中国共産党最大のタブーの1つ 臓器売買のための大量殺人という「知られざる事実」

中国共産党最大のタブーの1つ 臓器売買のための大量殺人という「知られざる事実」

2017.02.18(LIVERTY WEB)

バチカン市国が2月上旬、違法な臓器売買に関する会議を開催しました。この場に、中国の臓器移植制度の責任者が招かれたことに対し、倫理問題の専門家や人権派の弁護士らが非難の声を上げています。

 

今回、国際会議に招かれたのは、中国の臓器提供移植委員会の黄潔夫主席。黄氏は、死刑囚などから違法に臓器を摘出し売買する行為に関わってきた疑いが指摘されています。

 

豪マッコーリー大学の医療倫理問題の専門家で、中国の臓器売買問題に取り組んでいるウェンディ・ロジャース氏は、今回、黄氏が会議に招かれたことを「衝撃的だ」と非難。主催者側に対して、移植システムが見直されたという中国側の主張を否定し、「中国が臓器システムを『改革した』と誤った情報を広めるためにサミットが利用されてはならない」と訴えました(8日付Epoch Times)。

 

臓器移植・売買問題は、中国共産党でもっとも残酷な国家的犯罪の一つであり、中国メディアの最大のタブーの一つでもあります。本欄では、2016年にアメリカで公開されたドキュメンタリー映画「知られざる事実(Hard to Believe)―医師がいかに殺人者となり、私たちがなぜ黙視してきたのか―」などで明かされている衝撃の事実をご紹介します。

 

レプロ・本間憲社長の「本心」が分かる本が発刊 清水富美加さん「奴隷労働」の深層は？

レプロ・本間憲社長の「本心」が分かる本が発刊 清水富美加さん「奴隷労働」の深層は？

2017.02.18(LIVERTY WEB) 

 

 

女優・清水富美加さん(法名・千眼美子)の出家が連日、大きく報じられている。

 

清水さんが出家した背景には、元所属事務所のレプロエンタテインメントが、彼女の健康や安全への配慮を怠っていたことがある。

 

清水さんは、『全部、言っちゃうね。～本名・清水富美加、今日、出家しまする。～』(千眼美子著)の中で、心身ともに限界で、「今やめないと、ほんとに死にそうだった」と告白している。

 

幸福の科学側は、「レプロは、専門家である医師の診断書にすら公の場で疑問をはさみ、決められた仕事をしない清水さんの方が悪い、と言ってきた」と指摘する。もし仕事を断れば、レプロに干されてしまうため、タレントたちは嫌な仕事でもやらざるを得ないのだ。

(関連記事:清水富美加さんに見る「奴隷的な契約」 一般社会では通用しない「常識」 http://the-liberty.com/article.php?item_id=12585 )

 

煌びやかに見える芸能界で、タレントたちはまるで奴隷の如く扱われている――。

 

 

タレントには「仕事を選ぶ権利」はない

事実上、こうした「奴隷契約」を強要している芸能事務所・レプロは、どんな考えで運営されているのか。

 

レプロ・本間憲社長の本心を探るため、大川隆法・幸福の科学総裁の導きの下、本間氏の守護霊霊言が行われた。この内容は、霊言が行われてから4日後の18日、書籍『芸能界の「闇」に迫る レプロ・本間憲社長 守護霊インタビュー』(幸福の科学広報局 編)として発刊された。

 

これまで清水さんは、水着の仕事を嫌がり、何度も自殺未遂を繰り返していた。さらに昨年、グロテスクな場面のある映画に出演し、心身に不調をきたす。それをマネージャーに訴えたものの、真剣に取り合ってくれなかったという。

 

そんな清水さんについて、本間氏の守護霊は「(自殺したら)それは自己責任じゃないの」と冷たく言い放った。また、清水さんが水着やグロテスクな映画の仕事を嫌がっていたことについては、「断ったら干す」と発言。「売り上げがすべてで、中身は問わないのか」との質問には、「当たりめぇだよ」と答えた。

 

つまり、「タレントが受ける心の傷」はどうでもよく、「売れればいい」ようだ。

 

 

マスコミが「芸能界の闇」を取り上げない理由

こうした「芸能界の闇」について、マスコミはテレビや雑誌で取り上げない。

むしろ、テレビに登場するコメンテーターたちは、事務所側を擁護する発言を行い、清水さんが病気で苦しんでいることを考慮せず、仕事を投げ出したことを批判している。

 

本間氏の守護霊は「新聞社とかテレビ局に力があるようだけど、そうは言ってもね、『そこにどういうキャラを出すか』っていうプロダクションと、彼らの収入源である広告代理店、まあ、この二つが牛耳っとるんだ」と述べた。

 

つまり、マスコミは、芸能事務所が人気タレントを自社の番組に出演させなくなることを恐れているのだ。

 

テレビ局や出版社では、「視聴率」や「売り上げ」で業績が評価される。人気のあるタレントが出れば、視聴率も上がり、本や雑誌も売れる。だが、「芸能界の闇」を取り上げてしまうと、芸能事務所がタレントを出してくれなくなり、視聴率や売り上げが低迷する。

