トランプ政権、ロシア政策で共和党と対立鮮明 米ロの関係修復は「革命」の始まり

トランプ政権、ロシア政策で共和党と対立鮮明 米ロの関係修復は「革命」の始まり

2017.01.08(liverty web)

ロシア政策をめぐり、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領と与党・共和党が対立している。

 

トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領と関係を深め、親ロ派の人物を国務長官に指名するなど、対ロ融和を掲げている。一方、年初に開かれた上院軍事委員会で、共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長は、「全国民はロシアの攻撃を警戒すべきだ」と脅威論を訴えた(7日付日経新聞)。

 

 

トランプとプーチンは相思相愛?

米ロ両国の間には、昨年11月のアメリカ大統領選に、ロシア政府が介入したか否かという問題がある。

 

「ロシアがアメリカ大統領選挙に関与していた」という米情報機関の報告を受け、オバマ米大統領は昨年12月末、報復措置を発表。ロシアの情報機関とその幹部などに制裁を課すとともに、アメリカに駐在しているロシア政府の当局者35人に国外退去を命じた。

 

だが、プーチン氏は、米外交官の追放など"報復措置"を取っていない。自制したのは、まもなくオバマ政権が終わり、トランプ次期政権との関係を重視したためと見られている。

 

ロシアによる選挙介入説を認めていないトランプ氏は、この対応について、直ちにツイッターで「素晴らしい判断。常々、プーチン氏はとても賢明と思っていた」と賞賛した。

 

トランプ氏は、次期国務長官に親ロ派といわれるエクソンモービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者(CEO)を指名。ティラーソン氏はロシアの国営石油会社と合弁事業を展開し、ロシアから友好勲章を授与されている。こうした人事をみても、まもなく発足するトランプ政権がロシアとの関係を修復しようとしているのは明らかだ。

 

 

日本にとっても米ロの関係修復は望ましい

米ロの接近は、日本の国益の観点からも好ましいと言える。

 

現在、日本にとって一番の脅威は、軍事拡張を進める中国や北朝鮮であり、日米同盟はもちろんのこと、ロシアとの関係強化が必要だ。同盟国であるアメリカが、ロシアと協調して、中国に対峙するならば、戦略的にこれほど心強いことはないだろう。

 

 

トランプ革命の真の意味

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『繁栄への決断』の中で、トランプ政権発足後の米露関係について、次のように述べている。

 

「ロシアのプーチン大統領と友好的に接近しようとしている人が考えていることとは何でしょうか。それは、『中国の覇権を止める』ということです。これが、『トランプ革命』の本当の意味なのです。私たちは、これを見逃してはなりません」

 

さらに大川総裁は、著書『トランプ新大統領で世界はこう動く』の中でも、次のように述べている。

 

「プーチンとトランプの関係は、日中、中ロ、中国と北朝鮮、それぞれの関係に変化をもたらすでしょう」

「2017年の1年で、ロシアとアメリカの関係において結論が出ますので、『ISの問題は終わる』というのが私の予測です。ロシアはシリアに影響力を及ぼし、アメリカは再びイラクに影響力を振るい、最終的にISは消え去るでしょう。結論はそういうことです」

 

アメリカとロシアの関係改善は、オバマ政権下では考えられなかった「革命」と言えるだろう。2017年は、両国がいかに関係を深め、中国やイスラム諸国、EUにどのように関わっていくのか、注目したい。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

 

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

【関連記事】

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2017年2月号 2017年「まさかの時代」を読み解く - 安倍外交が時代遅れに!? トランプ氏が「戦後」を終わらせる

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2016年12月26日付本欄 トランプ、プーチンとの関係は「宇宙戦争」を念頭に築け【大川隆法 2017年の鳥瞰図(8)】

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尖閣に3日に2日ペースで中国船 東京占領で鎌倉に民兵9000人が常態化！？

尖閣に3日に2日ペースで中国船 東京占領で鎌倉に民兵9000人が常態化！？

2017.01.08(liverty web)

 

中国船と対峙する日本の海上保安庁は、常に緊張状態に置かれている。

 

中国の公船が3日に2日のペースで、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の接続水域を航行していると、8日付産経新聞が報じた。

 

日本政府が尖閣諸島を国有化した2012年9月から昨年12月までに、同諸島周辺の接続水域で中国公船を確認した日は1000日を超えた。ほぼ3日に2日のペースで、天気の悪い日以外は訪れているという。

 

同紙は、「中国側は接続水域や領海への侵入を繰り返し、その頻度や隻数を徐々に増加して既成事実化。尖閣諸島を実効支配しているように見せかけ、国際社会に領有権を主張する狙いがあるとみられている」と指摘する。

 

 

海上民兵9000人が尖閣周辺に押しかけていた可能性

尖閣諸島は、「沖縄県石垣市登野城(とのしろ)」という住所を持つ立派な日本の領土。離島のため、多くの日本人はどれだけ危険なのか実感を持ちにくいはず。以下のような具体例を紹介すると、身近に危険を感じられるかもしれない。

 

昨年8月、尖閣諸島周辺の接続水域に、中国の公船15隻に加え、200から300隻にのぼる漁船が押し寄せる事件があった。

 

この時本誌の取材に、ある自衛隊の元幹部はこう指摘した。「中国漁船は1隻に30人以上乗れる大きなものもある。200から300隻であれば、軍隊で言えば1個師団に相当する」。

 

もちろん「漁船」と言っても、そこに乗っているのは元軍人のような訓練を受けている「海上民兵(かいじょうみんぺい)」。もし、300隻に30人が乗っていたとすれば、単純計算で9000人の民兵が尖閣周辺に押しかけていたことになる。

 

 

基地がある危険性より、なくなった後の危険性を考えるべき

さらに身近に感じるために、距離の視点から考えてみたい。

 

中国船が訪れている接続水域とは、領土(厳密には「領海の基線」)から約24海里、約44キロの海域を指す。三大都市を基点に考えると、東京から神奈川県の鎌倉辺り、名古屋から三重県の鈴鹿辺り、大阪から滋賀県の大津辺りの距離になる。

 

つまり、日本の危機的状況をざっくり表現すると、「多い時で9000人に及ぶ中国民兵が、東京を占領しようと、3日に2日のペースで、約44キロ離れた鎌倉付近に出入りを繰り返している」となる。

 

こうした状況でも、「沖縄の米軍基地を追い出すべきだ!」と主張する人々がいる。   だが今は、基地があることの危険性よりも、基地がなくなった後に訪れる危険性にこそ目を向けなければいけない。

(山下格史)

 

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