄 米ロス近郊に韓国人団体が慰安婦像設置へ 河野談話撤回で反日プロパガンダを断て

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6388

 

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391

裁判員のトラウマ防止対策 それよりも制度そのものの抜本的見直しが必要！

光の「カナタニ」行くぞ

日本の「裁判員制度」はあまりにも唐突に採用されたのは裏事情があると言える。

裁判官の判決が遅く責任回避とも取れる事案が多くあります。言わば裁判官の職務放棄の付けを判断力に乏しい一般市民に転嫁している現実があります。

裁判員制度の先進国であるアメリカなども裁判員制度は導入しているが、判決までにとどまっているのに、日本はいきなり殺人や放火などの刑事事件の裁判に、民間人も有罪・無罪の判決や量刑の判断まで参加させられており、問題が大きい。

いきなり民間人に裁判官をやれという手法は横暴であり、裁判官の責任回避が見え隠れする。

現行の「裁判員制度」は、民間人の仕事の妨害になるのと心的なストレスが大きい問題があるので根本的な見直しが必要である。

裁判員のトラウマ防止対策 それよりも制度そのものの抜本的見直しが必要

2013.08.01(Liverty Web)

2009年からスタートした「裁判員制度」で、裁判員の心的外傷(トラウマ)を防ぐ取り組みが、東京地裁で1日から始まった。

 

裁判員制度とは、殺人や放火などの刑事事件の裁判に、裁判官に加えて、抽選で選ばれた民間人も有罪・無罪の判決や量刑の判断まで参加するものだ。

しかし今年5月、強盗殺人事件の被告への死刑判決に参加した裁判員の女性(60代)が、証拠品として見た死体のカラー写真などがフラッシュバックして心的外傷を負ったと国を訴えた。女性は「急性ストレス障害」と診断されて精神科に通ったが、守秘義務があるために自宅のある福島県では受診できず、仕事を休んで東京まで出る必要があったという。

 

この事件を受けて、これまで、証拠品として死体の写真などを見る必要があるかどうかは、裁判員になることが決まってから伝えられていたが、今後は裁判員に決まる前に教えられ、不安を感じたら断れることになった。

今回の変更で、少しは裁判員の心的外傷の被害が減るだろうが、こうした対策は小手先のものという印象がぬぐえない。

 

大川隆法・幸福の科学創始者兼総裁は裁判員制度について、2009年の段階で「おそらく、トラブルが続発し、一、二年たったら見直しが始まると思います」と指摘していた。

その理由として、まず、裁判員は専門家ではないのに、量刑にまで参加していいものかという点を指摘。アメリカなども裁判員制度は導入しているが、判決までにとどまっている。

また、裁判員に選ばれてしまったらその間は仕事ができないのでは、民間の経済活動を妨害してしまうという点も挙げている。

 

もともと裁判員制度は、重大刑事事件についての裁判にかかる時間を短縮するために始まったものだが、単にその負担を国民に押し付けているだけでは、まったくの改悪だったことになる。裁判員制度そのものを見直すべき時期に来ているのではないだろうか。(居)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

 

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【関連記事】

2013年5月6日付本欄 元裁判員が国提訴へ 遺体写真などでストレス障害 制度の廃止と司法界の自助努力を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5993

【この数字に注目】27.6兆円――参院選後わずか1週間で失われた金額

【この数字に注目】27.6兆円――参院選後わずか1週間で失われた金額

2013.08.01(Liverty Web)

今回の参院選は、アベノミクスの評価を問う選挙であったと言われる。

選挙には自民党が圧勝したが、どうやら市場はNOと判定したようだ。