「ブラック企業」批判は、左翼による「資本主義の精神」への攻撃だ！

「ブラック企業」批判は、左翼による「資本主義の精神」への攻撃だ

2013.08.12(Liverty Web)

「ブラック企業大賞2013」なる授賞式が11日に都内で行われ、ワタミフードサービスが受賞した。

ブラック企業大賞の実行委員会は、「労働法に抵触したり、パワハラなど暴力的強制を従業員に強いる企業」をピックアップして、ウェブで投票を募ったという。

今回、ノミネートされた企業は、ワタミのほか、クロス・カンパニー、ベネッセコーポレーション、サン・チャレンジ(ステーキのくいしんぼ)、王将フードサービスなど。

 

どちらかと言えば、努力や工夫を重ねて成功したとされるイメージのいい企業がずらりと並ぶが、実行委員の一人であるルポライターの古川琢也氏は「企業イメージがいいのに、内情がまったく違う」と主張している(8月12日掲載、ウェブ版日刊ゲンダイ)。

 

大きな企業であれば、労使を巡るトラブルは少なからず発生するものだ。しかし、だからと言って「ブラック企業」という汚名を着せるのは、いささか度が過ぎる。

ブラックという言葉には、暴力団とつながりがあったり、許認可を得ないもぐりの業者といったイメージが付きまとうからだ。労使の問題が一部生じているからと言って、"ブラック"と批判してしまうのは、あまりにも悪意に満ちている。

 

ブラック企業大賞は昨年創設されたばかりで、1回目は東京電力が受賞。企画委員会のメンバーを見ると、左翼運動家と思われる人物がずらりと並んでいる。

今回の参院選で当選した共産党の東京都選出の吉良佳子氏も、ワタミをブラック企業として名指しで批判していた。

従って、ブラック企業批判は、資本主義そのものを否定する立場からの、新たな左翼による労働運動である。

そうしてみると、数年前の格差批判に伴うヒルズ族叩きと相通ずるものがあり、放置しておくと、せっかく回復しつつある景気に水を差すことになりかねない。

実際、彼らがブラックとして批判する企業は、必死の努力で業績を上げて、日本経済の発展に貢献している企業が多い。

 

成功している企業は、努力をしている。その努力を、健全な資本主義の精神と見るか、権力者による搾取や強制労働と見なすか。同じものを見ても、善意で見るか、悪意で見るかで、解釈は変わる。

もちろん、どんな企業でも行き過ぎもあれば、行き違いもある。だからといって、企業全体をブラックと見なすのは、健全な考え方ではない。

資本主義の精神を蝕むブラック企業批判には、警戒が必要だ。(村)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『共産主義批判の常識―日本共産党 志位委員長守護霊に直撃インタビュー』

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=990

 

【関連記事】

WEB記事 志位和夫・日本共産党委員長(守護霊)「権力の側に回ったら、自衛隊を日本共産党軍にする」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6344

【この数字に注目】24%――4社に1社が研究開発費を2桁増！

【この数字に注目】24%――4社に1社が研究開発費を2桁増

2013.08.12(Liverty Web)

日本経済新聞社が行った2013年度「研究開発活動に関する調査」によると、主要261社のうち24%にあたる63社が昨年度より研究開発費を2桁伸ばすことがわかった(8日付日経新聞)。

研究開発費は、4年連続で増加しており、上位10社の合計は、リーマン・ショック前の水準に戻りつつあると言う。

これぞ日本経済の明るい材料だ。

 

日経新聞によると、研究開発上位10社は、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、パナソニック、ソニー、日立製作所、デンソー、東芝、武田薬品工業、キヤノン。

日本を代表する、錚々たる製造業がずらりと並ぶ。

言うまでもなく、研究開発費は、単なる費用ではなく、未来の収益を生み出す重要な投資である。トヨタやソニーなど、多くのメーカーは最近、収益の多くを金融業に依存する傾向が見られた。しかし、今回、研究開発費を大幅に増額しているということは、「ものづくりをあきらめていない」という経営判断が働いていることを示している。

これは日本の産業の未来において、決定的に重要だ。

 

国の発展というのは、単に企業が利益を出せばいいというものではない。

ものづくりの振興によって、国民生活を向上させるような新たなサービスを創り出し、雇用を創出することで、本当の意味での豊かさが生まれる。

企業が単なる利益のみを追求しているのか、それとも、本当の豊かさを追求しているのか、それを判断する指標の一つが、研究開発費だ。

 

