トランプ氏、北朝鮮のミサイルの米本土到達「起きない」 制裁に非協力的な中国を批判

トランプ氏、北朝鮮のミサイルの米本土到達「起きない」 制裁に非協力的な中国を批判

2017.01.04(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• トランプ次期米大統領が北朝鮮と中国を厳しく批判
• アメリカは北朝鮮のミサイル開発を警戒
• 日本はアメリカと協力するにも、防衛力の強化が必要

 

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の準備が最終段階に入った」とアメリカをけん制したことについて、トランプ次期米大統領はこのほど、ツイッターで「北朝鮮がアメリカの一部に到達する能力を持つ核兵器開発の最終段階にあると宣言した。そのようなことは起きない」と反論した。

 

トランプ氏はまた、中国が一方的な貿易により「米国から多額の資金や富を奪い取っている」との主張を展開した上で、「(核・ミサイル問題を解決するために)何も協力しようとしていない。ご立派だ」と、皮肉を交えて中国を厳しく批判した。

 

これを受けて、中国外務省の耿爽(グン・シュアン)副報道局長は3日の記者会見で、「中国が北朝鮮核問題を解決するために努力しているのは誰の目にもはっきりしている」と反論した。

 

 

北朝鮮のミサイルを警戒するアメリカ

米国務省のカービー報道官は3日、北朝鮮は核弾頭をICBMに搭載することはまだできないとの見方を示した。「ただ、金正恩氏がミサイル技術を持ちたいと引き続き考えており、プログラムはこの方向で進んでいくことは認識している」と述べている(4日付ロイター通信)。

 

一方、米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院などの核専門家は、北朝鮮が核や弾道ミサイルの実験を繰り返すことで技術を向上させ、2020年にはアメリカ本土に到達する核兵器装備のICBMを開発する可能性があると分析しているという。

 

今月20日のトランプ氏の大統領就任後は、通商政策や南シナ海の問題などで衝突することが確実視されている中国に対し、北朝鮮の核問題に関しても外交的な圧力を加える可能性が高い。それは、「中国が北朝鮮への支援を止めなければ、北朝鮮に経済制裁を課しても金正恩体制を追い込むことはできない」という認識に基づくものだ。

 

 

日本も北朝鮮に対する自衛策を

幸福の科学・大川隆法総裁は2016年9月、米ニクソン政権の国務長官などを務めたヘンリー・キッシンジャー博士の守護霊を招いて霊言を収録した。キッシンジャー博士の守護霊は、「ドナルド・トランプは北朝鮮にどう対処するか」という質問者の問いにこう答えた。

 

「もし日本が最終的な危機を迎えたら、トランプは全力で北朝鮮を完膚なきまでに叩きますよ。その点は疑問の余地なしです。やるでしょう。ただ、まずトランプは、こう主張します。『あなたがた日本人は、アメリカに救ってもらう権利があるわけではない。そうではなく、まずは自分たちで、やるだけのことをやってください。アメリカに救いを求めるのは、その後にしてください。それは第二段階です』と」

 

米本土に到達する核弾頭を搭載した北朝鮮のミサイルが実用段階に入った場合に、トランプ氏が米大統領としてどう対応するかが注目だ。

 

日本が自国を守り、北朝鮮のミサイル実験や核実験で恫喝されないためには、アメリカ頼みの国防政策ではなく、アメリカと協力体制をとりながら、自国を自力で守る防衛体制を整える必要がある。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ヘンリー・キッシンジャー博士 7つの近未来予言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1759

 

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

 

【関連記事】

2016年12月29日付本欄 これだけ知っトクNews(12月29日版) 北朝鮮、2017年中の核開発が目標か?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12406

 

2016年11月17日付本欄 トランプの国防政策は"最強レベル" 単なる孤立主義ではない一面も

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12202

 

2016年11月15日付本欄トランプの対アジア外交政策から読み解く 日本が果たすべき役割

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12196

TPP離脱を宣言するトランプ氏 その真意は？HSU 鈴木真実哉氏に聞く(前編)

TPP離脱を宣言するトランプ氏 その真意は？HSU 鈴木真実哉氏に聞く(前編)

2017.01.07(liverty web) 

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を訴えています。日本では昨年12月、TPP承認案と関連法案が成立しましたが、今後、日本はどのようなかじ取りを行うべきなのでしょうか。

 

ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)
経営成功学部ディーン

鈴木真実哉

プロフィール

(すずき・まみや)1954年生まれ。早稲田大学大学院修了。聖学院大学政治経済学部教授を経て、現職。専門の金融論のほか、理念経済学やシュンペーター、ハイエクなどを研究。共著に『カオスの中の貨幣理論』(雄松堂出版)、『金融入門』(昭和堂)、単著に『格差社会で日本は勝つ』(幸福の科学出版)などがある。

