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2025年の超高齢社会で求められる「看取り」とは? 藤和彦氏の著者インタビュー

2019年10月03日 06時30分36秒 | 日記

2025年の超高齢社会で求められる「看取り」とは? 藤和彦氏の著者インタビュー

 

2025年の超高齢社会で求められる「看取り」とは? 藤和彦氏の著者インタビュー

 

 

2025年、最も人口の多い「団塊の世代」が、75歳以上の後期高齢者になる。これにより後期高齢者の数が2179万人に上り、実に全人口の約18%を占めると予測されている。65~74歳の前期高齢者を含めると、人口の30%以上が高齢者になる。世界が体験したことのないレベルの超高齢社会だ。

 

そんな中、経済産業省が所管する独立行政法人「経済産業研究所」で上席研究員を務める藤和彦氏は、「死」とどう向き合うかが日本社会の最大のテーマになるとし、このほど『日本発 母性資本主義のすすめ 多死社会での「望ましい死に方」』を発刊した。

 

超高齢社会で問われる「死生観」について、著者に話を聞いた。

(聞き手 片岡眞有子)

 

 

経済産業研究所
上席研究員

藤 和彦

プロフィール

(ふじ・かずひこ)1960年生まれ。通商産業省(現経済産業省)入省後、エネルギー・中小企業政策などに携わる。2003年に内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣参事官)。2016年から現職。著書に『原油暴落で変わる世界』など。

『日本発 母性資本主義のすすめ:多死社会での「望ましい死に方」』

『日本発 母性資本主義のすすめ:多死社会での「望ましい死に方」』

藤 和彦著

ミネルヴァ書房

──著書で、死にゆく人々への「看取り」がこれからますます重要になると指摘されています。

藤和彦氏(以下、藤): 高齢者がこれだけ増える中、「死」の問題をタブーにしたままでよいのかという疑問があります。私たちは、死についてもっと積極的に語り合い、「どうやって自分の人生を整理し、納得しながら死んでいくか」を考えるべきです。

 

今の日本では、「死は無価値だ」ということになっていますが、やはり「望ましい死に方」というのがあるのではないでしょうか。死が無価値であり続ければ、人の臨終に立ち会う介護などの仕事をしていても、死に向かっていく相手とどう触れ合えばいいのか分からず、仕事へのモチベーションも湧きづらいでしょう。「望ましい死に方」をサポートしてくれる産業が、日本で育つべきだと考えています。

 

死を価値づけし、望ましい死とは何かを示す。それができるのが宗教ではないですか?

 

「死生観」が醸成されなければ、死を価値づけすることはできません。「あの世はあるのか」「人は死んだら無になってしまうのか」。いまわの際にある人が求めているのは、こうした疑問への答えです。

 

米バージニア大学のイアン・スティーヴンソン博士は生前、「生まれ変わり」の研究を続け、前世の記憶を持つ子供たちの事例を検証しました。その研究結果は科学的な裏付けがなされ、それを見た懐疑派の人が「信じざるを得ない」と言ったほどです。こうしたエビデンスを示しながら、あの世の存在を伝える。それだけでも、安らかにあの世に旅立てるのではないかと思います。

 

特に、これから後期高齢者になっていく団塊の世代は、唯物論教育を受けた人が多いです。ですが、唯物論のまま死ねるほど、人は強くありません。「霊的なものは一切存在せず、人は死んだら無になる」。そう信じたまま死ねますか? 唯物論思想で生きた人ほど、あの世や生まれ変わりの真実を求めているはずです。

 

──幸福の科学グループとしても、宗教として、死後、一人でも多くの方に安らかな世界に還ってほしいと願っています。

藤: 幸福実現党のマニフェストは非常に包括的ですね。自民党と同じに見えます(笑)。もっとあの世とか生まれ変わりとか前面に押し出したらいかがですか? たとえば、「老後に2000万円なくても幸せに死ねる社会を」と政策で打ち出すとか。

 

──なるほど……。釈量子党首が街宣などであの世の存在について語ってはいますが、宗教政党だからこその強みをもっと訴える必要があるのかもしれません。

藤: 死への価値づけに加えて、死に携わる人々への正当な報酬も必要です。

 

介護など福祉に従事する方は年々増えていますが、福祉系の職業はあまり給料が高くありません。一方、いま全国で600人以上の「看取り士」が活躍していますが、ある程度の報酬をきちんといただけるようにしているようです。人の臨終を看取り、望ましい死に方をサポートするという行為を、社会として正当に評価すべきではないでしょうか。

 

看取り士の活動が全国展開できるようにするため、いま葬儀業界などにもアプローチをかけているところです。業界や宗派の垣根を超えて、死に向き合う風土をつくりたい。幸福の科学さんとも、一緒に連携してやっていければと思います。

