慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略！

慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略

2013.08.11 (HPRニュースファイル)

• 外交・国際政治
• 歴史認識

◆慰安婦問題のアメリカでの現状

幸福実現党外務局長の及川幸久です。いわゆる「従軍慰安婦問題」は、日韓問題ではなく、広く国際問題として展開しています。

7月30日、米カリフォルニア州グレンデール市で慰安婦像の除幕式が行われたことは、日本でも報道されました。(7/31 産経「慰安婦記念像、米グレンデール市で設置 日系市民の反対の声届かず」)

現地では、ロサンゼルス・タイムスが一面トップ記事として扱いました。

それまで小さな地方紙の記事にしかならなかったアメリカで、この問題がアメリカ第四の大新聞によって、一気に知られるようになりました。

そして、その論調は明らかに韓国側を支援するものになっています。

「慰安婦の碑」がアメリカに最初に建てられたのは、2010年にニュージャージー州パリセイズ・パーク市のものです。二つ目の石碑は、2012年、ニューヨーク州ナッソー郡に建てられました。

グレンデール市の銅像に続いて、現在筆者が確認できている限り、カリフォルニア州ブエナパーク市とアーバイン市で同様の像設置が市議会で議論されています。

◆なぜ今、アメリカで慰安婦像設置なのか？

アメリカで慰安婦像設置が広がる原因となった事件がありました。

最初の「慰安婦の碑」がニュージャージー州に設置された後、在ニューヨーク日本総領事館の廣木重之・総領事が突如、現地市長と面会し、日本から桜の木の寄贈や図書館への本の寄付などを提示し、その見返りに「慰安婦の碑」の撤去を求めたのです。

お金で解決するという日本の外務省のやり方が、在米韓国人社会の怒りを買い、今や全米での慰安婦像の設置運動になったのです。

つまり、火をつけたのは日本政府でした。

そもそもアメリカの公共施設に韓国の慰安婦像が建つのは異例であり、地元自治体の認可を取るのは困難のはずです。ところが、地元の市議会が賛成側に廻ったことで実現しています。

その背景には、慰安婦像ができた市はどこも韓国系人口が急増していて、地元政治家が選挙のための新たな票田として利用する目的があるのが明らかです。

人口20万のグレンデール市で韓国系は1万人、最初の慰安婦の碑ができたパリセイズ市は実に人口の半分が韓国系です。市議会議員、市長に韓国系がいるところもあります。

◆韓国系の戦略とは？

かつて中国の江沢民主席は、「日本を歴史認識の問題で永遠に封じ込める」と語りました。

この中国の基本戦略に韓国が乗っかっている形です。

筆者が今年6月にニューヨーク州の慰安婦の碑を建てた韓国系団体KAPACの代表、デビッド・リー氏と会談した際に、日本政府による慰安婦の強制連行の証拠はないことを主張しました。

ところが、リー氏は「あなたが言うような日本政府による強制連行があったかどうかの議論は既に終わっている。日本政府の罪を認めたのは、韓国でも中国でもなく、日本政府自身が『河野談話』ではないか」と指摘しました。

1993年に外務省が慰安婦問題の調査を行い、その結果を河野洋平官房長官(当時)が語った「河野談話」は、日本政府による強制連行の証拠がなかったにもかかわらず、その罪を認め、謝罪しています。

また、2007年にアメリカ下院議会で、この問題による「対日謝罪要求決議」が決まっていますが、その根拠も「河野談話」だったのです。

ニューヨーク州でもカリフォルニア州でも韓国系団体は、強制連行の証拠の議論は避け、必ず「河野談話」を持ち出します。ここに韓国側の戦略が明らかに見えてきます。

デビッド・リー氏は、「我々はイスラエル・ロビーから支援を受けている」と漏らしていました。

イスラエルは、先の大戦でドイツ政府をナチスドイツによるユダヤ人大量虐殺、ホロコーストの罪で謝罪に追い込んだ実績があります。

そのノウハウを今度は、慰安婦問題で日本に当てはめようとしているのです。

グレンデール市での慰安婦像除幕式で、安倍総理の写真にナチスの鍵十字のマークをつけた写真を掲げていたのは、この問題を「もう一つのホロコースト」として、人類の歴史に永遠に刻み込むためです。

