敗者の言い分にも一理あり? 海江田氏は民主党(タイタニック)を浮上させられるか

敗者の言い分にも一理あり? 海江田氏は民主党(タイタニック)を浮上させられるか

2013.08.28(Liverty Web)

4年前の民主党ブームがウソのようだ。

今年7月に行われた参院選では、改選前の44議席が17議席へと激減。衆参ともに第一党からすべり落ちることになった。鳩山、菅政権で、外交と経済で失政が続いたことが大きかった。野田政権で保守化して巻き返しを図るが果たせず、現在は海江田万里代表が「船頭」となっているが、沈み始めた"タイタニック"を浮上させられるかが注目を集めている。

 

幸福の科学では公開霊言シリーズで各党の党首の守護霊を呼び出しているが、ついに今回、海江田代表が登場することになった。8月29日に全国書店で発売される『海江田万里・後悔は海よりも深く 民主党(タイタニック)は浮上するか』(大川隆法著)がそれだ。

 

海江田氏は、参議院議員だった野末陳平氏の秘書を経て経済評論家としてテレビを中心に活躍、分かりやすい解説で人気を博していた。1993年に日本新党から出馬して衆院議員となり、96年に鳩山由紀夫氏や菅直人氏らと民主党を結成した。

 

霊言の注目ポイントは、民主党が進めてきた原発停止や消費増税について、経済通である海江田氏が本音ではどう考えているか。

常識的に考えれば、景気回復を図るなら原発は再稼働させるべきだし、消費税は増税すべきではない。しかし、民主党の代表という立場でそれを言えば、それまでの政策を自ら否定することになってしまう。そんなジレンマを抱える海江田氏の苦しい胸の内が本書では明かされる。これはメディアからは決して見えてこない内容だ。

 

敗者にも言い分がある。負け方にもいろいろある。「敗北とは何か」を考えさせる貴重な一書だ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『海江田万里・後悔は海よりも深く 民主党(タイタニック)は浮上するか』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1013

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://www.amazon.co.jp/dp/4863953763

全国学力調査ランキング発表 できる県は秋田と福井、ダメな県は……?

全国学力調査ランキング発表 できる県は秋田と福井、ダメな県は……?

2013.08.28(Liverty WEB)

文部科学省が27日、「全国学力・学習状況調査」の結果を発表した。この調査は国公私立の全小中学生が対象。調査は毎年行われているが、全員を対象とした調査は07年以降、4年ぶり。

 

この調査では、全国の小学6年生に国語・算数、中学3年生に国語・数学の基礎問題と応用問題を解かせた。成績上位になったのは秋田県や福井県で、前回調査でも上位だった。逆に下位の沖縄や北海道、大阪なども、全国平均との開きが縮まっており、大きく改善された県もあるなど、学力の底上げが見受けられる。

 

各教育委員会は学力調査の全員実施を踏まえ、学力向上のための取り組みを行ってきた。たとえば山口県では授業のうまい教職員を「先生の先生」に認定し、授業を公開。高知県では、全県をあげて放課後の補習を始め、その実施率は7,8割にのぼる。両県とも、小6の平均正答率が、2007年と比較して大幅に伸びるという実績があがっている。能力の高い教員の活用や、生徒の自主学習の促進、学習時間の伸びを促したことが、今回の結果改善の要因だろう。

 

全国学力調査は昭和30年代に始まったが、日教組による反対運動で全員調査が行われなくなった。2007年に当時の自民党政権が全員調査を復活したものの、市町村の結果は公表されないという条件だった。その後、日教組の応援を受けて樹立した民主党が政権を取ると、2010年には再び学力テストを抽出方式へと変えた。2012年に自民党政権に戻り、また全員調査を行うこととなった。

 

学力テストの全員実施について28日付朝日新聞では「点取りを目的とするな」と題し、こう批判している。

「何が学力に影響しているか、そして、どんな施策が有効かも、この調査では語らない。これまでの調査経費は350億円以上。『無駄遣い』との声がでるのも当然だろう」

つまり、「抽出方式で十分だ」と訴えているわけだ。しかし、学力テストは結局、それぞれの学校や教師のレベルを明らかにするものである。各都道府県や教師に学力向上のための対策を促すことにつながり、教育改革における効果は大きい。

 

そもそも、塾や予備校では教育の実績を公表することは当然のことだ。抽出方式にすれば、全体の傾向しかわからなくなってしまうため、各学校や自治体の実態を隠すことになるだろう。

 

下村博文文部科学相は、来年度以降も全員を対象に学力テストを行う意向を示している。今後も学力テストの全員実施を続け、市町村レベル、学校レベルの結果も公表できるようにしていくことが望ましい。公教育の実態を白日の下にさらすことを通じて、教師の指導力向上を推進していくべきだろう。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49

 

【関連記事】

2010年2月号記事 日本の教育で国際社会を生き残れるか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=878