トランプ大統領が連発する大統領令って？ 強いリーダーシップのためのシステム

トランプ大統領が連発する大統領令って？ 強いリーダーシップのためのシステム

2017.01.30(liverty web)

《本記事のポイント》

• 大統領令は法律と同等の拘束力を持つ命令
• 巨大な国家の効率的な統治には、迅速性や責任の明確化が大事
• 有事の際などの責任が明確でない日本にも参考になる

 

トランプ大統領が大統領選中から主張していた、メキシコとの国境に壁を築く政策が、大統領令への署名により、実行に向けて動き始めることとなった。

 

また、トランプ大統領は、大統領就任当日にもオバマ前政権が進めた医療保険制度改革(オバマケア)を廃止する方向での大統領令や、TPPからの離脱に向けての大統領令に署名するなど、新任早々、大統領令を連発している。

 

そもそも、アメリカの大統領令とは何なのだろうか。

 

 

法律と同等の拘束力を持つ命令

大統領令はこれまで歴史的に、アメリカ合衆国憲法2章1条1項の、「執行権はアメリカ大統領に属する」、等の内容を根拠に、アメリカ国内で連邦政府や軍に対して出す法律と同等の拘束力を持つ命令として出されてきた。

 

大統領令のメリットは、合衆国憲法に規定されている立法プロセスを省略して、迅速に法律と同等の効力をもった命令を発する事が出来る点にある。大統領令は、リンカーンによる奴隷解放令から番号が振られており、その他の大統領令として有名なものは、ウィルソンによる第一次世界大戦参戦などがある。

 

日本の首相にはこのような権限はない。アメリカは大統領制によって国民から直接大統領が選ばれる。日米では国のリーダーの選び方が違うこともあり、大統領令というものをイメージしにくいかもしれない。

 

 

行政に迅速性と責任を保つ

なぜ、大統領令というものが存在するのだろうか。話は合衆国建国の際に大統領制を採用したときにさかのぼる。

 

建国時、アメリカ独立宣言の署名者かつ憲法の草稿作成の中心人物であり、アメリカ合衆国建国の父の1人であるジェームズ・ウィルソンは、合衆国のような巨大な国家で効率的な統治を行う際に、単独の強力な行政首長をおき、行政に迅速性や責任を保つことと、明確な国家の元首としての大統領という存在が必要と考えた。

 

もちろん、この大統領令にも制限が加えられている。大統領令を止めるためには、それを覆す法律を議会で制定し大統領に認めさせること、または、大統領令が合衆国憲法や法律に触れていると考えられる場合は裁判所に訴えること、という手段がある。

 

オバマ前大統領の就任期間は、オバマ氏率いる民主党と議会で多数派を握る共和党との対立があったため、オバマ氏の求める法律が議会を通過できないことが多く、その結果、オバマ大統領は銃規制など議会の反対が多い分野で大統領令を発令した。それが、現在トランプ新大統領の出す大統領令によって覆され始めている状況だ。

 

大統領令においては、大統領が明確に国家の元首として責任を負い、迅速なリーダーシップを発揮し、また有事の際の意思決定を早くすることが出来る。議会制民主主義を採る日本だが、例えば有事の際などに、誰が責任を取るのか明確でない。このシステムは、日本の未来の政治のあり方を考える上で非常に参考になるのではないだろうか。(瑛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著

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幸福の科学出版 『アメリカ合衆国建国の父 ジョージ・ワシントンの霊言』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1751

 

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2017年1月22日付本欄 【社説読み比べ】トランプ米大統領「アメリカ・ファースト」への戸惑い広がる

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トランプvs主要メディアの戦いは全面戦争へ 日本のマスコミへの影響とは？

トランプvs主要メディアの戦いは全面戦争へ 日本のマスコミへの影響とは？

2017.01.30(liverty web) 

ドナルド・トランプ米大統領と、米メディアの対立が「全面戦争」の様相を呈しています。

 

戦いの発端は、昨年の大統領選です。

 

従来の大統領選挙では、候補者が莫大な選挙資金を惜しみなくメディアにつぎ込み、

自らの宣伝をするのが一般的でした。

しかし今回は、主要メディアがトランプ氏を叩けば叩くほど、

逆にトランプ氏の支持率が高まることになり、

まさに「メディアの敗北」を世界に示す結果となりました。

 

 

「不正直なメディア」が口癖のトランプ

トランプ氏は、大統領選挙後もメディアへの攻撃を続けます。

 

「国立大は文科省の植民地」 文科省の天下り問題が国会で厳しく追及

「国立大は文科省の植民地」 文科省の天下り問題が国会で厳しく追及

2017.01.30(liverty web) 

 

 

《本記事のポイント》

• 国会で与党議員が「国立大は文科省の植民地」と厳しく指摘した。
• 文科省から極めて多くの職員が大学に「現役出向」している。
• 文科省と大学の癒着を許していては、教育は良くならない。

 

26日から開かれた衆議院の予算委員会で、文部科学省の組織的な天下りの問題をめぐって、与党側から官僚の「現役出向」についても厳しい批判の声が出た。

 

自民党の河野太郎前行革大臣は、「文科省から国立大学法人に極めて多数の現役出向がある。今月1日時点で、理事だけで76名、幹部職員に至っては241名を数える。(国立大は)単なる文科省の植民地になっているだけではないのか」と指摘。その上で、「泥棒に泥棒の見張りをさせても、意味がない」と、文科省に外部の目を入れて調査する必要性を主張した。

 

松野博一文科相は河野氏の指摘に対し、「出向は国立大学法人の学長からの要請に基づき行われている。現場感覚を養い、行政に反映できるメリットもある」と答弁した。

 

 

文科省と大学の"持ちつ持たれつ"の癒着関係

文科省の現役の官僚が国立大学法人を含む独立行政法人(独法)などに出向することは、「現役出向」と呼ばれる。政府はこれを大学などに再就職する「天下り」とは区別している。しかし、現役出向も天下りと同様に、癒着の温床になったり、受け入れ側の大学の運営に省庁の意向が過剰に反映されたりするという懸念もある。そうであれば、憲法で定められている「学問の自由」を文科省自らが破るということになりかねない。

 

そもそも国立大学の法人化は、自立した環境の下、個性豊かで特色ある研究、教育に取り組むことを目的としている。各大学が国の統制下から外れて、独自性を強めて特色のある研究を促すことを目指していたはずだ。

 

しかし実態はまるで逆になっている。大学にとっては、文科省のOBの天下りを受け入れることで、補助金を得たり、新学部設置の際などに文科省の嫌がらせを受けずに交渉を進められたりするというメリットがある。文科省の官僚としては、天下り先の大学に補助金をバラまき、天下り後は自らの給料や退職金として懐に回収できる。こうして、文科省の一部の官僚と大学との間に"持ちつ持たれつ"の癒着関係が出来上がっている。

 

文科省による組織的な天下りのあっせん問題が明るみに出た今、日本の教育行政の在り方を改めて見直し、文科省のためではなく、真に国民のためになる教育へと変革する契機とする必要があるだろう。

(小林真由美)

 

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