2017.01.29(liverty web)
「人間というものは、無意識のうちに何かを信仰したがるものであって、
信仰心は、人間のもって生まれた本能的な働きではないかと思うのであります」
売上高7兆5000億円、従業員数25万人を誇る日本を代表する総合電機メーカーの「パナソニック」。経営の神様と称される創業者の松下幸之助は、冒頭の言葉でもって、信仰心の大切さを説いている(『松下幸之助の哲学』所収)。
今も松下が残した語録は、経営者の帝王学として広く読まれている。多くの経営者は、「水道哲学」(品質が良くて安い製品を水道の水のように豊富に供給する、の意)などの経営哲学を知り尽くそうと、何度も本を読み返していることだろう。
本欄では、松下が生み出した有名な経営哲学ではなく、あまり触れられることがない「松下の宗教遍歴」に注目したい。
2017.01.29(liverty web)
《本記事のポイント》
アメリカと取引をする外国企業は、必ずしも全てが、ドナルド・トランプ大統領による「米国第一主義」が自社にとって不利益と考えているわけではない。インドに本社を置く世界有数のIT企業・インフォシスがその例だ。
トランプ新大統領は、海外に工場を持つ米企業に対して、国内へ工場を戻すよう働きかけている。この流れに伴い、米企業から業務委託を受けている海外企業にも、大きな影響が及ぶと危惧されている。
米ウォールストリート・ジャーナル(20日付)の一面に、そんな企業の一つであるインドの大手ソフトウェア企業、インフォシスのCEOであるヴィシャル・シッカ氏や、インドの主要IT関連企業が加盟する団体である、インド・ソフトウェア・サービス協会の関係者などによる、トランプ大統領の政策への見解が掲載された。
紙面では、「我が社のような企業は今までの慣行に一定の影響を受ける可能性があり、我々はそれに適応しなければならないだろう」というシッカ氏の発言などが紹介され、あたかも、トランプ大統領の過激な政策によって甚大な被害を受ける企業トップという図式で報じられている。
しかし、シッカ氏は別のインタビューで、「国内回帰」政策への支持を表明している。
米大手ニュース局CNBCが行ったインタビューに対し、同氏はこのように答えている。
「次期大統領(トランプ氏)は、彼自身が実業家でもあります。そして、ビジネスマンや私などは、政府に対して、改革がしやすく(innovation friendly)、ビジネスがしやすく(business friendly)、企業家精神を持ちやすい(entrepreneurship friendly)政権となることを期待しています。なので、我々が、価値を提供すること、改革を提供することを目指す限り、心配はないでしょう」
CNBCの記者はこれに対して、インフォシスが米国に最大のマーケットを持つ海外企業であることを指摘。いわば、「アメリカから仕事や雇用を奪っている同社にとって、トランプ大統領の政策は友好的なものなのか」と、シッカ氏の本意を探った。それに対して、シッカ氏は自身も「アメリカ国民」であることに言及したうえで、次のような趣旨で「国内回帰」政策を支持した。
「AI(の発展)など、世界で起こっていることを考慮し、長期的視点から見れば、アメリカやオーストラリアなど、その土地での雇用を進め、市場を活性化する必要があります」
一般的には「米国第一主義」の“えじき"になると言われるインフォシスのCEOがこのような認識を示したことは、注目に値する。
トランプ大統領の国内回帰政策は、「グローバリズム」が叫ばれる現代において、時代錯誤的な「一国至上主義」だと批判を受けている。これまで、人件費の安い国で造ったものを他国で売ることによって富を得ていた企業からも、不安の声が聞こえている。
しかし、シッカ氏が話すように、長期的な視点で考えれば、この国内回帰の動きはアメリカ経済のみならず、他国の経済にも好影響をもたらすものだ。アメリカに工場を戻し、雇用や所得が増えることで、市場は活性化する。アメリカ国内での購買意欲が高まれば、諸外国の企業も当然潤う。
アメリカ世論や、アメリカと取引する企業は、この革新的な改革に対していまだ不安を隠せないようだが、時間が経つにつれ、シッカ氏のように、トランプ大統領のビジョンを理解する人々が増えるだろう。
トランプ大統領の政策によって、世界がどう変わっていくのか、目が離せない。
(片岡眞有子)
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2017.01.29(liverty web)
《本記事のポイント》
中国が2015年7月に、インドネシアから受注に成功した「ジャワ島高速鉄道計画」。翌16年1月に行った起工式から1年が経つ今も、建設のめどがたたず、19年の開業に間に合うか黄色信号が灯っている。時事通信がこのほど報じた。
記事によると、高速鉄道は、首都ジャカルタとバンドン(約140キロ)を45分で結ぶ計画。中国は当初、事業への債務保証が要らないことでインドネシア側と合意したが、受注後に、保証がなければ資金を出さないと態度を一変。それに加えて、土地収用が終わらなければ資金提供もしないという条件も提示するなどしたため、建設工事が難航している。
さらにソーシャルメディアには、「大量の中国人労働者が違法に流入している」という噂も流れ始め、中国に対する市民感情が悪化しているという。
中国が、鉄道などのインフラを世界に輸出する背景には、自国を中心とした経済圏、いわゆる「一帯一路」を確立する狙いがある。発展途上国の鉄道計画を破格の条件で相次いで受注してきたが、中国側の突然の契約変更や、資金調達の遅れなどで、計画は思うように進んでいない。
例えば、アメリカのラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道計画。2015年9月に、米企業「エクスプレスウエスト」と中国国有会社「中国鉄道総公司」が合弁会社を立ち上げ、建設を進める予定だったが、16年6月に合弁の解消が発表された。
またスリランカでは、今年1月8日、地元市民らが、「中国による植民地化につながる」との懸念から、中国資本による港湾の建設などに反対する抗議活動を行い、警察と衝突。英BBCによると、21人が負傷し、52人が逮捕された事件まで起きている。
中国のインフラ計画が頓挫する中、昨年開かれた20カ国・地域(G20)の首脳宣言では、環境性能が高いなどの「質の高いインフラ投資」推進の原則が盛り込まれた。これは、名指しこそしていないが、世界を混乱させている中国を念頭に置いたものだ。
宣言以降、日本は、品質の良さで中国との差別化を図ろうとしている。石井啓一国土交通相は、12月29日に訪問したインドネシアで「質の高いインフラで協力したい」と発言。岸田文雄外相も、1月8日に訪問したチェコで「日本の質の高いインフラシステムはチェコに必要だと考える」と述べていることからも、中国を意識しているのは明らかだ。
G20の国際合意により、質の悪い中国のインフラを排除する包囲網が築かれた。自国の国益の優先を掲げるトランプ政権の発足により、この流れは強まると見られる。日本は、一帯一路構想を崩すために、独自の世界物流計画を持たなければなるまい。
(山本慧)
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