世界中で「香港に自由を!」 日本では幸福実現党が3週連続でデモ開催 香港人は中国人のリーダーになるべき

世界中で「香港に自由を!」 日本では幸福実現党が3週連続でデモ開催 香港人は中国人のリーダーになるべき

2019.09.30(liverty web)

 

 

名古屋市内でデモを行う、幸福実現党の人々。

 

人々の自由を奪う全体主義を国内外に広める中国共産党政府、その傘下にある香港政府に対し、抗議の声を上げる「反全体主義デモ」が9月29日、香港で行われた。

 

海外にも連帯を呼びかけられていたデモは、台湾、アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、オーストラリアなど世界24カ国、70前後の都市で計画された。

 

日本では、同日、愛知県名古屋市で、幸福実現党愛知県本部が「#香港革命 ─自由のために、戦うべきは今!─ 9/29名古屋デモ」と銘打った、「香港支援デモ」を開催。

 

愛知、岐阜、三重などから約800人が参加。「香港に民主主義の選挙を!」「中国共産党は、香港市民の自由を保障せよ!」などとシュプレヒコールを上げながら、名古屋市中心部の繁華街を練り歩いた。

 

さまざまなメッセージのプラカードを掲げる参加者たち(写真は一部加工)。

 

幸福実現党による「香港支援デモ」は今年に入り、6月の沖縄を皮切りに、9月16日に東京、同23日に大阪と広島で、それぞれ350～1000人超の規模で行われており、今回の名古屋で3週連続の開催となった。

 

9月23日に大阪で行われた幸福実現党のデモ。

 

9月23日に広島で行われた幸福実現党のデモ。

 

 

8年前の香港講演で、大川総裁は「香港人は中国人のリーダーであるべき」と指摘

幸福実現党の創立者兼総裁であり、世界100カ国以上に信者を持つ、幸福の科学の大川隆法総裁は2011年5月、香港を訪れ、英語説法「The Fact and the Truth (邦題:事実と真実)」を行い、約1300人の聴衆を前にこう語っていた。

 

「私がここに来たのは、ただ次のことを告げ知らせるためです。それは、香港の繁栄は中国の未来の繁栄にとって、とても大事だということです〈中略〉。今日、私は皆さんにお願いしたいことがあります。あなたがたは現在、とても貴重なものを持っています。とても貴重な価値を持っています。その価値とは、『自由』です」

 

「もし、自由と平等のどちらかを選ばなければならないならば、まず自由を選ばなければなりません。自由の中に選択の平等があるのです。選択の平等とは、繁栄を選ぶことの平等であり、努力を選ぶことにおける平等です」

 

「さらに、付け加えるとするならば、人間とは自由な考えを許されているからこそ、幸福なのだということを言っておきたいと思います。その自由は、誰もあなたから奪うことができないのです」

 

さらに、大川総裁は説法後の質疑応答でも、香港人は中国人のリーダーであるべきだとして、次のように指摘していた。

 

「繁栄を一度味わったことのある人は、決してそれを忘れることはありません。繁栄を享受した人は、どうすればこの世で繁栄することができるか、その方法を他の人々に教えることができるのです〈中略〉。あなたがたは、中国の一部ではありますが、中国の先生なのです〈中略〉。あなたがたは、中国人のリーダーなのです〈中略〉。中国にいるすべての人々を啓蒙し、中国の未来の方向性を指し示す責任を受け入れていただきたいと思います。それが、世界中の人々が歓迎することです」

 

この説法は、まるで、今日の香港の状況を見据えていたかのようだ。つまり、香港の自由を守るデモは「最後の抵抗」ではなく、「香港革命」という「新しい歴史の始まり」であると言えるだろう。

 

現在、他の日本の政党は中国との関係悪化を懸念して、香港問題についてほとんど声を上げていない。しかし、真の「日中平和」を目指すのであれば、日本人は、今こそ中国政府に対し、声を上げ、香港の自由を守るべきだろう。

 

香港を応援する国際的な世論を高めることで、中国共産党政府の全体主義を封じ込め、中国に民主化を促し、中国人をも幸福にする未来が開けてくる。

 

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トランプ大統領の経済政策アドバイザーが語る 「消費税の導入で縮小し続ける日本経済」

トランプ大統領の経済政策アドバイザーが語る 「消費税の導入で縮小し続ける日本経済」

2019.09.30(liverty web)

 

 

 

1989年に導入されて以来、3%、5%、8%と上がり続けてきた消費税が、ついに10%になります。

 

今後、さまざまなところで、増税による歪みが生まれることが懸念されています。

 

今回は、アメリカのレーガン大統領の元アドバイザーであり、トランプ大統領の経済政策アドバイザーである専門家の、日本の消費増税に関する見方を紹介します。

(※2019年1月号本誌記事を再掲。内容や肩書きなどは当時のもの)

 

◆           ◆          ◆

 

Interview

 

繁栄は政府ではなく国民がつくる

 

日本の消費増税についてトランプ政権の経済アドバイザーに話を聞いた。

 

