大川隆法・幸福の科学総裁が説法3000回を突破 「社会を変えた提言」の数々
2019.10.08(liverty web)
2019年7月13日、東京都で行われた講演会。
大川隆法・幸福の科学総裁の説法が3000回を突破した。最初の説法が行われた1986年から、単純計算で4日に1回のペースで説法が行われてきたことになる。そのほとんどがすでに書籍化されており、近年では、説法翌日に発刊されることも多い。
大川総裁の説法は、心の教えから経営論、政治、経済、国際問題、そして宇宙にまで及ぶ。今回は、大川総裁の提言が日本社会に与えた影響を振り返ってみたい。
郵政民営化を提言
大川総裁による社会啓蒙は、立宗まもない1980年代にすでに始まっていた。89年7月の講演「成功理論の新展開」で、官庁には不要なものがあることを指摘し、農水省や運輸省、郵政省など各省庁のあるべき姿について言及した。
その12年後の2001年、中央省庁が1府22省庁から1府12省庁へと体制を再編した。また、「郵政民営化」を掲げた自民党が選挙で勝利し、03年1月に郵政公社がスタート、07年郵政民営化が実現した。
「ヘア・ヌード反対」を推進
1991年9月の講演「希望の革命」では、言論の自由を盾に悪質な報道をするマスコミを批判。その後、名誉毀損の判決が厳しくなる流れが出てきた。94年12月には講演「永遠の挑戦」で、部数拡大のため俗悪な「ヘア・ヌード」掲載に走るマスコミに対し、「羞恥心を失ったとき、人間は動物と同じとなる」と批判した。
これを受けてヘア・ヌード反対運動が盛んになり、99年頃から新聞各社が週刊誌の過激な広告内容に相次いで修整を求め、掲載を打ち切るところも出た。2004年6月には週刊ポストがヘア・ヌード掲載を中止。かつて雑誌を席巻したヘア・ヌードは一般誌からほぼ姿を消していった。
オウム事件への警告
1995年と言えば、日本中を震撼させたオウム教事件が起きた年だ。その4年前の91年から、大川総裁は講演会やセミナーでオウムの危険性をいち早く警告していた。
特に95年3月、目黒公証役場事務長の假谷清志さん拉致事件へのオウムの関与を大川総裁はいち早く察知し、大規模テロが起きる前に動くよう政府にアドバイス。地下鉄サリン事件の後、山梨県上九一色村の教団本部施設への強制捜査が行われ、教団代表の松本智津夫が逮捕された。
後に、オウムは国会や首相官邸周辺への襲撃、空中からのサリンの大量散布まで計画していたことが判明。大川総裁の警告がなければ被害者が何十万人にも及ぶ大惨事が起きたかもしれなかった。
高層マンションが林立する背景には……
大川総裁は、1995年9月の講演「愛、悟り、そして地球」で「建築規制の撤廃」の必要性を指摘。その2年後の97年2月には、亀井静香建設相(当時)が、高層マンション建設の規制を大幅に緩和し、最高800%まで容積率を引き上げた。
これ以降、都心の主要駅周辺の人口集積地域にも建設が可能となり、タワーマンションが続々と林立するようになっている。
「ゆとり教育」をいち早く批判
今年6月、大阪で行われた講演会。
1992年、文部省官僚の寺脇研氏が「脱偏差値」を宣言し、学力競争を否定する"教育改革"に着手。「脱偏差値は時代の流れ」(読売)など各紙は肯定的に報じ、「ゆとり教育」導入への議論が進んでいた。
それに対して大川総裁は99年3月、法話「心の教育を超えて」で、こう指摘した。
「競争をなくせば、ゆとりが生まれてユートピアができるかというと、そうではありません。そのゆとりは、ユートピアにつながるように見えて、実際は、ゆっくりと地獄へ続いている道なのです。(中略)まず、有用な人材がいなくなり、価値を生み出せなくなります。その結果、国富が減って国が貧しくなり、生活のレベルが下がってきて、国民はあえぎはじめます。やがて、他国との競争に負けて貧困国になり、他国の援助を受けなければならなくなります。そして、最後には奴隷的国家になり、卑屈な国民になっていきます。このように国家の衰退が起きてくるのです」(『奇跡の法』所収)
2002年に、学習内容を大幅に削減した新学習指導要領が実施され、「ゆとり教育」が本格化したが、子供たちの学力は低下。05年から公式にゆとり教育の見直しが始まり、いったん削減された授業時間も、17年度には、ゆとり教育の導入以前の水準を超えて増えている。
サブプライム問題における日本の役割を提言
