北朝鮮の映画「太陽の下で」まもなく公開 北の横暴は核ミサイルだけではない

北朝鮮の映画「太陽の下で」まもなく公開 北の横暴は核ミサイルだけではない

2017.01.16(liverty web)

 

《記事のポイント》

• 北朝鮮の一般市民の様子を映す映画が公開予定
• 撮影中に北朝鮮側の「やらせ」に気付いた監督
• ミサイルだけでない北朝鮮の「横暴」を考えさせられる

 

北朝鮮の一般市民の様子を垣間見ることのできる貴重なドキュメンタリーが21日、シネマート新宿ほか全国で順次公開される(劇場情報などは関連ページ参照)。「太陽の下で―真実の北朝鮮―」という作品だ。

 

ロシアのヴィタリー・マンスキー監督は、北朝鮮政府から2年かけて許可を得て、平壌の一般家庭に密着取材を敢行。北朝鮮の市民の日常を記録するドキュメンタリー映画を撮るはずだった。ところが、撮影には北朝鮮側の"付き添い"が常に同行し、出演者たちに指示を出す……。完全なヤラセだと気づいた監督とスタッフは、録画スイッチを入れたままの撮影カメラを放置し、隠し撮りを始める。

 

監督は、主役として選ばれた8歳の女の子、ジンミちゃんの自宅での撮影が始まったときのことをこう語る。「撮影を進めるなかで、家具はまだ新品で、棚の中は空っぽ、浴室も使った形跡がないことに気づきました。この高級マンションは、撮影の時期に限って与えられたんだな、とすぐに勘ぐりましたよ」(プレス資料より)。

 

 

一家だんらんのシーンに謎の男

ジンミちゃんが両親と食卓を囲むシーン。白壁の殺風景な部屋の真ん中で家族3人が食事をしていると、左側のドアからヌッと謎の男性が現れる。明らかに一家だんらんの食卓にふさわしくないこの人物が、北朝鮮側の"付き添い"らしいとわかる。

 

繊維工場の技師だというジンミちゃんのお父さんの職場のシーン。字幕で伝えられるのは、実はジンミちゃんのお父さんはジャーナリストだという事実。北朝鮮では「労働」は重要な概念のため、"理想の家庭"を演出するために工場技師になったらしいが、お父さんが工場の人たちに出す指示はやはりぎこちない。

 

他にも、背景として映っている街の様子がなんだか寒々しかったり、何百人もの人々が指示どおりに動いたり踊ったりしているのにやけに静かだったり、あらゆるシーンに違和感を覚えずにはいられない。

 

 

もし北朝鮮で生まれていたら?

各シーンが淡々と映し出されるので、映画としておもしろいとは言えないが、これが現在ただ今、自分が生きている同じ地球上で、日本と海を隔ててすぐ隣の半島の人々が送っている生活なのかと思うと、様々な思いが交錯する。

 

小学生のときから政府のプロパガンダを暗記させられ、集団で行進したり踊ったり、政府の言いなりになることで称賛される。住まいどころか、両親の仕事も国に決められる――。もし自分が、そうした社会に生まれていたら、どんなことを考え、どんなふうに生きるのだろう。今こうして記事を書いている自分と同じように、違和感や疑問を持つことはできるだろうか。

 

おそらく北朝鮮では、「政府に従うこと」、そのために「何も考えない」ことが、平穏無事に生きる絶対条件なのだろう。

 

しかしそれでは、人生で得られる教訓も少なければ人格の成長もさほど望めない。人生の意味という点から考えても、一日も早く、北朝鮮の国民を解放しなければいけない。北朝鮮の横暴については、核ミサイル開発を進めているという点で語られることが多いが、本作を観ると、それだけではないと感じる。

(大塚紘子)

 

【映画情報】

• 監督・脚本/ヴィタリー・マンスキー
• 出演/リ・ジンミほか
• 2015年/チェコ=ロシア=ラトビア=北朝鮮合作/110分/カラー
• 配給/ハーク
• 2017年1月21日(土)シネマート新宿ほか全国ロードショー

(C) VERTOV SIA,VERTOV REAL CINEMA OOO,HYPERMARKET FILM s.r.o.ČESKÁ TELEVIZE,SAXONIA ENTERTAINMENT GMBH,MITTELDEUTSCHER RUNDFUNK 2015

 

【関連ページ】

「太陽の下で」公式HP

http://taiyouno-shitade.com/

 

【関連記事】

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地球温暖化対策を進める企業 経済成長につながる投資を

地球温暖化対策を進める企業 経済成長につながる投資を

2017.01.16(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 日本の企業が先行してフロンを使わない取り組みを始めた
• オバマ氏は温暖化対策を推進、一方のトランプ氏は否定的
• 地球温暖化対策に振り回されないようにすべき

 

日本企業が、地球温暖化対策としてフロンを使わない取り組みを始める。このほど、日本経済新聞が報じた。フロンとは、オゾン層を破壊し、地球温暖化に影響を与えると言われている人工物質だ。

 

ローソンは、フロン未使用の冷蔵冷凍庫を使う店舗を、2017年度までに2700店に倍増する。この投資額は100億円にも上るとみられている。また、味の素冷凍食品は、国内全工場の冷凍設備をノンフロンに切り替えるという。

 

 

オバマ氏とトランプ氏の温暖化に関する主張は正反対

こうした環境対策を進めるのは日本だけではない。

 

アメリカでは、現大統領のオバマ氏が様々な地球温暖化対策に取り組んできた。第1期政権時には、地球温暖化対策などへの公共投資を経済成長につなげるという「グリーン・ニューディール政策」を掲げた。また、国内の温室効果ガス排出量の削減や、地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」の発効なども進めてきた。

 

オバマ氏は大統領退任を控えた9日、地球温暖化対策の必要性を訴える論文を米科学誌「サイエンス」に寄稿した。論文では、アメリカ国内のエネルギー分野のCO2排出量が2008年以降9.5%減ったのに対し、経済成長率は10%を超えていることから、温暖化対策と経済成長が両立していることなどを挙げた。つまり、温暖化対策が経済成長に悪影響を及ぼすことはないという主張だ。

 

これは、温暖化対策に否定的な次期大統領のトランプ氏へのけん制ともみられている。

 

一方のトランプ氏は、大統領選を通して、「温暖化はでっち上げだ」「米国の製造業の競争力を削ぐ」などと主張しており、温暖化対策に対しては懐疑的な態度を取っている。

 

人事でも、エネルギー長官には温暖化対策に反対してきた人物を起用すると発表した。また、アメリカは「パリ協定」において、温室効果ガスの排出量を2005年比で26～28%削減する目標を出しているが、トランプ氏は米FOXテレビの番組で「米国が競争上、不利になるのは望まない」と発言。脱退を明言してはいないものの、経済上の利益を重視して判断する考えを示している。

 

トランプ氏は、温暖化対策により経済活動が萎縮し、経済成長に影響することを危惧しているのだろう。

 

 

経済発展に目を向けるべき

そもそも、「地球温暖化」は仮説の1つにすぎない。むしろ寒冷化するのではないかという説まで出ており、必ずしも早急に対応すべき問題ではない。温暖化対策に力を入れすぎると、お金や時間の無駄になる可能性がある。経済発展の方向に、お金も時間も投資するというのは妥当な判断だろう。

 

トランプ氏が大統領になると、環境対策に関しても大きく流れが変わることが予想される。各企業を温暖化対策で振り回すことのないよう、日本政府もその実効性を見通す必要があるだろう。(慈)

 

【関連記事】

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