安倍首相「勤務間インターバル規制」に前向き 規制よりも生産性を高める業務改善を

安倍首相「勤務間インターバル規制」に前向き 規制よりも生産性を高める業務改善を

2017.01.31(LIVERTY WEB)

 

 

安倍晋三首相が参院予算委員会で、退社から翌日の出社まで一定時間の休息を設ける「インターバル規制」について、「導入の環境整備を進めていく」と表明した。

 

民進党の蓮舫代表は法制化を求めているが、安倍政権はインターバル規制を導入した中小企業に対する助成金の創設を進め、企業の自主的な取り組みを促す方針だ。昨年閣議決定した「1億総活躍プラン」にも盛り込み、2017年度予算案に約4億円を計上した。

 

それでも労務管理の専門家などからは、「企業の自主的な取り組みでは広がりに限界がある。まずは法制化して休息取得を義務付け、最終的には欧州の諸外国並みの11時間休息を取り入れるべきだ」と訴える声もある。

 

 

体力のない企業は規制に耐えられない

日本でも、大手広告会社・電通の女性新入社員が過労自殺したことを受け、各企業が「働き方改革」を迫られている。しかし、中小企業を含めたすべての企業に対して「インターバル規制」を法制化することは、日本経済を弱体化させる恐れがある。

 

インターバル規制についての厚労省の調査によると、回答した約1750社のうち「導入済み」と答えた企業はわずか2%。「導入予定」「導入の是非を検討」と回答した企業も合わせて9%にとどまっている(1月9日付SankeiBiz)。

 

猫の手も借りたい中小企業がインターバル規制を導入した場合、どうしても人員不足になり、業務継続の危機に陥る可能性があるだろう。経団連の榊原定征会長もインタビューで「(規制の)義務化は産業界の実態に合わない」と発言し、導入を牽制している(同)。

 

 

「働き方改革」には生産性のカイゼンが必要

インターバル規制を先駆的に導入したのは欧州連合(EU)だ。インターバル規制推進派からは「日本もEUのようにすべきだ」という声がある。しかし、EUは職務給制度が採用されているケースが多く、各人の仕事の範囲が明確だ。一方、日本の場合は一人が幅広い仕事をこなしているケースが多く、属人的な要素が強い面がある。EUでの働き方を、そっくりそのまま日本に適用できるわけではない。

 

本来の意味で働き方を改革するには、生産性向上に向けた各企業の業務改善が必要だ。「長時間労働=悪」として取り締まったり、政府が一律でインターバル規制をかけたりしても、中身のある働き方改革にはつながらないだろう。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2017年3月号 「労基署不況」がやって来る 安倍首相の「働かせない改革」 - ニュースのミカタ 2

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2017年1月号 電通を責めるだけでいいのか? 経営者の立場からの本当の「働き方改革」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12244

 

2016年12月25日付本欄 過労自殺した電通社員の母が命日に手記 「長時間労働=悪」の改革でいいのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12393

「為替を操作する」ってどういうこと? 悪いこと？

「為替を操作する」ってどういうこと? 悪いこと？ 【手取り足取り経済講座(18)】

2017.02.01(LIVERTY WEB) 

トランプ米大統領に関する報道を見ていると、「為替操作(かわせそうさ)」という用語がよく出てきます。

 

大統領選挙中も、「トランプ氏は『中国を為替操作国に認定する』と訴えている」と騒がれていました。1日付の朝刊各紙でも、「トランプ氏が『日本も為替を操作している』と批判した」と大騒ぎになっています。

 

「為替操作」というのは、トランプ氏の動きを理解する上で大事なキーワードですが、意味が分かるようで、分からない、不思議な用語です。

 

本欄では、「為替を操作するとはどういうことなのか?」「それは悪いことなのか?」、そして「なぜ『為替操作』という言葉が騒がれているのか?」を解説していきます。

 

入国禁止令に批判噴出 信念を曲げないトランプ氏

入国禁止令に批判噴出 信念を曲げないトランプ氏

2017.02.01(LIVERTY WEB)