それだけではなく、アメリカの学校教科書にこの問題を載せて、人類史に永遠に残そうとしています。事態は江沢民が描いた戦略通りに進んでいます。

◆即刻、「河野談話」を破棄せよ

全ての証拠と論拠が「河野談話」にあるのであれば、まず、「河野談話」、そして「村山談話」を日本政府が自ら破棄する必要があります。

現在、「河野談話」は外務省のホームページに日本政府の公式見解として日本語と英語で掲載されています。(外務省「Statement by the Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the result of the study on the issue of comfort women」)

一国の政府が公式に認めたものはそう簡単に覆せないのは国際社会の常識です。日本政府、総理大臣が勇気を持って白紙撤回することが、この問題解決の絶対条件です。

さらに、日本は歴史の真実をアメリカ、そして全世界に正しく発信しなければなりません。韓国側の発信量に比べて、日本からの主張はほとんどありません。

国際社会では何も言わないのは認めたことになります。しかし、「河野談話」を掲げている外務省には期待できません。

官民問わず、真実によって国際社会を納得させる活動を展開するべきです。

その際に、絶対に「謝罪」をしてはいけません。「謝罪」ではなく、「真実を語る勇気」を持つことが、世界の中で「日本の誇り」を取り戻す道に通じるのです。(幸福実現党外務局長 及川幸久)

景気は本当に回復しているのか？――「統計のウソ」に騙されるな！

景気は本当に回復しているのか？――「統計のウソ」に騙されるな！

2013.08.16(HPRニュースファイル)

• 経済
• 財政・税制

◆4－6月GDP統計速報値で「消費増税」に傾く安倍政権閣僚

8月12日、安倍首相が来年4月からの消費税増税の判断材料にするとしていた、4－6月期の国民所得(GDP)統計の速報値が発表されました。

速報値によると、実質GDPは前期比プラス0.6％、年率換算でプラス2.6％となりました。

1－3月の年率プラス3.8％から減速したものの、2期連続で2％以上の成長を達成し、安倍首相は「政権発足以来、順調に景気は上がってきている。」と語りました。

また、速報値を受けて、甘利経済再生担当相は「(消費増税の)判断材料の一つとしては、引き続きいい数字が出ている」と述べ、消費増税に前向きの意向を表明しています。

更に、麻生財務相は15日の閣議後の記者会見で「極めて順調な数字ではないか」「消費税を上げる方向では、いい影響を与えたのではないか」と述べました。(8/15 産経「『消費増税にいい影響』4～6月GDPで財務相」)

安倍首相は、今回の速報値が消費税率引き上げの判断に与える影響については言及していませんが、安倍政権の閣僚が消費増税に前のめりになっていることは明らかです。

◆景気は本当に回復しているのか？

しかし、果たして、本当に景気は回復しているのでしょうか？

私は選挙活動を通じ、多くの国民の皆様のお声をお聴きしましたが、「景気が回復している」と実感されている方はほとんどいらっしゃいませんでした。

速報値の数値を押し上げた主因は、アベノミクスの「第一の矢(大胆な金融緩和)」と「第二の矢(政府の財政出動)」によるものであり、また、株高の恩恵を受けた富裕層による個人消費の拡大です。

したがって、政府が宣伝する「景気回復」は、大部分の国民の生活実感からはかけ離れたものとなっています。

統計はウソをつきます。消費増税を断行すべく、本年上半期の「景気回復」が演出されているのではないか、疑ってかかるべきです。

◆消費増税導入は「時期尚早」

実際、今回の速報値で、年率換算でプラス2.6％の成長となりましたが、市場の事前予測(3.4％)を大きく下回りました。

特に、景気回復のメルクマールとなる企業設備投資は依然、マイナス0.1％と引き続き水面下に沈んだままで、2012年1－3月期以降、６・四半期連続でマイナスとなっています。

住宅投資の実質成長率もマイナス0.2％と、５・四半期ぶりに減少に転じました。

また、一人当たりの給与水準を示す4－6月期の現金給与総額は依然、横ばいのままです。(8/13 東京「GDP2.6％増　物価高先行　賃金増えず」)

厚生労働省が7月31日に発表した毎月勤労統計調査を見ても、所定内給与は前年比0.2％減で13カ月連続で減少を続けています。

国民の収入が増えないまま、消費増税に突入すれば「消費不況」が起こり、経済に大打撃をもたらすことは避けられません。

実際、明治安田生命の試算によると、現行通り、消費税を増税すれば、増税を見送る案に比し、「2014年度の実質成長率が▲0.5％、2015年度は▲0.8％押し下げられる。」と結論づけています。(「経済ウォッチ」2013年8月第2週号)

