これだけ知っトクNews(1月14日版) トランプ氏 最新鋭戦闘機F35を大幅"値切り"
2017.01.14(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、
編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。
新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
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石垣市で「尖閣諸島開拓の日」式典 幸福実現党の神武副党首が来賓として出席
2017.01.14(liverty web)
中山市長(右)と神武副党首。
「尖閣諸島開拓の日」の1月14日、沖縄県石垣市の市民会館で記念式典が執り行われた。
日本政府が1895年のこの日、尖閣諸島を日本領に編入する閣議決定を行ったことを記念して、沖縄県石垣市が2010年12月に制定したものだ。
幸福実現党の神武桜子副党首は、石垣市から招待を受け、来賓として出席した。同党は立党当初より中国・北朝鮮の脅威を訴え、尖閣諸島の領土防衛をはじめとする国防強化を主張している。
神武氏は式典前日の13日、石垣市役所を訪問し、中山義隆市長と面会。中山市長は神武氏の質問に答え、年初から、尖閣周辺の領海に毎日のように中国公船が侵入しており、漁民が漁に出られない状況が続いていることへの危機感や、政府や沖縄県知事に対する尖閣周辺の防衛強化の要望などについて語った。
挨拶をする神武副党首。
また、記念式典に先立ち、古賀辰四郎記念碑前で開かれた「尖閣諸島開拓の日を祝う宴」(開催:「尖閣諸島を守る会」)で登壇した。神武氏は、次のように挨拶した。
「今、世界で大きな戦争が起きるなら、東シナ海と南シナ海だと言われています。特に、台湾と北朝鮮の問題が大きくなってきています。中国の軍事拡大も進んでいくのではないかと言われている中で、石垣市の方が自衛隊配備を表明されたことは、本当に素晴らしいご判断だと思います」
市民会館で開かれた記念式典では、中山市長が式辞で、「尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も我が国、固有の領土であること」を強調し、昨今の領海侵犯の常態化に懸念を示し、「国に向けて更なる領土・領海を守る取り組みの強化を引き続き願いたい」と述べた。
中国は日本固有の領土である尖閣諸島の領有権を不当に主張しており、尖閣周辺海域では、中国公船の領海侵犯が日常化している。
こうした中国の主張や行動について、ドナルド・トランプ次期米政権の国務長官に指名された前エクソンモービルの会長兼最高経営責任者(CEO)のレックス・ティラーソン氏は、米上院外交委員会で開かれた指名承認公聴会で「違法行為だ」と言い切った。
中国が尖閣諸島に侵攻した場合の行動についても聞かれたティラーソン氏は、「日本防衛を確約する協定に基づき対応する」と答えた。
アメリカでまもなく誕生するトランプ政権のもと、アジアの国際情勢も大きく揺れることが予測されている。
こうした「トランプ革命」の流れの中で、幸福実現党は、今後も引き続き中国や北朝鮮に対する国防体制の強化と、尖閣諸島や台湾の防衛の重要性を訴えていく考えだ。
(小林真由美)
【関連記事】
2016年3月号 「尖閣諸島開拓の日」式典 幸福実現党の釈党首が来賓として出席
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10810
2016年8月10日付本欄 尖閣で挑発する中国船 沈黙する翁長知事に「なぜ抗議しない?」の要請文
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11764
2016年1月30日付本欄 「沖縄を他国の植民地にはさせない」 大川隆法総裁が沖縄で大講演会「真実の世界」
宮古島で自衛隊配備めぐり市長選・市議補選 もたらされる経済効果への注目
2017.01.14(liverty web)
Wikipediaより
沖縄県宮古島市長選と、市議会議員補欠選挙が15日、告示される。宮古島への陸上自衛隊配備の是非が最大の争点とされる。市長選では、4氏が出馬予定。市議補選は前市議の亀濱玲子氏、真栄城氏の辞職に伴って実施され、5氏が出馬予定だ。
陸自配備の反対派は、「島が標的となる」と主張するが、賛成派は国防上の意義と共に、その大きな経済効果を強調する。
補選唯一の賛成派が語る与那国の成功
市議補選の候補予定者の内で唯一、島への陸自配備の重要性を訴える、幸福実現党公認の宮城隆氏は、編集部の取材に対して、2016年に、沖縄県与那国島に陸自の「沿岸監視隊」が配備されたことにより、同島へもたらされた経済効果について語った。
「1500人を割っていた人口が、自衛隊員とその家族が移り住んできたことにより回復しました。工事関係者の滞在により、ホテルや民宿は満室が続き、飲み屋や商店も大繁盛しました。自衛隊基地配備によって生まれる経済効果は極めて大きいと言えます」
当時の人口の約15%に相当する250人が新たな島民となり、与那国島の人口は1694人まで増加した(2016年11月30日現在)。さらに、自衛隊員のみならず、駐屯地建設にあたっては、最大で600人以上の工事関係者が島内に居住したため、与那国では「自衛隊バブル」と呼ばれるほどの経済効果が見られたという。
もともと陸自配備に反対していたが、これらの経済効果を経験し、考えを改めた島民もいるとのこと(2016年10月12日付 WEDGE Infinity)。
また、2014年度から、与那国島は小中学校の給食費を無償化している。この予算には陸自配備に伴う町有地の年間賃貸料の1500万円が組み込まれている。つまり、自衛隊に土地を貸したお金でもって、給食費の無償化も実現されたということだ。
陸自配備がもたらした経済的恩恵の大きさは計り知れない。
平和を守るために必要なもの
もちろん、宮城氏は経済効果のためだけに自衛隊の配備を訴えているのではない。覇権主義を強め、侵略的意図を示す中国から、地域や自国を守ることが一番大きな理由だ。
2016年末にも、中国海軍の空母「遼寧」(りょうねい)を中心とする艦隊が、宮古海峡を通過し、太平洋へと向かった。領海侵犯はなかったものの、艦隊からは哨戒ヘリコプターが発艦し、宮古島の領空まで約10キロの地点に接近するなど、中国からの明らかな挑発行為が続いている。
宮古島、石垣島、与那国島などの「先島諸島」は沖縄本島を守る上で要となる。宮城氏は宮古島への陸自配備の意義について、次のように述べた。
「島を戦いに巻き込むためではなく、島の平和を守るためにこそ、自衛隊配備が不可欠だと考えています。島民の皆さまの生活や生命が危険にさらされないよう、抑止力として自衛隊を配備すべきです」
今回の選挙に当たっては、島民一人ひとりが、島や自国を守るために、何が必要なのかを考える必要があると言える。22日に投開票を迎える本選挙から、目が離せない。
(片岡眞有子)
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2016年10月号 まもなく沖縄は危機を迎える - 石垣島ルポ
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