2008年10月には法話「ニューヨークで考えたこと」で、アメリカのサブプライムローンによる景気後退について言及。先行き不安で世相が暗くなるなか、「アメリカ経済の底力はまだ強いのです。今回の景気後退は、大恐慌とは全然違うものです」と世界恐慌説を否定した。
同じく08年に説かれた「成功への道は無限にある」(10月)、「一日一生で生きよ」(11月)などの法話では「衆議院の解散を急ぐな。日本は外交で頑張り、金融の面で世界のイニシアチブを取るべきである。日本がリーダーになって、世界の経済危機を救うべき」という趣旨の助言を麻生太郎首相に行ったことが明かされた。
その後、麻生首相(当時)は08年11月14～15日に行われた金融サミットで、日本が国際通貨基金(IMF)へ約10兆円融資することを表明し、日本の資金面での貢献をアピール。実際にこの緊急融資により、パニック的な金融危機は回避された。
元祖「アベノミクス」
大川総裁は安倍政権が誕生する前から、いわゆる「アベノミクスを先取る」かのような提言をしている。
2009年7月には「幸福実現党は、『三パーセントぐらいの経済成長を目指す』と言っていますが、インフレターゲットを設けているわけです」(『幸福維新』所収)と、現在の日銀の「異次元緩和」に当たる提言をした。
そして10年には「まず、通貨の供給量を増やすことです。とりあえず『人工インフレ』をつくるしかありません(第一の矢)。消費税廃止だけでは足りないので(第二の矢)。そして、インフレを起こしたあと、経済が実体を伴うために、新しい資金の供給に見合った産業を育成することが大事です(第三の矢)」(『危機に立つ日本』所収)と、「アベノミクス(旧)3本の矢」の原型を提言している。
実際、12年に誕生した安倍政権は、その「三本の矢」を掲げ、「第一の矢」である「金融緩和」を行って、株価を大きく上昇させた。
原発廃止の危険性を指摘
2011年の東日本大震災の際には、福島第一原発の事故が起こり、脱原発の機運が急速に盛り上がった。
しかし、大川総裁は、震災直後の同年3月の法話「震災復興への道」で原発の廃止に反対。原子力エネルギーを手放して石油に頼ることにより、「産油国に経済を翻弄される」「台湾海峡など産油国から日本への航路が封鎖されたらエネルギー供給が止まり、安全保障上の危機が来る」と指摘した。
12年の衆院選では、野党を中心に「脱原発」を打ち出し、与党は原発問題に触れない状態だったが、幸福実現党が唯一、原発推進を打ち出した。自民党が与党となってからは、15年の九州電力・川内原発を皮切りに原発再稼動が進んでいる。
日露の協力関係構築を
大川総裁の指摘は、長らく距離のあった日本とロシアとの外交関係にも及ぶ。
大川総裁は2008年の法話で、中国包囲網を築くためにも「日露協商条約」を締結するべきこと、ロシアとの関係を深めることの重要性を指摘していた。12年3月にはプーチン大統領の守護霊霊言を収録。守護霊霊言はその後も何度も行われ、16年の収録でプーチン大統領守護霊は、「日露平和条約を締結しよう」と提言した。
12年12月に就任した安倍首相とプーチン大統領は首脳会談を重ね、19年9月の時点で27回に上っている。18年9月には、プーチン大統領が安倍首相に対し、「条件なしで、年末までに平和条約を締結しよう」と提案。その後、日露平和条約の交渉が進んでいる。
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ここで紹介したのはほんの一部ではあるが、大川総裁の提言は、その時の社会の「常識」と違ったとしても、時間が経つにつれて世の中で実現してきた。現在も、大川総裁の説法は日々行われている。ぜひ直接、説法や書籍に触れ、その中にある「未来」を読み取っていただきたい。
【関連サイト】
特設ページ:いま、目の前にある奇跡。大川隆法総裁の説法が3000回を突破!
https://happy-science.jp/news/info/10882/
【関連記事】
2019年9月30日付本欄 大川隆法・幸福の科学総裁 説法回数3000回突破! 33年間、4日に1回の驚異的なペース
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16323
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