こうした状況に鑑み、内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は12日、「予定通りの消費増税の環境が整ったとは言えない」と指摘。

同じく内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授も、「増税のタイミングを1年先延ばしにすることも一案」と語っています。(8/12 ロイター「4－6月期GDPは設備投資など伸びず減速、『名実逆転』は解消」)

◆安倍首相は「景気条項」に基づき、消費増税を停止せよ！

消費増税については、「もう決まったことでしょ！」と言われる方もいらっしゃいますが、消費増税法には「景気条項」という“ストッパー”が用意されています。

「景気条項」、すなわち、消費税増税法の附則第十八条2項には、消費増税の「施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」とあります。

この条項の主語は曖昧ですが、消費増税法関連法案成立時の民主党、自民党、公明党の「3党合意」に基づく「税関係協議結果」には、附則第18条について「消費税率(国・地方)の引上げの実施は、その時の政権が判断すること」とあります。

すなわち、安倍政権が経済指標を確認し、「経済状況の好転」に至っていないと判断すれば、消費増税を停止することは法律上、可能なのです。

「消費税増税をするか、しないか？」の最終判断は、安倍首相に委ねられています。

現状、国民の実感としても、統計を詳細に分析しても、まだまだ「経済状況の好転」に至っているとは言えない状況にあります。

消費増税の最終判断は9月中旬頃と見られていますが、安倍首相には、日本経済を再び転落させる消費増税を停止し、歴史に名を残す英断を行った総理となって頂きたいと思います。（参考：JTR 日本税制改革協議会「安倍総理を納税者のヒーローにしよう！」⇒http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001150.html）

（文責・政務調査会長 黒川 白雲）

8月15日以後に実在した日本軍最後の戦闘――占守島決戦の意義

8月15日以後に実在した日本軍最後の戦闘――占守島決戦の意義

2013.08.21 (HPRニュースファイル)

• 歴史認識

◆8月15日で戦争は終わっていなかった

8月15日は、日本が「ポツダム宣言」を受諾して終戦を迎えた日です。しかしながら、15日以後に実際の戦闘はありました。

8月18日から21日にかけて千島列島最北端の占守島(しゅむしゅとう)での決戦です。

千島列島は、国後・色丹・歯舞・択捉の4島より北に20以上の島々が連なっています。

占守島は千島列島の最北端の小さな島で、カムチャッツカ半島南端から10数キロしか離れていない場所に位置しています。もちろん、当時は全て日本領でした。

8月15日の玉音放送によって敗戦を知った軍人たちは、書類の焼却と武装解除を始めていました。ところが、その時にソ連軍は南樺太・千島への侵略を進めていたのです。

敵陣接近の情報をキャッチした帝国陸軍の堤中将は、各部隊に戦闘をしない指示を出していますが、この段階ではソ連ではなく、仮想敵国のアメリカが侵略してきたと考えていた模様です。

大本営からも一切の戦闘を禁止されていましたが、8月18日未明、島の竹田浜一帯にソ連軍が上陸したことが判明。全兵団に戦闘命令を出しています。

◆「士魂部隊」の結成

当時は、占守島と隣の幌筵島（パラムシルとう）に堤中将率いる陸軍第91師団2万5000の帝国陸軍最精鋭部隊がありました。

そして、日本軍は既に武装解除を進めていたため、最悪の状況で戦争状態に突入しますが、現場の士気を高めた一人の英雄がいました。

名前は、「戦車隊の神様」とも呼ばれた池田末男大佐。池田大佐が率いる戦車第十一連隊は、「十一」を縦に合わせて漢字の「士」となぞらえて、「士魂部隊」と呼ばれていました。

池田大佐は、以下のように部下に問います。

「諸氏は、赤穂浪士となり、恥を忍んでも将来に仇を報ぜんとするか？あるいは、白虎隊となり、玉砕をもって民族の誇りとなり、後世の歴史に問わんとするか？赤穂浪士たらんとする者は、一歩前に出よ。白虎隊たらんとする者は手を挙げよ！」

士魂部隊は全員手を挙げ、戦うことを誓ったのです。

◆ソ連に決定的打撃を与える

戦闘は熾烈を極め、双方に大量の犠牲者を出します(池田大佐も戦死)が、日本軍の猛攻により、ソ連軍を浜辺まで押し返します。

日本軍の士気も高い中であるにも関わらず、8月21日、上層部からの命令は停戦と武装解除でした。当時、「停戦とは何事だ！」という怒号と兵士たちの嗚咽が交差していたと言われています。戦いでは勝利したものの、8月23日、三好野飛行場にて降伏と武装解除に調印します。