最近、株価の推移は不安定だが、日本の企業は未来を見据えている。長期的な展望は明るいと言えるだろう。(村)

 

【関連記事】

2013年8月7日付本欄 ソニー黒字 「世の中にないもの」を作り出すための研究開発を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6459

 

2013年4月20日付本欄 安倍首相が「成長戦略」について講演 夢ある未来を投資で育てよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5905

日本が共産主義者に降伏」との史料 先の大戦の真相を握るカギか

日本が共産主義者に降伏」との史料 先の大戦の真相を握るカギか

2013.08.11(Liverty Web)

終戦間際の1945年6月に、中国国民政府の陸軍武官が米国からの最高機密情報として「日本政府が共産主義者たちに降伏している」と打電していたことを、11日付産経新聞がトップで報じた。先の大戦のナゾを解く大きなカギとして注目される。

 

同紙によれば、電報の内容は以下の通り。

• 国家を救うため、日本政府の重要メンバーの多くが日本の共産主義者たちに完全に降伏(魂を明け渡)している。
• 彼ら(共産主義者たち)は、全ての他国の共産党と連携しながら、モスクワに助けを求めている。
• 日本人は、皇室の維持だけを条件に、完全に共産主義者たちに取り仕切られた日本政府をソ連が助けてくれるはずだと(米英との和平工作を)提案している。

 

当時、鈴木貫太郎首相を中心とする最高戦争指導会議でソ連を仲介とする和平案が国策として決まったのが6月22日。この電報は同日付で、中国陸軍武官が重慶の参謀本部に伝えた。

 

この「新事実」から改めて検証すべきものとして、戦後ほとんど顧みられることのなかった「近衛上奏文」の存在がある。近衛上奏文とは、日中戦争時の首相だった近衛文麿が、1945年2月に昭和天皇に上奏した文書だが、戦争責任者の一人である近衛がなぜこのような上奏をしたのかと疑問視されることが多い。

 

近衛上奏文は概略、以下のようなものだ。

「米英は天皇制の廃止までは考えていないので、今のうちに米英と講話を結ぶべきである。敗戦よりも恐れるべきは共産革命である。ソ連を中心に国内外の情勢は共産革命に向かって急速に進行しつつある。思えば、満州事変、支那事変、大東亜戦争まで引き起こしたのは、日本の革新を目的とする軍の一味の陰謀である。戦争終結のためには、この軍の一味が障害となる」

 

近衛自身が、ブレーンとしていた朝日新聞記者の尾崎秀実がソ連のスパイだったゾルゲの協力者として逮捕されるなど、自分も共産主義者たちに大きな影響を受けたことを認めた上で、当時の日本の主流だった「ソ連仲介による和平」ではなく、「英米との講和」を進言したのだ。

 

この近衛上奏文の内容が正しかったことは、その後の歴史が証明している。

ソ連のスターリンは、結局、日本を滅ぼすことによって共産主義革命を起こそうと画策していた。そのため終戦間際の8月9日になって、日ソ不可侵条約を一方的に破棄して日本に戦争を開始し、すでに負けが決まっていた日本軍と民間人に暴虐の限りを尽くした。

 

開戦時の首相として東京裁判でA級戦犯に問われ死刑となった東條英機の霊は、公開霊言でこう語っている。

「やはり、アメリカが間違ったと思いますよ。アメリカが(日本に)勝ったために、共産主義が、これだけ世界に広がって、何十年間もの苦しみを生んだのだ。本当の敵は、ソ連であり、中国であったはずなんですよ。戦後をにらめば、本当にやらねばならなかったのは、共産主義が広がらないようにすることであったと思う」(下記書籍参照)

 

アメリカが日本を戦争に巻き込み、ドイツに占領されかかったイギリスを救おうとした一方で、ソ連は日本とアメリカを戦争させ、日本の国体そのものを共産主義に変えさせようとしていたのだ。その目的は達成に至らなかったが、社会主義・共産主義国が戦後、世界の半分を占め、「東西冷戦」が40年も続いた。日本国内でも根深く残った共産主義思想は、戦後の左翼平和思想と合体して、空前の盛り上がりを見せた。これもまた、スターリンや中国共産党による「工作」のおかげだと言える。

 

日本人も、先の戦争について改めて「何が正義だったのか」を検証し直し、日本の誇りを取り戻さねばならない。(仁)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著

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【関連記事】

2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話―私案―2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6390

中東和平交渉、次回協議は14日から 仲介役のケリー国務長官はアジア軽視?