元レーガン大統領アドバイザー

トランプ大統領の経済政策アドバイザー

アーサー・B・ラッファー

(Arthur B. Laffer)1940年生まれ。イエール大学を卒業後、スタンフォード大学で博士号を取得。経済調査とコンサルティングのラッファー・アソシエーション会長。レーガノミクスの元となったサプライサイド経済学の父。大統領選挙中よりトランプ氏の経済政策顧問を務める。著書に『増税が国を滅ぼす』(日経BP社)などがある。

──来年の秋に日本では消費増税が予定されています。

ラッファー博士(以下、ラ): 消費税が最初に導入された1989年12月の日経インデックスは、3万8900円台でした。今は2万1000円台です。30年前の約半分ですよ。日本経済は、1990年代初頭に、消費税の導入によって崩壊し、その後、経済規模は縮小し続けています。

 

 

日本の成長を止めた増税

──政府は財政を再建し、社会保障を充実させたいようです。

ラ: その全体の方針は筋が通っているように見えません。働いている人に課税し、働いていない人に支払いをしたいのです。考えてみてください。そんなことをしていたら、何が起きるでしょうか。

 

 

──誰も一生懸命働きたくなくなりますね。

ラ: 本当に愚かな事態を招くことになります。

　日本は先の大戦後、世界で一番高成長を遂げていた時期がありました。まるで奇跡で、素晴らしい経済成長でした。雇用もたくさんあって、繁栄していました。それは減税と関係しています。

　マッカーサーが日本を統治していたとき、日本にとても高い税金をかけていました。彼が去ったとき日本は大幅に減税をしました。その結果、非常に速いスピードで日本は成長したのです。

 

 

──社会保障を最優先にする日本の方針をどう見ますか。

ラ: 社会保障は、一定の限度の範囲内では必要なものです。そのためには、働いて生産し、国を繁栄させる人々がいなければいけません。ですから、政府の最優先事項は、国民の繁栄であるべきです。政府は、富を創り出すわけではありません。稼いだ人からもらって、働いていない人に再分配するだけですから。

 

 

減税で税収は増える

──しかし、アメリカの大型減税の効果は持続しないとの見解もあります。

ラ: それは当たっていません。ケネディ政権下で行われた減税効果はその後も続き、GDPは5%台で成長しました。大幅減税を実施したレーガン政権下では、83年1月から84年6月末までの1年半で12%の成長を遂げたのです。キャピタルゲイン減税を行ったクリントン政権のときも高い経済成長を遂げました。

　減税し、規制緩和を行い、自由貿易をし、安定した通貨政策と政府支出のコントロールを行えば、4～5%台の経済成長を数年にわたって続けられるはずです。

 

 

──日本では、減税をすれば、歳入が減り、政府債務が増えるという議論が一般的です。

ラ: たしかに一時的に、減税すれば、歳入は大幅に減ります。しかし経済成長率が高くなれば、次第に歳入は増えていきます。

　成長自体が富を生むには時間がかかります。減税が経済成長という果実をもたらすには、投資による利益を得るのに数年かかるのと同じです。

　私はアメリカの歳入は、3年から4年のうちに、増収に転じると見ています。そして向こう10年で、1.5兆ドル(170兆円)の歳入を生むはずです。減るのではなく増えるのです。そして3.3%以上の経済成長率を維持できれば、政府債務残高のGDP比も減少し、増税をしなくても社会保障を維持できます。

　2%台と3%台の経済成長率の差は、20年で5.8兆ドル(約655兆円)もの経済規模の差となって現れますから、まず高い成長率を維持して、国民を繁栄させることを目的とすべきです。

 

 

政府にいいことは人民に損害

Book

トランポノミクス

ラッファー氏とムーア氏の2人がトランプ政権に経済顧問として携わるようになったいきさつから始まる本書。大型減税や規制緩和に向けて2人がどうトランプ氏を応援したかを詳述する。

(10月末発刊・日本語版未定)

──あなたは、さまざまな国に減税政策が行われるようアドバイスをしてきました。

ラ: イギリスでは、サッチャー元首相と減税について語り合いましたが、本当に素晴らしい方でした。所得税を40%にまで下げ、イギリスの国力は復活しました。その他ロシアや、スウェーデン、フランス政府などにもアドバイスをしてきました。私は、各国が減税の競争をするのは素晴らしいことだと思っています。でも政府の役人はそんな競争はひどく不愉快なことだと考えていて、喧々諤々の議論をしてきました。

　古くから、「政府にとっていいことは、人民にとって損害をもたらす」という言葉があります。今の日本政府も減税を主張する人の意見を聞きません。税を上げ、規制を増やし、ビジネスに敵対的だったオバマ政権に似ています。オバマ氏は、繁栄は政府からやってくると考えていたようですが、それは間違いです。

　私は日本が繁栄していた70年代から80年代に何度も日本を訪れ、政府にアドバイスをしました。日本を愛していますので、日本がもう一度繁栄し、豊かになるよう、お手伝いしたいと考えています。

 

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2018年9月7日付本欄 消費税上げの安倍政権vs. 減税のトランプ政権 2倍以上の成長でアメリカが圧勝

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2018年5月号 Expert Interview - 財政再建には、減税による経済成長しかない

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14250

 

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