戦後、地元の北海道をはじめとして教科書ではではこの決戦を教えていません。しかしながら、占守島決戦には大きな意義がありました。

ソ連側の被害が大きかった根拠として、当時の政府機関紙「イズベスチヤ」は「占守島の戦いは、満州、朝鮮における戦闘より、はるかに損害は甚大であった。8月19日は、ソ連人民の悲しみの日であり、喪の日である」と述べています。

それほど、日本陸軍、特に士魂部隊の活躍が大きかったのです（ソ連側の発表では、日本側の死傷者は1018名、ソ連は1567名。日本側の推定では、約600名と約3000名と開きがある）。

◆スターリンの黒き野望と日本軍の功績と悲哀

ただし、降伏調印後はソ連が千島列島を南下し、ソ連に併合。北海道の占領は米軍の進駐があり、断念したとされています。

これは、アメリカのトルーマン大統領が、千島併合は認めても、北海道占領を拒否したこととも関係があります。

いずれにしても、日本軍の抵抗がなければ、北海道の占領は時間の問題だったかもしれません。

さらに、当決戦で捕虜となり数ヶ月収容されていた兵士たちを「帰国させる」と言って騙し、結局シベリアに送り込んだわけです。

2年から4年ほどの強制労働を強要し、多くの尊い命が極寒の地で奪われています。いわゆるシベリア抑留です。もちろん、これは立派な「国際違反」です。

当時、ソ連のスターリンは、ルーズベルトとチャーチルとのヤルタ会談にて、対日参戦の見返りとして南樺太・千島列島をソ連領とする密約を交わしていたことは有名です。

スターリンは、日露戦争での敗戦を恨んでおり、名誉挽回の機会を虎視眈々と狙っていたわけです。8月9日には日ソ不可侵条約を破棄して満洲を侵略していることも加味すれば、スターリンのやり方が国際法を無視した野蛮行為であることは一目瞭然です。

さらに言えば、ソ連はサンフランシスコ平和条約の調印を拒否している以上、北方領土や千島・樺太の領有権を主張する権利はありません。講和条約などの手続きを経ない領土保有は認められないからです。

◆北海道を守った男たち

一方、占守島決戦を「無駄な戦争」「犬死」だと酷評する方もいるようですが、現在の北海道が日本領であるのは、間違いなく帝国陸軍の活躍があったからです。

スターリンの黒き野望を挫いた功績は、北海道だけでなく全国でも教えるべきですし、当決戦で命を落とした兵士は立派な英霊です。

歴史の彼方に忘却されつつある英霊の存在から目を背けてはなりません。(文責・中野雄太)

中国共産党の「自由の弾圧」を許すな！(2)――中国の宗教弾圧の実例

中国共産党の「自由の弾圧」を許すな！(2)――中国の宗教弾圧の実例

2013.08.20 (HPRニュースファイル)

• 外交・国際政治

◆中国の宗教弾圧の実例

アメリカ国務省の昨年の調査によると、中国の人権状況は悪化し続けているとのことです。

「宗教はアヘン」だと喧伝する唯物論国家・中国において、特にひどい人権弾圧は「宗教弾圧」です。

10年ほど前、中国の「法輪功」という宗教と気功を合わせたような団体組織が弾圧された事件がありました。

「法輪功」が急成長し、共産党員以上に人数が増えたため、共産党を揺るがす勢力になるのではないかと恐れた中国政府が大弾圧を行ったからです。

捕まった法輪功信者は数万人に及ぶとされ、沢山の方々が迫害により死亡し、現在は中国国内で「法輪功」は一切禁止されています。

恐ろしいのは、「臓器狩り」の疑いが持たれていることです。

国際人権団体の詳しい調査が行われた結果、「法輪功の学習者から臓器を摘出し、臓器移植に利用している」ことが明らかになりました。

これは『血まみれの臓器狩り(Bloody Harvest: The Killing of Falun Gong for Their Organs)』としてカナダで出版され、世界44カ国で発表されています。

この報告を受けて、国連のマンフレッド・ノーワック国際連合拷問特別調査官が、2005年に中国で調査を行っています。

その報告書には下記の通り、記されています。（2009/8/13 大紀元「国連拷問特別調査官：生体臓器狩り、今も中国で…」より⇒http://www.epochtimes.jp/jp/2009/08/html/d61170.html）