 

芸能事務所はマスコミに対し、極めて強い権力を持っているため、マスコミは「自己保身」から、問題を指摘できない。

 

ただ、一部の雑誌やWebメディアでは 「芸能界の闇」を指摘し始めている。清水富美加さんに続く"犠牲者"を出さないためにも、芸能界の改革を進めていく必要があるだろう。

 

この他にも、本間氏の守護霊は、何のために芸能事務所の仕事をしているのか、あの世でどんな場所にいるのか、自身の過去世などについても明かした。ぜひ本を読み、レプロの本質を確かめてほしい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『芸能界の「闇」に迫る レプロ・本間憲社長 守護霊インタビュー』 幸福の科学広報局 編

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1823

 

幸福の科学出版 『全部、言っちゃうね。』 千眼美子著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1822

 

幸福の科学出版 『女優・清水富美加の可能性』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1818

 

【関連記事】

2017年2月17日付本欄 清水富美加さんがレプロ問題で告白本を出版 - 自殺未遂を繰り返した事実を赤裸々に

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2017年2月14日付本欄 清水富美加さんに見る「奴隷的な契約」 一般社会では通用しない「常識」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12585

清水富美加さんとレプロとの「奴隷契約」を擁護する弁護士の不見識

清水富美加さんとレプロとの「奴隷契約」を擁護する弁護士の不見識

2017.02.18(LIVERTY WEB)

清水富美加(法名・千眼美子)さんの出家報道をめぐり、さまざまな議論が噴出している。

 

その中のひとつに、清水さんとレプロエンタテインメントとの契約問題がある。

 

幸福の科学広報局によれば、清水さんは、仕事が増え、丸1カ月休まず働いても月給は5万円で、交通費も満足に支給されなかったという苛酷な就労環境にあった。また、本人が「辞めたい」といっても、レプロ側が一方的にもう1年強制的に働かせることができるという、「奴隷契約」とも言うべき契約を結ばされていたという。

 

タレントやテレビのコメンテーターからは、「私たちも若いころはそうだった」「さすがに給料が低すぎるのでは」などといった意見が出ている。

 

 

芸能界の特殊な契約を擁護する弁護士

こうした契約問題について、情報番組に出演した弁護士らは、「芸能界では、一般の会社と契約が違う」「雇用契約ではなく、専属マネジメント契約というもので、タレントは個人事業主として、プロとして契約している」という趣旨の解説を行っている。

 

確かに、どのような契約を結ぼうが個人の自由であり、原則、政府などが口を挟むべきではない。本誌も基本的にはこの立場だ。

 

だがそれは、契約の当事者が、お互いに言いたいことが言える対等な関係にある時のこと。片方が圧倒的に強い立場だったりする場合は、もう一方が損をするような契約を結ばされるケースも出てくる。そこで、弱い立場の人を守るための法律がある。

 

たとえば、従業員は企業と「雇用契約」を結ぶが、一般的には従業員の方が弱い立場にある。そこで、「労働基準法」などで、最低賃金や従業員の安全を守る義務が定められている。これも行き過ぎれば会社が倒産してしまうが、一部の悪質な会社から従業員を守るために、最低限のルールを定めることは必要だろう。

 

清水さんは、自由に仕事を選んだり、やめたりすることができない状態にあったわけで、レプロと対等な関係にあったはずもない。それなのに、弁護士たちから「個人事業主なんだから厳しい状況に耐えるべき」と言われているわけだ。これは、あまりにも冷たいのではないか。

 

 

憲法違反の契約は認められない

契約を結ぶ際には、当然ではあるが、刑法などが定める社会生活上当然のルールに反したものでないかという点検も必要だ。契約は自由だからといって、例えば「人殺し契約」などといった契約が認められるはずはない。

 

さらに一人ひとりは、憲法によって基本的人権が保障されているため、憲法違反の契約は許されない。

「とんでもない悪条件の下で働かされ、本人が嫌がっているのに苦痛な仕事を押し付けられる」「やめたくてもやめられない」といった状況に追い込む契約は、憲法第18条の、「奴隷的拘束・苦役からの自由」と、憲法22条の「職業選択の自由」に反している。

 

弁護士たちが、「芸能人は特別な契約を結んでいる」と解説するのは、芸能界の悲惨な実態をまったく理解していないか、芸能界だけが法治国家の外側にあると主張しているようなものであり、いずれにせよ法律家としての見識が疑われる。

 

日頃、人権を声高に叫んでいる弁護士たちは、今こそ古い体質の中におかれて苦しむ芸能人たちの「基本的人権」を守るために立ち上がるべきだ。

 

【関連記事】

2017年2月14日付本欄 清水富美加さんに見る「奴隷的な契約」 一般社会では通用しない「常識」

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2017年2月17日付本欄「芸能人の労働環境を糺す会」が発足 清水富美加さん契約問題にも注目

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12594