中東和平交渉、次回協議は14日から 仲介役のケリー国務長官はアジア軽視?

2013.08.11(Liverty Web)

米国務省はこのほど、先月末に約3年ぶりに再開したイスラエルとパレスチナ自治政府との中東和平交渉の次の協議が、14日からエルサレムで開かれると発表した。イスラエルとパレスチナ自治政府は、ケリー米国務長官の積極的な仲介により先月末に米ワシントンで交渉の席に就き、向こう9カ月での和平合意妥結を目指すことで合意していた。

 

和平交渉は、オバマ米大統領の仲介で2010年にも開かれたが、イスラエルによる入植活動にパレスチナ側が反発してとん挫した経緯がある。

 

交渉が再開されたとはいえ、国境の画定やエルサレムの帰属、パレスチナ領内のユダヤ人入植地の問題など、双方の立場の違いは大きく、和平合意までの道のりは困難だ。

 

そうした中でアメリカが交渉再開に乗り出した背景には、オバマ政権の危機感があるという見方がある。中東を席巻した「アラブの春」の結果、エジプトで親米のムバラク政権が倒されたのをはじめ、イスラエルの孤立が深まっている。10万人を超える死者を出しているシリアでの内戦や、イランの核開発問題も、イスラエルの安全保障を揺るがしかねない。

 

一方で、今回の交渉再開の経緯で浮かび上がってくるのは、ケリー国務長官のこの問題への異様とも言える熱の入れようだ。外交の軸足をアジアに移すと明言しているオバマ政権だが、ケリー国務長官は2月の就任からこれまでに6回も中東を訪問。アジアへの外遊は、北朝鮮が戦争の危機を煽った4月に韓中日を訪問した1度だけで、長官がアジアよりも中東を優先しているのは明らかだ。

 

「親中派」とも目されるケリー長官が、中国や北朝鮮の軍事的脅威についてどれだけの認識を持っているのか不安視されるところだろう。今後もアジアより中東に注力するのであれば、アジア重視をうたうオバマ政権の戦略が空洞化しかねない。(呉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『イラン大統領vs.イスラエル首相 中東の核戦争は回避できるのか』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=753

 

【関連記事】

2013年5月9日付本欄 中国が中東和平交渉仲介の動き 国際レベルでの「中華帝国再興」狙いか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6007

 

2010年11月号記事 パレスチナ交渉の途方もなく遠い道のり

http://the-liberty.com/article.php?item_id=47

幸福の科学が新潮社に勝訴 「週刊新潮」はずさんな報道姿勢を改めるべき

幸福の科学が新潮社に勝訴 「週刊新潮」はずさんな報道姿勢を改めるべき

2013.08.10(Liverty Web)

「週刊新潮」の記事により社会的信用と名誉を著しく傷つけられたとして、宗教法人幸福の科学が、発行元の新潮社らに対し、2億円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は9日、幸福の科学側勝訴の判決を言い渡し、新潮社側に30万円の支払いを命じた。

 

今回の訴訟は、2011年1月から3月に発行された「週刊新潮」に掲載された記事4本に対して起こされたもの。判決では、大川きょう子氏の教団職員に関する「信者からの人気が出てくると左遷される、と言われていました」、あるいは「『霊言』で責められ、自殺を図った人もいる」というコメントを掲載した記事部分について、「真実と信ずるにつき相当の理由はない」などとされた。

 

また、きょう子氏の「90年に国税局の査察を受けた」のコメントについても、実際の税務調査は、脱税を疑われる場合の「強制調査」ではなく、税務署による一般的な「任意調査」であった。この点について、判決では、きょう子氏の誤りを認めており、新潮社が幸福の科学に対して何ら確認取材をした形跡は窺われないことなどから、「真実と信ずるにつき相当の理由はない」などとされた。

 

裁判により、新潮社のずさんな報道姿勢がまた一つ明らかになった形だ。

 

「週刊新潮」は、幸福の科学以外にも、様々な個人や団体の誹謗中傷記事を掲載している。

 

5月末には元参議院議員について、裏口入学の口利きという名目で支援者から現金をだまし取ったとした記事をめぐる訴訟で、新潮社が敗訴し、330万円の損害賠償を命じられている。また6月には、「週刊新潮」が書いた天皇陛下や宮内庁に関する記事で、2週連続で宮内庁からの抗議を受けるという異例の事態となっている。昨年秋には、女性スキャンダルの記事で、当時の現職の大臣を自殺に追いやった。

