清水富美加さんを批判するテレビの裏側 // 所属事務所の問題には沈黙

清水富美加さんを批判するテレビの裏側 // 所属事務所の問題には沈黙

2017.02.20(LIVERTY WEB)

 

ザ・ファクトの画像より

 

女優・清水富美加さんをめぐって、テレビの情報番組などでは、いまだに一方的に彼女を批判する内容が放送されている。出演するタレントや弁護士などが一様に、「勝手に辞めるのはよくない」などと指摘している。

 

不思議なことに、所属事務所のレプロエンタテインメントが、長年にわたって彼女に無理な仕事を強いてきた結果、心身に大きなダメージを受け、生命に危険がある状態に陥ってドクターストップがかかった、という事実にはまったく触れていない。

 

「原因」をつくった事務所の責任については、なぜか見て見ぬふりをしている。

 

新入社員の女性が過労自殺した電通の問題では、テレビを始めとするメディアが徹底的に会社側の監督責任を追及し、社長を辞任に追い込んだが、その時とは、真逆の対応だ。

 

ここには、テレビ業界の「事情」がある。

 

 

「芸能・マスコミの世界には大きな黙殺権力が存在している」

マスコミが報じない「真実」を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」は20日、この問題に切り込んだ番組「関係者が語る『清水富美加出家の真相』 ～芸能マスコミ闇の構図を暴く!」を配信した( https://youtu.be/rMjz6MD1gX4 )。

 

番組の中で、今回の騒動の渦中にあるメインキャスターの、幸福の科学広報局の里村英一氏は、テレビ業界の事情を次のように解説する。

 

「テレビ局やスポーツ紙は、タレントが出てなんぼという世界。芸能プロダクションの意に沿わない報道をしたら、タレント出さないぞ、となる。また、どこかのプロダクションの問題で、しばしば業界が結託する。(事務所を怒らせると)テレビ局は番組が成立しないから、言う通りになる。

 

芸能・マスコミの世界においては、芸能プロダクション側の言い分に従わなければならず、大きな黙殺権力が存在している。

 

つまり、この世界は、売れっ子を抱えているプロダクションの支配下にあると言っても過言ではない。だから、(清水さんが)病気を理由に仕事を辞めざるを得ないと言っても、(その主張を)全部落として、勝手に出家と言って辞めた、と報道される」

 

ファクトでは、テレビなどが行っている「清水富美加さんへの主な批判」として、(1)契約満了まで働くべき、(2)月給5万円は芸能界では当然、(3)賠償金は誰が払うのか、(4)本人が嫌がる仕事をさせたことがない、という点について問題の本質を解説している。

 

 

清水さん情報の多くが事務所の代弁

日頃、テレビには多くのタレントや俳優、芸人が出演している。彼らは、バラエティやドラマ、音楽、教養など、ありとあらゆるジャンルの番組に登場し、最近では、女優やモデル、男性アイドルがニュースキャスターを務めることも珍しくない。

 

芸能事務所の影響力は、テレビだけでなく、芸能記事が強いスポーツ紙や、モデルやタレントが登場する雑誌などを出す大手出版社にも及んでいる。

 

つまり、日々流れてくる「清水富美加さん情報」の多くが、事務所側の意見を代弁するものと言える。清水さんを奴隷的に扱って追い込んだ事務所を批判せず、駆け込み寺の役割を果たした宗教を批判することは本末転倒だ。

 

いま国民一人ひとりに、「何が正しいか」を見極める力が試されているのかもしれない。

 

【関連サイト】

ザ・ファクト公式サイト

関係者が語る「清水富美加出家の真相」～芸能マスコミ闇の構図を暴く!

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環境規制緩和論者が、米環境保護局のトップに 日本は貿易条件だけに気をとられるな

環境規制緩和論者が、米環境保護局のトップに 日本は貿易条件だけに気をとられるな

2017.02.20(LIVERTY WEB)

 

「アメリカは不必要な環境規制で数十億ドルを無駄にしている。環境保護とビジネスの自由を大事にする」――。

 

米オクラホマ州司法長官のスコット・プルイット氏がこのほど、環境保護局(EPA)長官に就任した。同氏は冒頭の発言に加え、二酸化炭素などの排出と地球温暖化の因果関係について、「ある程度影響はしているだろうが、議論の余地がある」と述べるなど、温暖化対策に「懐疑的な人物」として知られている。

 

環境規制に苦しめられていたエネルギーや自動車などの産業界は、プルイット氏の就任を歓迎。その一方で、EPAの元職員約800人は、上院に書簡を提出し、承認しないよう求めていた。

 

 

「パリ協定」離脱の是非に注目

環境規制の見直しを訴える人物が就任したことで、焦点になるのは、全ての国に温暖化対策を義務付けた「パリ協定」を離脱するか否かだ。アメリカはこの協定で、「2025年までに、温室効果ガスを05年比で26～28%削減する」ことを公約にしている。

 

パリ協定について、トランプ大統領は過去に、「オープンに構えている。とても注意深く見ているところだ」と述べ、離脱を否定しなかった。また、たとえ離脱しなくても、削減目標の未達国に対して、罰則が科されるわけではないため、目標自体を無視する可能性も指摘されている。

 

いずれにせよ、トランプ政権は、オバマ政権が進めた火力発電の排出規制などを見直すのは間違いない。今後は、二酸化炭素の排出よりも、水の安全や土壌汚染対策などに予算を投じるとしている。その点、トランプ政権は単なる「環境破壊論者」ではない。

 

 

日本も規制緩和の影響を受ける

トランプ政権による環境規制の緩和は、エネルギーや自動車産業などに影響を与えると見られ、日本としても対策を練る必要に迫られる。特に自動車メーカーは、環境規制をいかに素早くクリアするかどうかが、市場占有の成否を分けてきた。

 

日本が現在、アメリカ市場に確固たる地位を築いたきっかけも、1970年に制定された大気浄化法改正法(通称:マスキー法)。米自動車大手3社、いわゆるビッグ3が、規制をクリアできなかった中、ホンダがいち早くクリアしたことで、日本の技術力の高さが世界に知れ渡った。

 

これを見ても、環境規制の行方は、自動車メーカーにとって死活的に重要な問題であることは明らかだ。

 

環境規制の変更だけではなく、トランプ政権は、法人税などを減税し、国内の製造業を強くする環境を整えていくつもりだ。ところが、日本では、アメリカとの貿易条件をどうするかという点に議論が集中している印象が強い。税制やエネルギー戦略を含めて、より広い視野で考えるべきではないか。

(山本慧)

 

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