 

 

《本記事のポイント》

• 入国制限でトランプ氏が批判にさらされている。
• 入国を禁じているのは一時的であり、アメリカ人を守るため。
• 世論調査では、トランプ氏を支持する人々の方が多い。

 

トランプ米大統領がテロ対策として、イスラム教徒が多数を占める7カ国の人々の入国を禁止する大統領令に署名したことを受け、アメリカ内外で批判が噴出している。

 

アメリカでは、各地で大規模な抗議運動が行われ、司法の一部では大統領令を阻止する動きが起きている。チャック・シューマー上院議員などが「自由の女神が泣いている。移民を歓迎する伝統が踏みにじられた」と強い言葉で大統領を批判した。米主流マスコミは揃って、トランプ氏が「移民の国」アメリカを分断するとんでもないことをしたかのような報道を続けている。

 

海外でも、難民受け入れに対して寛容なドイツのメルケル首相が、以下のようにトランプ氏を厳しく批判した。「テロとの戦いは必要不可欠なのは疑いようがない。しかし、イスラム教のような特定の信仰や出身国を理由に、全員に疑いをかけることは正当化できない」。

 

また、カナダのジャスティン・トルドー首相は、ツイッターで次のようにつぶやいた。「迫害やテロ、そして戦争から逃れようとしている人たちへ。カナダ人は信仰に関係なく、あなたたちを歓迎する。多様性こそわれわれの強さだ」。

 

こうした各国首脳の発言を見ると、トランプ氏が公約通り「イスラム教徒の入国禁止」を大統領令で出したかのように見える。しかし、事実はそうではない。

 

 

入国禁止は一時的な措置

今回の大統領令でアメリカへの入国が禁止されたのは、テロ支援国家指定を受けたり、政情が不安定だったりするイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの7カ国だ。これらの国はイスラム教徒が多数を占めている。

 

ただ、トランプ氏は29日に発表した声明で、「最も安全が確保できる政策が実施され次第、査証の発効は再開される」とし、入国禁止はあくまでも暫定的な措置であることを示している。また、「イスラム教徒が多数を占める他の40カ国以上は大統領令の影響を受けていない」とし、イスラム教徒を狙った措置ではないということを強調した。

 

つまり、トランプ氏が今回出した大統領令は、「イスラム教徒の入国禁止」を訴えた選挙公約よりも、格段に寛容なものになっているということだ。

 

突然の大統領令の執行が「混乱を生んだ」という批判に対しては、入国を拒否されたアメリカへの渡航者は、「32万5000人のうち、たった109人だ」とツイッターに書き込み、大方の人は入国できていることを強調。「仮に入国禁止が1週間前に発表されていたら、悪いやつらはその間に、この国になだれ込んでいただろう」ともつぶやいている。見方を変えれば、テロを目論む人々に対し、最も効果的な予防策を講じたとも評価できる。

 

 

世論調査ではトランプ氏に「賛成」の方が多い

マスコミが強調する批判とは裏腹に、ロイター通信の世論調査では、今回の「入国禁止」の大統領令について賛成が49%と、反対の41%を上回った。また、大統領令によって「アメリカがより安全になる」と答えたのは31%で、「安全でなくなる」と答えた26%を上回った。

 

「アメリカ国民を守る」というトランプ氏の実行力が評価されている事実を忘れてはならない。

 

トランプ氏が国内外から批判を受けながらも、テロの可能性を可能な限り下げるための政策を進めようとしていることは、彼の愛国心と、一度やると決めたことを断行する信念の持ち主であることを示しているのではないか。

(小林真由美)

 

【関連記事】

2017年1月30日付本欄 トランプ大統領が連発する大統領令って? 強いリーダーシップのためのシステム

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2017年1月31日付本欄 これだけ知っトクNews(1月31日版) トランプ大統領、司法長官代行を解任 入国制限は何のため?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12539

 

2017年1月22日付本欄 【社説読み比べ】トランプ米大統領「アメリカ・ファースト」への戸惑い広がる

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