 

新潮社並びに「週刊新潮」は、会社や雑誌の存続を図るために、ウソや人を貶めるような記事ばかりを書くのはやめるべきだ。また、これまでのようなずさんな報道姿勢のままでは、信用と尊厳を失い続ける。今後、事実に反する誹謗中傷や、神聖な宗教に対する冒涜をやめ、真っ当な報道機関として生まれ変わり、日本や世界が少しでもよくなる仕事をするよう願いたい。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「仏説・降魔経」現象編―「新潮の悪魔」をパトリオットする』 大川隆法著

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【関連記事】

WEB記事 週刊新潮の悪魔が、幸福の科学に「霊言は営業妨害だ!」と叫んだ理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6439

アンチ五輪は経済オンチ!? さらなる繁栄を目指して五輪を東京で開催しよう!

アンチ五輪は経済オンチ!? さらなる繁栄を目指して五輪を東京で開催しよう!

2013.08.10'(Liverty Web)

2020年夏のオリンピック開催都市が決まるまで、1カ月を切った。候補地はスペインのマドリード、トルコのイスタンブール、そして、日本の東京だ。開催地が選ばれるのは9月7日。国際オリンピック委員会(IOC)の委員100人の投票で決まる。各都市とも独自の魅力を打ち出す中、「ここまでの接戦は珍しい」と注目が集まっている。

 

マドリードは、元五輪選手のフェリペ皇太子のスピーチで脚光を浴び、「ロビー活動」の強さが目立つ。イスタンブールは、開催されれば「初のイスラム圏での五輪」というメッセージ性が売り。地理的にも「東西の架け橋」としてアピールできる。

 

東京は4年前、2016年のオリンピック招致を目指したが、叶わなかった。しかし、今回は勝算がある。「安全」と「確実な開催能力」が評価され、IOC評価委員会も好意的な評価をしている。「東京が最有力」と報じた海外メディアもある。

 

4年前の最大の課題だった「国内世論の支持」も伸びている。以前は、他の候補地の国内世論支持が70%から90%だったのに対し、東京は59%と最低だった。IOC委員は、本人たちが望んでいないのに東京で開催すべき、とは判断しなかったわけだ。その反省を受け、今回は積極的なPR活動を展開。その甲斐あって、国内支持率は70%を超えている。

 

一方、日本国内で招致に反対している人も多い。驚くことに、「支持率」を下げる反対運動まで展開されている。読売新聞の調査によると、反対派の多くが「税金の無駄」を指摘。インターネット上のブログなどでは、「無駄」な理由として「経済効果が望めない」「これ以上の開発は要らない」「税金は、他につかうべきところ(福祉や震災復興)があるだろう」「東京への一極集中がよくない」という意見がある。

 

これらは、共産党や社民党、民主党などが、経済成長政策に反対する時に使う常套句と酷似している。「富の再配分を求める」「経済成長の副作用・犠牲を強調する」という傾向が強く、こうした招致反対運動は、「下山の思想」「左翼思想」とリンクしている。

 

1964年の東京オリンピックは、日本の高度経済成長のシンボルだ。五輪・東京招致委員会の試算では、2020年の五輪開催で経済効果は約3兆円で、雇用は15万人以上増えるという。ただ、これは「大会関連施設」への投資効果のみ。都市開発や交通網整備、民間の盛り上げなど様々な政策と組み合わせれば、経済効果はさらに拡大するだろう。このチャンスをみすみす逃すなら、「アンチ五輪」は「経済オンチ」と言われても仕方ないのではないか。

 

さらに、オリンピックのメリットは経済効果にとどまらない。世界各国の人々に、新幹線などの高度なインフラや、おもてなしの心など日本の高い技術力や文化レベルに触れてもらうことで、それを世界にアピールする機会にもなる。また、日本国内に対しても「国際化」を進めるきっかけになる。

 

「成長を捨て去って、現状維持や停滞を望む」のか、「オリンピックをチャンスととらえて、さらなる繁栄を目指す」か。残り約1カ月、招致へのさらなる盛り上がりが期待される。(光)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『夢のある国へ―幸福維新』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=107

 

【関連記事】

2013年3月8日付本欄 IOCが現地調査 東京は五輪を機に世界が目指すべきモデルとなれ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5713

 

2013年1月9日付本欄 2020年東京オリンピック招致に合わせてリニアを開通しよう

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5439