・法輪功学習者たちは、心不全を起こす薬物を注射され、臓器を摘出されている間あるいはその後に殺害される。

・明らかに、中国国内の病院の臓器移植手術件数は、1999年から急激に上昇している。しかし、その数に相当するドナーや死刑囚は存在しない。

・強制労働収容所に監禁されている人の大多数は法輪功学習者であり、彼らは裁判を受ける権利も与えられない。

・法輪功学習者は、拷問被害者の約3分の2を占め、ノーワック氏が中国を出てからも、全く状況は好転していない。

◆民主的で自由な国へ

習近平体制の下、中国当局は北京や上海の大学に対し、「自由」「人権」「報道の自由」「共産党の歴史的な誤り」など「七つの禁句」を授業で教えてはならないとする指示を出しました。(5/11 共同「中国当局『報道の自由』教えるな 大学に指示」)

しかし、抑圧され、弾圧され、苦しむ中国の人々の解放のためにこそ、中国政府は、この「７つのこと」を実行すべきです。

中国13億人の人たちが、言論・報道の自由、表現の自由、信教の自由がないままに置かれているのは、やはりおかしいと思います。

政府の批判を一言も言えないような国、自由な信仰が禁じられている国、知りたい事実を知ることができない国――これは国民にとって不幸です。

中国は「反日教育」を通じて、日本人の非道さを自国民に洗脳することで、中国共産党自身への批判の矛先をかわそうとしています。

そして、「南京大虐殺」を捏造して騒ぎ立てたり、靖国参拝に内政干渉したりしています。

しかし、中国から「戦争中に悪いことをした」「謝罪せよ！」と言われっぱなしではなく、日本は「中国こそ、もっと民主的な国になるべきである」と正論を返すべきです。

◆日本よ、誇りを取り戻せ！

そのためにも、日本人はもっと、日本という国に「自信」と「誇り」を持つべきです。その第一歩が「憲法9条改正」です。

「自分の国は自分で守る」という当たり前のことが、自主自立した国家の条件だからです。そして最終的には「自主憲法制定」までいかねばなりません。

そして、日本は「アジアのリーダー」として立ち上がり、中国の民主化、自由化、繁栄を支援すべきです。（文責・岐阜県本部副代表 河田成治）

「いじめ問題」に終止符を打つべく、「いじめ禁止法」の制定を！

「いじめ問題」に終止符を打つべく、「いじめ禁止法」の制定を！

2013.08.18 (HPR)

• 教育

◆奈良県橿原市でのいじめ自殺事件

今年3月、奈良県橿原市で中１の女子生徒(13)が飛び降り自殺をしました。

彼女は生前に親友グループに仲間はずれにされたとして「これはいじめ。死にたい」と友人に泣きながら相談したり、未送信メールに「みんな呪ってやる」と書いていたことが分かっています。(6/6 産経「『みんな呪ってやる』中1女子自殺で橿原市教委が第三者委検討」)

学校側はいじめと自殺の因果関係を否定していましたが、最近開示されたアンケートによれば、いじめを見聞きしたとする証言が40件以上あったということです。

中には「無視されたりさけられたりしていた」「ひざでおなかをなぐられていた」といった記述や、本人が自殺の前日に部活動中のテニスコートの砂でお墓を作り、「『私が死んだらここに入れて』と言っていた」「『次きらわれたら手切るかもー。』といってた」といった記述など、女子生徒がいじめに悩んでいたことを、強くうかがわせる回答がありました。(8/16 FNN「奈良・橿原市中1女子 自殺いじめうかがわせるアンケート結果」)

◆いじめ隠ぺいを行う学校・市教委の不誠実な対応

このアンケートは、遺族が再三にわたって実施するよう要請していたものですが、行われたのは自殺から2か月後の5月になってからです。

しかし、その開示をめぐっての学校側の対応もひどいものでした。

はじめは集約したものを開示するとしていたのを、「口頭での開示」になり、最終的には、市教育委員会が「二次被害の恐れがある」としてアンケートの開示を拒み、多数の証言がありながら「自殺との関係は低い」と表明しました。

その後の対応について、校長が代理人を通すように求めたため、遺族側が代理人の連絡先を尋ねると「代理人に依頼した事実はなく、苦し紛れに言った」と嘘を謝罪しました。(8/16 産経「『学校と教委不誠実』遺族憤り」)