全国の書店で発売中の本誌2月号では、千葉・長生村にあるハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の経営成功学部ディーン、鈴木真実哉氏に話を聞きました。本欄では、紙幅の都合上、本誌でご紹介できなかった部分を掲載します。今回はその前編です。

 

 

――「TPP離脱を宣言しているトランプ氏は、保護貿易主義者だ」との批判もありますが、これについてどうお考えですか。

鈴木真実哉氏(以下、鈴): 実業家であるトランプ氏は、保護貿易主義者ではなく、自由貿易の重要性を熟知しています。自由貿易は、基本的に覇権国が他国から物をたくさん買うことで成り立ちます。トランプ氏は、アメリカ経済を復活させて、大きな市場をつくり、世界の自由貿易を支えようとしているのだと思います。

 

 

 

 

トランプの「ツイート砲」が日本企業を標的に 安倍外交の正念場がやってきた

トランプの「ツイート砲」が日本企業を標的に 安倍外交の正念場がやってきた

2017.01.07(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• トランプ氏がトヨタの工場計画を批判
• 安倍政権が進めるTPPに待ったをかけたもの
• 日本は外需ではなく、内需を活性化させるべき

 

「トヨタ自動車は米国向けのカローラ製造のための新しい工場をメキシコのバハ(カリフォルニア半島)に建てると言った。とんでもない!」「米国内に工場を建てろ。さもなくば、高い関税を払え」

 

アメリカ次期大統領のドナルド・トランプ氏が5日、自身のツイッターでこう投稿し、トヨタのメキシコ工場建設計画を批判した。これを受けトヨタの株価は、約3%下落し、他の自動車メーカーの株も売られた。

 

トランプ氏は、ツイッターを利用した同様のやり方で、米自動車メーカー「フォード」のメキシコ工場建設計画を非難し、計画断念に追い込んでいる。ついに日本企業にも、影響が及んだ形となった。こうしたやり方は、「ツイート砲」「指先介入」などと評され、世界の指導者や企業経営者などが、次の標的は誰であるのかと"戦々恐々"としている。

 

 

日本の新聞、トランプ氏を痛烈批判

これに対し、7日付の日本の新聞は押しなべて、トランプ氏に批判的な記事を掲載した。

 

産経新聞は、「トランプリスク 現実に」との見出しをつけ、「トヨタは米国生産を重視してきたが、世界販売で首位を争う存在感の大きさが雇用流出の『標的』になった格好だ」と説明。日本経済新聞は、「恫喝政策、危うい拡大」という煽り気味の見出しで記事を掲載した。さらに毎日新聞も、「全世界の企業の活動に予測不能なリスクをもたらす『米国第一』の暴走だ」と批判している。

 

 

安倍政権も「ツイート砲」の射程圏内!?

トランプ氏の行動は「予測不可能」という意見が根強くある。だが、同氏の言動を注意深く見ると、グローバル化によって生じた産業の空洞化を防ぎ、内需を拡大させて、国内の経済を再建させることを狙っていることが分かる。

 

実際に政策においても、法人税率を15%に下げるなどの大減税を掲げている。この流れの中で、トヨタのメキシコでの生産に待ったをかけたわけだ。

 

その点、安倍政権は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を推進し、「外需」を拡大する姿勢を見せており、トランプ氏とは真逆の考え方をとっている。しかし、アメリカが通商政策を大転換させようとする今、外需依存の政策を進めれば、今回のような「ツイート砲」の餌食になる可能性が高まるだろう。

 

トランプ氏が大統領就任を前に、日本を代表するトヨタを批判したことを考えると、「TPP潰し」を鮮明にする意味合いがある。実は、トランプ氏から見れば、トヨタではなく、安倍晋三首相の考え方こそ、「とんでもない!」と言いたかったのでは、と勘繰りたくなるほどだ。

 

 

日本も内需拡大政策を

TPPからの離脱を予告しているトランプ政権の発足を見据え、日本がすべきこととは何であろうか。やはり、外需に頼るのではなく、内需を活性化させる経済政策を打つことだ。法人税を下げて、企業活動を後押しするとともに、消費税や所得税なども減税して、経済を活性化させる必要がある。そうした「ジャパン・ファースト」が、今求められている考え方であろう。

 

ただ今回のツイートは、トヨタは米企業ではないので、「米国内に工場を建てろ」というのは言いすぎだろう。日本もトランプ革命の大きな流れに乗り、一定の国内回帰を進めながらも、国益を損なう局面では、2国間の交渉で堂々とアメリカと渡り合うべきだ。

 

安倍首相は11月に、トランプ氏と会談した後、「まさに信頼できる指導者だと確信した」と語っている。安倍外交の正念場が早速、訪れている。

(山本慧)

 

【関連記事】

2017年1月5日付本欄 「トランプ革命」の日本経済への影響、説明できますか?【手取り足取り経済講座(16)】

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2017年1月4日付本欄 トランプ氏、北朝鮮のミサイルの米本土到達「起きない」 制裁に非協力的な中国を批判

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