神官としての天皇陛下 天照大神が日本国民に願うこと――

神官としての天皇陛下 天照大神が日本国民に願うこと――

2017.02.04(LIVERTY WEB) 

 

 

「ご高齢でいらっしゃるから、お気持ちを汲んでさし上げたい」

 

天皇陛下の生前退位について、国民の多くがこのように考えているようです。しかし、ここには「天皇家の存在理由」という視点が欠けているようにも見えます。

 

今年の1月11日、大川隆法・幸福の科学総裁の霊言により、天皇家の始祖であり、日本国の主宰神でもあられる天照大神の「神意」が明らかとなりました(『天照大神の神示 この国のあるべき姿』所収)。

 

 

祈りという宗教的使命

この中で今上陛下の生前退位を巡る問題に対し、天照大神は「天皇制は不可効力を除き、自発的に退位できるものではありません」とのお考えを示されました。

 

自らのご意思で退位することができないのは、天皇陛下が神へ祈りを捧げる「神官」というご存在であることによります。戦前の明治憲法では「元首」、戦後からは「象徴」と表現される天皇陛下ですが、本来のお仕事は、日本国の繁栄および日本国民の幸福を祈ることです。実際、年間約20件の神道行事を行われ、神官としてのお仕事を果たされています。

 

神官、僧侶、牧師など、宗教に殉ずる職業は基本的に終身制です。さらに、日本神道の主宰神・天照大神の肉体的子孫であられる天皇陛下は、いわば「神官の長」。一般企業の社長が退職するような感覚で語ることはできません。

 

霊言で天照大神は、天皇を「今の日本において、生まれにおいて、その『存在』と『天職』とが、あるいは『天命』が決まっている存在」だとされました。もし、天から下りたる使命を途中で放棄なさるようなことがあれば、天皇家の存在理由が揺らいでしまいます。

 

国会で生前退位に関する議論が進んではいますが、その前に天皇家の神性について十分に考慮すべきです。

 

 

日本の主宰神の願い

天皇陛下は国民の幸福を願って、日本の神々へ祈りを捧げられています。では、主宰神であられる天照大神は、日本国民に対してどのような思いをお持ちなのでしょうか。霊言では、天照大神が願われる日本国民のあり方が述べられました。

 

「どうか、真っ当な信仰心に立ち返って、その結果、『信仰からの繁栄』というものが成り立つ国家になってもらいたいものだと考えています」

「どうか、『太陽の子』となって、この国のなかで元気に活躍する人々が増え、この国を照らし、世界を照らす日が一日も早くくることを、心の底より希望しております」(前掲書所収)

 

このような神々の願いを忖度し、それを国民に伝え広めることこそが、天皇陛下のお仕事です。これが、祈りの意味であり、天皇家の存在理由でもあります。

 

 

神の声を聞くことができない国民

遠藤周作原作の映画『沈黙―サイレンス―』が公開され、苦しむ人々が神からの「答え」を求める姿が描かれました。しかし、霊言における天照大神のお言葉からも分かる通り、神が黙しているのではなく、ただ人間がそのお言葉を聞いていないというのが真実です。

 

人々が神の願いや愛を素直に感じられなくなった現代こそ、天皇家の本来の役割である祈りが求められていると言えます。

(片岡眞有子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『天照大神の神示 この国のあるべき姿 聞き手 大川咲也加』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1810

 

【関連記事】

2017年3月号 「平成」が2019年に終わる!? 天皇陛下が退位すべきではない理由 - ニュースのミカタ 1

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2016年12月23日付本欄 天皇陛下の「生前退位」議論 抜け落ちた大事な論点がある 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(6)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12387

東京都内に新たに大学・学部をつくらせない？ 規制よりも自由競争の中の創意工夫を

東京都内に新たに大学・学部をつくらせない？ 規制よりも自由競争の中の創意工夫を

2017.02.04(LIVERTY WEB)

大学運営の自由を阻害する、新たな規制が生まれようとしている。

 

山本幸三・地方創生相はこのほど、東京都内に大学が新設・増設されることを抑制し、地方移転を促進する方策などを検討するため、有識者会議を設置することを明らかにした。

 

人口の東京一極集中に歯止めをかけるためとして、全国知事会などは政府に対し、「大学の立地規制」の導入を要望していた。

 

政府は、地方から東京圏に出てきた学生が出

身地などで就職することを促すため、就業体験(インターンシップ)を行う地方企業を、現在の2倍に当たる約1万3千社に増やす目標を掲げている。有識者会議は2月6日に初会合を開き、5月ごろに中間報告をまとめる。

 

 

「自由を縛る」と大学側は反発

しかし、私立も含む大学・学部の開設など、大学運営の自由を法律で縛る新たな規制に、東京都側は抵抗している。

 

東京都の小池百合子知事は記者会見で「大学の世界ランキングも考えると、自由に国際競争力をつける大学の努力があってこそで(新増設抑制は)大学の経営そのものに大きな影響を及ぼす」とけん制した(2016年12月28日付日経新聞)。

 

大学側からも異論が出ることが予想される。日本私立大学連盟の会長を務める早稲田大学の鎌田薫総長は「大学・学部の新増設を規制するのは学問の発展や国際競争力の育成を妨げかねないため、客観的なデータをもとに慎重に議論すべきだ」している(同上)。

 

 

自由競争による創意工夫を

「大学の立地規制」は、過去に迷走した事例がある。

 

経済成長に伴って、東京への人口の集中が進んだ1959年、政府は工場や大学の都心への集中を抑制するために、「工業等制限法」を制定し、工場や大学の立地を規制した。これを受け、定員を増やそうとした大学は次々と郊外に移転した。しかし一転、政府は自由競争を促すため、2002年に「工業等制限法」を撤廃。首都圏の大学はキャンパスを都心に戻す動きが広がった。まさに、政府が定める法律に大学側が振り回された格好だ。

 

今回、「地方創生」を旗印に大学の地方移転を進めても、近い将来、また「国際競争力の向上」などを理由に、方針が変わる可能性もある。

 

内閣府地方創生推進事務局のホームページによると、東京都内への大学・学部の新設を抑制する策を打ち出した「まち・ひと・しごと創生本部」は、「各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう」、2016年12月に閣議決定されたとしている。

 

大学や学部が設置されるのは、その場所や教育内容へのニーズがあるからだ。政府としては、都市部に大学や学部を新設できないよう「自由を縛る」方向での対症療法ではなく、長期的に地域経済の成長力を高めていくための体質強化につながる経済政策が必要となる。

 

大学教育は、都市部よりもゆとりのある環境を持つ地方の強みが生かせる分野でもある。地方大学が各地域の特徴を生かして、東京の大学にはない強みを創り出し、人材などの資源を誘致する取り組みが必要だ。政府には、そうした大学間の自由競争を阻害しない方向での支援策を求めたい。

(小林真由美)

 

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