◆教員は憲法・法律を遵守すべき

憲法15条第2項は公務員について、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と定めています。

いじめは犯罪です。公務員は「法律を守る義務」が課せられており、学校内の犯罪を黙認・隠蔽することは、刑事訴訟法で定める「公務員は職務執行にあたり犯罪の事実を知った時は告発しなければならない」という告発義務に違反しています。

今の日本の公立学校では、公務員は「法令遵守義務」を果たさず、学校には法と正義が存在しない状態になっていると言わざるを得ません。

そのような教員は、いわんや教育基本法第9条に定める「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努め」ることもできていないでしょう。

◆変わらない学校現場に対し、「いじめ禁止法」の制定を！

橿原で自殺した生徒の母親は学校の対応に関して、「私たちは娘の死の理由を知りたいだけ。学校と教委の対応は不誠実」と憤っています。

大津市のいじめ事件で息子を失った父親は「市教委と学校の対応は、大津市の初期対応と同じ。学校現場では何も教訓は生かされていない。」と指摘しています。(同上)

平成23年度、いじめで自殺した生徒は、25年ぶりに200人を超えました。(2012/9/11 産経「児童生徒の自殺、25年ぶりに200人超える」)

「いじめ」がはびこるのみならず、自己保身のために、いじめを隠ぺいする教師や学校が存在するような状況は、国家が日本国憲法26条に基づく「安全かつ適切な教育の提供義務」を果たしていないと言えます。

かつて、他の法律で規制すればよいとされたストーカー行為も、ストーカー防止条例が制定され、その後ストーカー規制法となったことで、抑止効果が生まれました。

いじめに関しては、6月21日、「いじめ防止対策推進法」が制定され、いじめの加害児童・生徒に対する懲戒や出席停止は盛り込まれましたが、学校や教師の側の「いじめ隠蔽」に対する罰則は盛り込まれておらず、閉鎖空間の中で、いじめが続いています。

幸福実現党が提言をして来た、教師や学校、教育委員会の責任と罰則を明確に定める「いじめ禁止法」を一刻も早く制定すべきです。(文責・政務本部チーフ 兵庫県本部 湊 侑子)

韓国、戦時徴用で日本企業に賠償命令――日本政府は日本企業を守れ！

韓国、戦時徴用で日本企業に賠償命令――日本政府は日本企業を守れ！

2013.08.19 (HRP)

• 外交・国際政治
• 歴史認識

◆韓国高裁、戦時徴用で新日鉄住金に賠償命令

7月10日、朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとする韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は請求通り1人当たり1億ウォン(約880万円)を支払うよう命じる原告勝訴の判決を言い渡しました。(7/11 産経)

新日鉄住金側は「国家間の正式な合意である1965年の日韓請求権協定を否定する不当判決で誠に遺憾だ」として、韓国最高裁に上告しましたが、最高裁で判決が覆される可能性は厳しいものと見られています。

最高裁で敗訴が確定した場合、同社側が賠償を拒否すれば、同社の韓国内の資産(同社の保有株式、債権、知的財産権等)の差し押さえがなされる可能性があります。

同社幹部は差し押さえられると、多くの取り引き先に迷惑をかけるため、賠償に応じる意向を示しています。(8/18 産経「新日鉄住金、韓国の戦時徴用訴訟で賠償の意向　敗訴確定時『無視できぬ』」)

◆日韓の戦後補償問題は「完全かつ最終的に解決」されている

日本と韓国との間の戦後補償については、1965年に「日韓基本条約」と共に締結された「日韓請求協定」において、次のように記されています。

・「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が《中略》完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」

日本政府は同協定を締結する見返りに、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の一切を放棄すると共に、韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル以上もの支援を行っています。

この支援は、当時の韓国の国家予算(約3.5億ドル)の数倍に匹敵する規模で、それによって韓国は、朴槿恵 現大統領の父親である朴正煕元大統領時代、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれる驚異的な高度経済成長を成し遂げました。

協定締結後、日韓両政府は、戦後補償について、「完全かつ最終的に解決された」という立場を堅持しています。元徴用工の賠償請求権問題についても、日本政府は一貫して「解決済み」との立場を取って来ました。

今回の判決は「協定」を根底から覆すものであり、新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁の判決を受けて、「(韓国は)本当に法治国家なのか…」と落胆を隠せない様子です。(8/18 産経「戦時徴用訴訟『韓国は法治国家なのか』 政府静観、苦渋の決断」)

