経済誌は清水富美加さんを「労働問題」として擁護 パワハラ体質の芸能界の非常識が露呈
2017.02.23(liverty web)
女優・清水富美加(法名・千眼美子)さんに関する報道が、連日、テレビや雑誌などをにぎわせている。一部のタレントは、清水さんに苦言を呈しているが、その度に、「芸能界の不都合な常識」が浮かび上がっている――。
テレビなどは、視聴率や部数を稼ぐためにはタレントなしでは番組が成り立たず、芸能事務所の意向を受けやすい立場にある。「芸能関係者」というどこの誰かもわからない情報をもとに芸能ニュースを報じているが、その情報源が、当事者の芸能事務所であってもおかしくない。
ワイドショーなどに登場する一部の芸能人は、そんな不確かなソースをもとに、憶測で、騒動の渦中にあるタレントを批判する。清水さんも、その「報道被害」の典型と言える。
批判的な意見が相次げば、当然、世論は、そのタレントへの好感度を下げ、そして、ついには見放す。その結果、数多くの芸能人が、その世界から追放されてきた。それが芸能界の黒歴史である。
だが、芸能事務所からやや距離を置く経済誌は、ワイドショー的な見方をしていない。清水さんをめぐる問題の勘所を、「労働問題」として客観的に分析し、芸能界の闇を追及しているのだ。
ダイヤモンドは「奴隷解放運動」と評価
大手経済誌の情報サイト『ダイヤモンド・オンライン』は23日付で、ノンフィクションライターの窪田順生氏の記事を掲載した。
窪田氏は、清水さんの所属事務所であるレプロエンタテインメントの"ブラック体質"を批判する幸福の科学が、芸能ビジネスの構造を変え、「芸能人の奴隷解放運動」につながると指摘している。
窪田氏はまず、これまでの芸能ニュースを振り返り、「『独立騒動』は9割方、タレント側が痛い目に遭って終わる」と指摘。その理由として、「どんな人気タレントといえども、しょせん『個人』なので、事務所が持つ情報網には太刀打ちができるわけがない」と、芸能人が、事務所の息がかかるマスコミの一方的な攻撃に遭い、"撃墜"されたと分析する。
だが清水さんは、ツイッターを駆使し、告白本『全部、言っちゃうね。』(千眼美子著)を出版したことで、これまで防戦を強いられた芸能人の戦い方とは一線を画したと評価。それに加えて、幸福の科学サイドが発信する「芸能人の奴隷契約」という追及により、世論は清水さんの側になびいているとした。
芸能人の奴隷労働ぶりを象徴する例として、窪田氏は次のように指摘する。
「世界的に見ると、芸能人は自営業で、エージェントとマネジメントというプロに営業と管理を委託するのが普通だ。つまり、ギャラは芸能人に払われて、そこからエージェンシーとマネージャーに分配される。しかし、日本にはこういう形態は少なく、事務所がもらって『所属タレント』に渡す。芸能人は自営業といいながらも、実は『弱い立場の出入り業者』という扱いなのだ」
そのうえで窪田氏は、こうたたみかける。
「(芸能人の立場は)甘い言葉にだまされてAVに出演する女の子たちが言われることと、基本的には変わらないのだ。そういう意味では、『水着の仕事って言ったって、おかずですよね』という清水さんの言葉は、日本の芸能ビジネスが抱える『闇』を端的に言い表している」
東洋経済は「芸能界のパワハラ体質」を批判
また、『東洋経済オンライン』も15日に、「芸能事務所の『特殊かつ旧態依然』とした体質」と題した、コラムニスト・木村隆志氏の記事で、芸能界には特有のパワハラ体質があると批判する。
清水さんのニュースをめぐり、一部タレントは、低賃金労働を正当化し、病気で倒れてもなお、仕事を続けろという"精神論"を振りかざして、芸能界の働き方に疑問をさしはさまない。
これについて木村氏は、「(電通の過労死事件のような)数々の労働問題が取りざたされ、他業界が苦しみながら変革を模索している今、『芸能界だけが変わらずにいられる』という考え方は虫がよすぎる気がします」と一蹴。
「多くのタレントは、過酷な労働と薄給に加えて、『意見を言ったら干される』という強迫観念、『先行投資してやっているんだ』という圧力、『いつかこうしてあげるから』という口約束などの厳しい条件に耐えながら活動しています」と、芸能人が奴隷とも言える劣悪な状況下で働かされている点を問題視した。
最後に木村氏は、「現在、タレントや芸能事務所に最も求められているのは、『正直さと親近感』。芸能界だけに通じる常識や慣習をいかになくし、かつてのような雲の上の存在ではなく、『人々の暮らしの中に溶け込んだ芸能界』を確立していくことが期待されているのです」と結ぶ。
「レプロ問題」という認識が正しい
清水さんが出家に至った原因は、「自殺未遂を繰り返すほどに、清水さんを精神的に追い詰めた、レプロ側のマネジメントの崩壊」だ。そして、より広い視野で見れば、過酷な労働を良しとする「奴隷契約」を続ける業界の体質にある。
一般的なビジネス感覚に照らしてみれば気づくはずの、そうした問題に目を向けず、レプロの肩を持つような発言を繰り返す一部マスコミやタレントは、問題を客観的に見ることができていないと言える。
今回の問題は、「レプロ問題」と認識した方が事の本質を突いている。世論は、奴隷労働を正当化する「芸能界の闇」を許してはならない。
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