 

看取りが「あの世への旅立ち」という通過儀礼になることで、「次の世のためにどのように生き、どのように死んでいけばいいのか」を考えることになり、高齢者も生きがいを取り戻せるはずです。

 

さらに、死が復活すれば、生も復活します。高齢者が死を明るく語るようになれば、若い人たちも将来に希望を持て、少子化問題の解決にもつながるんじゃないでしょうか。看取りが、この国のさまざまな問題を解決し得ると思います。

 

【関連記事】

2019年9月23日付本欄 秋の彼岸に考える、それでもお墓が必要な理由

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16300

 

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自然と歴史 【HSU・木村貴好氏の連載「生命の探究に向けて」】

2019年10月03日 06時26分30秒 | 日記

自然と歴史 【HSU・木村貴好氏の連載「生命の探究に向けて」】

 

木村 貴好

プロフィール

(きむら・たかよし)1971年、埼玉県生まれ。筑波大学第二学群生物学類卒。同大学院修士課程(環境科学)修了、同農学研究科博士課程単位取得後退学。博士(農学)。応用昆虫学分野の研究を行う。農業生産法人、茨城県農業総合センター生物工学研究所を経て、2008年、幸福の科学に奉職。現在、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティの未来産業学部アソシエイト・プロフェッサー。「自然と環境」「基礎生物B」などの授業を担当。著書に『スピリチュアル自然学概論』。

スピリチュアル自然学概論

スピリチュアル自然学概論

木村貴好著

HSU出版会

心の時代を切り拓く、あるいは新しい科学の道を拓くための前提として、個人が「心に目覚める」にはどうしたらよいのでしょうか──。

 

そのためには、人間の能力として一番上に立つ「悟性」を磨くことが大事です。

 

その方法は、この連載の中でも紹介していきたいと思いますが(大川隆法著『心に目覚める』参照)、少なくとも、「独り静かに考える時間」「自分の心の内を見つめる時間」が必要になります。

 

連載内容は生物学がテーマですが、顕微鏡の使い方や実験動物の解剖の話題ではなく、心を見つめることを冒頭にもってきています。なんということでしょう! でも、それが生命を探究するために、生物の見方を変えるには必要なことなのです。

 

自然を物質として扱うようになったのは、ひょっとしたら近代哲学の祖ルネ・デカルトが、時代に"魔法"をかけて以降のことかもしれませんが、その魔法を各人が解かなくてはいけないのです。

 

 

自然の奥にあるもの

魔法の解き方は、先に述べた悟性を磨く方法と重なるのですが、まず自らの中の悟性の力に気づかなくてはいけないでしょう。

 

「実は、悟性というものは、地上にあるすべての営みを超えた自分を見つめるところから始まっていきます」(前掲書)

 

本能や喜怒哀楽などの感情、理性、知性、意志などを超えて、心の中の悟性に気づき、悟性を磨くことで肉体を超えた自己に到るのです。

 

簡単に書いてしまいましたが、それには長い長い修行の過程が必要かもしれません。ただ、ここでは少し省略して先へ進むと、修行によって、自らの中の霊性と、さらに自然の奥にも物質を超えた部分があることが分かってきます。

 

その領域が、未来科学が探究すべき対象であり、その探究によって、生命の生命たる本質に迫る世界が開けてくるのです。

 

それは、動物や植物の個々の気持ちや感情といったものだけではなく、その奥に自然全体、生命全体、生きとし生けるものへ投げかける、熱いまなざしがあることが確信できるようになるのです。

 

自然は決して、目に見えて手に触れるものだけでできているのではありません。高次の存在から低次の霊までの階層をもちつつ、エネルギーでつながった大きな存在のように思えます。自らの心を磨き、心境を高めることで、そうした次元の霊的存在が分かるようになってくるのです。

 

前回のたとえで言えば、網という道具を使うと、その網目より小さな魚はとれないが、だからと言って小さな魚がいないわけではない。肉体の感覚器官で捉えられないからといって、目に見えない存在がないわけではないのです。小さな網目の網を努力してつくれば、小さな魚もとれるでしょう。


中国建国70年、アメリカの反応は冷淡 日本は日和見外交の見直しを

2019年10月03日 06時25分18秒 | 日記

これだけ知っトクNews(10月2日版) 中国建国70年、アメリカの反応は冷淡 日本は日和見外交の見直しを

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

  • (1) 中国建国70年、アメリカの反応は冷淡 日本は日和見外交の見直しを
  • (2) 中国の政府系機関が民間への出資を大幅に増やす 景気減速が影響