8月18日の産経新聞で、現代史家の秦郁彦氏が「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、韓国内での問題解決を迫るべきだ」と述べている通り、日韓の間の賠償問題は解決済みであり、仮に個人への賠償を認めるのであれば、韓国政府が「国内問題」として責任を負うべきです。

◆新日鉄住金は賠償に応じるべきではない！

同社の前身である日本製鉄に「強制動員」された韓国の労働者は名簿上3900人に上っており、内、約180人が提訴の意思を示しています。今回の判決を受け、今後、更に訴訟の動きが活発化することは避けられません。(7/22 夕刊フジ「虫が良すぎる韓国！戦時徴用で日本企業に賠償支払い命令 一方で投資呼びかけ」)

現在、新日鉄住金の他、三菱重工業や不二越鋼材工業等、5社に対しても同様の訴訟が起こされており、更に、三菱、三井、住友など旧財閥系をはじめとした約200社の日本企業も訴訟対象として名前が上がっています。(同上)

新日鉄住金が「事なかれ主義」で安易に賠償に応じれば、それが「悪しき前例」となって、協定を無視して、在韓の日本企業が次々と標的にされるのみならず、中国の日本企業に対しても同種の賠償請求が飛び火する恐れもあります。

ジャーナリストの室谷克実氏は「新日鉄住金としては賠償金の約3500万円は大した金額ではないだろうが、日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ」だと警告しています。国際ルールを無視する韓国政府に対して、断じて妥協すべきではありません。(8/19 夕刊フジ「新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩 賠償金支払いならみかじめ料と同じ」)

◆日本政府は毅然として、日本企業を守れ！

この件について、日本政府は「『賠償の必要はない』という認識で国と企業は一致していると考えている。訴訟は係属中で、判決確定や資産差し押さえ後の対応について、仮定の話はできない」と「静観」の構えを示しています。

しかし、これは単なる個人対企業の訴訟問題ではなく、「日韓請求権協定」を反故するに等しい、重大かつ悪質な「外交問題」です。

日本政府は訴訟の対応を一企業に丸投げするのではなく、協定を踏みにじる韓国政府に対して、毅然たる抗議と外交交渉を行い、日本企業を守り抜くべきです。

万が一、韓国が「日韓請求権協定」を破棄する行為を選択するのであれば、日本政府は「日韓請求権協定」に伴って行った無償供与3億ドルの返還、並びに、同協定に伴って放棄した日本人の在韓資産の返還を要求すべきです。(文責・政務調査会 黒川白雲)

 

黒田日銀総裁が「消費税増税実施を」 財務省の意向を代弁か//経済破壊の消費税増税！

黒田日銀総裁が「消費税増税実施を」 財務省の意向を代弁か

2013.08.21(Liverty Web)

来年4月から消費税率を引き上げるかどうかについて、政府は26日から6日間連続で、59人の学者、エコノミスト、首長らにヒヤリングし、安倍晋三首相が最終判断をする参考にするという。それに先立って21日付毎日新聞には、黒田東彦日銀総裁がインタビューで「消費税増税を予定通り実施を」との見出しで大きく掲載された。

 

安倍首相は、現段階では消費税増税を予定通りに実施するともしないとも語っていない。一方で、麻生太郎副総理兼財務相や財務省は「絶対に上げる」という姿勢だ。ここに来て日銀総裁が消費税増税を容認していることは、安倍首相に対して少なからぬ影響を与えることは確かだろう。

 

しかし、毎日新聞のインタビューをよく見ると、ニュアンスは微妙に異なる。黒田氏はこう語っている。

「消費税増税は、法律に従って政府が経済情勢等を踏まえて判断されるものであり、それ自体については申し上げない」

つまり、消費税増税の時期や税率については、あくまで政府の判断であることを明言している。

そのうえで、

「消費税が予定通り2段階で上がった場合でも、経済が失速することはないし、その中で物価上昇率も徐々に高まっていくと思っている。消費増税要因で経済が失速してマイナス成長になるようなことは考えていない」

と語っている。

 

どうやら黒田氏は、微妙に言葉を選んで、消費税増税は既定路線であるので、予定通り実施されても、日銀としては経済成長やデフレ脱却できるようにあらゆる手を打っていく、ということを言いたいようだ。

 

しかし、国債の大量買い取りにより、世の中に出回るお金の量を2年で2倍に増やす「異次元緩和」や、2年で物価上昇率2%という「インフレターゲット」など、「アベノミクス」の第一の矢である金融政策を主導してきた黒田氏にとって、消費税増税は、せっかくの世界的な評価を台無しにする「天敵」のはずだ。

 

黒田氏の真意が財務省と同じく増税にあるならば、「異次元緩和」は増税のためのアリバイ作りということになり、歴史的に汚点を残すだろう。本心ではなく財務省に対するポーズだとしても、安倍首相が鵜呑みにして消費税増税に踏み切れば、日本経済を失速させ、安倍首相の政治生命を縮める役目を果たすことになるだろう。

 

本誌・本欄で繰り返し主張してきたように、消費税増税は「アベノミクス」に水をぶっかけ、頓挫させてしまう劇薬だ。アベノミクスの三本の矢をきちんと打っていけば、消費税増税の必要はない。財務省や黒田氏が強調する「(消費税増税を見送れば)国債の信認が失われ、国債金利がはね上がる懸念がある」というのも、日本国債の信用度から見れば、まったく問題ない。

 

安倍首相は、財務省や日銀の意見に惑わされず、「アベノミクス」を完遂するためにも、消費税増税を見送るべきだ。(仁)

 

【関連記事】

2013年8月13日付本欄 GDP実質成長率は2.6%に鈍化 97年の教訓生かし消費増税ストップを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6481

 

2013年7月27日付本欄 安倍首相が消費増税の影響の検討を指示増税中止で税収を増やせ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6414

いじめ自殺の連鎖止めるには 学校の「いじめ隠蔽」に処罰を！

いじめ自殺の連鎖止めるには 学校の「いじめ隠蔽」に処罰を

2013.08.21(Liverty Web)

長崎市教育委員会は21日、7月に自殺を図って以降、意識不明の重体だった市立小学校6年の女子児童が死亡したことを発表した。この女児は、いじめられていたことが分かっている。5月には広島で市立中3年の女子生徒が、7月には名古屋市で中学2年の男子生徒が、いずれもいじめを苦に自殺したとみられている。

 

大津のいじめ自殺事件がきっかけで、6月に国会で「いじめ防止対策基本法」が成立したにもかかわらず、いじめ自殺の連鎖はいまだに止まらない。その原因は、教育界のいじめ隠蔽体質が改善されていないことにありそうだ。

 

今年3月に奈良の中1女子生徒が自殺した事件について、生徒の自殺後、通っていた中学で行われたアンケートでは、女子生徒が「ひざでおなかを殴られていた」「仲間外れにされ泣いていた」など、いじめられていたことを証言する記述が40件以上寄せられていた。それにもかかわらず、学校と教育委員会は生徒の自殺の原因は「家庭の問題」であるとして、いじめとの因果関係を低く見積もっている。

 

同法によって重大ないじめに対する調査や警察との連携は強化することになったが、学校や教育委員会がいじめを隠蔽したら、この法律も正しく機能しない。

 

つまり、今回の法律には「抜け道」がいっぱいあるのだ。いじめがあったことそのものを学校や教育委員会が隠蔽した場合は、そもそも法律の対象とならないのだ。最近のいじめ自殺の多発は、そのことを教えてくれる。

 

根本的には、学校が善悪に対する価値判断を明確にし、「いじめは悪である」と認識しなければ、いじめも、いじめ自殺も止まらない。教育界の隠蔽体質が改善されるまでは、いじめを隠蔽した学校や教育委員会を処罰する法律を制定する、といった厳しい対策が必要だ。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49

 

【関連記事】

2013年8月6日付本欄 小・中学生のいじめが日常化 「いじめは悪である」と教育すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6457

光を一分間停止させる 光メモリに一歩近づく！

光を一分間停止させる 光メモリに一歩近づく

2013.08.21(Liverty Web)

ドイツのダルムシュタット工科大学のゲオルグ・ハインツェ教授の研究チームがこのほど、「光を1カ所に1分間止める」ことに成功した。

この成果は「光メモリ」への応用が期待され、スーパーコンピュータを超える、量子コンピュータの実現が一歩近づいた。

20日付WIRED(ネットニュース)などが報じた。

 光は、真空中では秒速30万キロメートルと、1秒で地球を7周半できる速さで進む。

しかし透明な物質の中では速度が下がり、不透明な物質にはエネルギーとして吸収され、通過できない。

 今回の実験では、特殊なレーザー光を当てると透明になる、不透明な結晶を用いた。