立憲・国民がウイグル人権侵害非難決議案を了承 与党の自民・公明は恥を知れ

中国の人権弾圧は近代最大の悪魔の所業、

公明は中共の子分みたい、自民は親中派が主流、

善悪が判らない自公政権は、賞味期限切れ。

 

立憲・国民がウイグル人権侵害非難決議案を了承 与党の自民・公明は恥を知れ

2021.06.11(liverty web)

 

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画像:Picturesque Japan / Shutterstock.com

《本記事のポイント》

• 中国の人権弾圧はユダヤ人大虐殺を超える水準まで来ている
• 公明党は中国の人権弾圧をかばってきた親中政党
• 自民党は一体何をやっているのだ?

 

立憲民主党は10日、中国・新疆ウイグル自治区や香港で行われている人権侵害行為を非難する国会決議案を了承した。さらに国民民主党の玉木雄一郎代表も同日の記者会見で、同決議案を了承したことを明らかにしている。

 

決議案では、ウイグルや香港をはじめ、チベット、南モンゴル、ミャンマーでの人権侵害について「国際社会が納得するような形で直ちに中止するよう、強く求める」などと明記。日本が加盟していない「ジェノサイド条約」(集団殺害罪の防止および処罰に関する条約)の批准に向けた法整備の一環と見られる。

 

 

すでに一線を越えている中国の人権弾圧の実態

中国による人権弾圧は決して見過ごせるレベルではないことは、本誌・本欄でさまざまに指摘しているとおりだ。香港では国家安全維持法が施行されて以来、取り締まりが一層厳格化され、多くの民主活動家が逮捕・拘束された。また、2019年の1年間で、6584件もの不審死も報告されている。(2021年7月号「いよいよ始まったウイグル化する香港」を参照)

 

ウイグルに至っては、海外に住む家族と電話しただけでも罪に問われ、強制収容される。収容先では鞭やこん棒で殴りつけられ、さらに逆さ吊りされるなど、目も当てられないほどの仕打ちが絶え間なく行われ、どんなに少なく見積もっても100万人ものウイグル人が惨殺されていることが指摘されている。事態は、あのナチス・ドイツが行ったユダヤ人大虐殺よりも深刻化していることは明らかだ(2021年6月号「ウイグルは「アウシュビッツ」を超えた」を参照)。

 

日本がそうした中国の人権弾圧を批判できていない中、今回の決議案に対して、立憲・国民が明確な姿勢を示したことは評価されるべきだろう。

 

 

中国の人権弾圧を庇ってきた親中政党「公明党」

一方で、与党である自民・公明両党は、同法案への態度を明らかにしていない。むしろ公明党に至っては、中国の人権弾圧を批判することに対して否定的な立場を示している。

 

公明党の山口那津男代表は3月末の記者会見で「(中国当局の)人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」とし、人権侵害から他国に制裁できるようにする法整備についても「日本にとってはいかがなものか。慎重に検討すべきと考える」と発言。まるで中国への制裁が行われないように立ち回っているかのようだ。

 

そもそも公明党は、1000万人以上が粛清されたとも言われる中国の文化大革命の際に、「日中国交回復」を党是に掲げ、中国共産党とのパイプを構築。天安門事件の際には、率先して天皇訪中や日本が経済制裁を解く流れをつくっている。

 

自民党内では、中国の人権弾圧を問題視し、制裁もできる法整備を検討する動きもあるが、未だ親中派議員におさえ込まれて足踏み状態。しかも、公明党という親中政党と連立を組んでいては、そうした法整備が実現しても、何も効力を持たないように骨抜きにされるのが関の山だろう。

 

欧米では、企業の原材料や部品などの供給網がウイグルの強制労働などに関与していないかを調査する諮問機関が発足するなど、中国の人権弾圧は単なる政治問題ではなくなっている。日本は一刻も早く、欧米諸国と足並みをそろえ、中国への制裁を念頭にした法整備を進めるべきだ。

 

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【関連記事】

2021年7月号 いよいよ始まった ウイグル化する香港 新疆の武装警察を投入し、新疆式"収容所"を建設──

https://the-liberty.com/article/18409/

 

2021年6月号 静観する日本政府は人類の恥 ウイグルは「アウシュビッツ」を超えた

https://the-liberty.com/article/18306/

 

2021年4月28日付本欄 ウイグル弾圧を受け京セラが取引停止へ 日本企業は中国との関係を再考すべき

https://the-liberty.com/article/18333/

 

2021年4月25日付本欄 新垣結衣さんのH&M大使就任は勇気ある判断 「妻か愛国か」と中国ファン悶絶

https://the-liberty.com/article/18326/

 

2021年3月27日付本欄 新疆綿の取引停止を表明したH&Mに中国が猛攻撃 「不買外交」に屈すれば歴史に汚点を残す

https://the-liberty.com/article/18226/

中国公安が日本の一般人を「ウイグル・テロリスト」として監視していた

中国公安が日本の一般人を「ウイグル・テロリスト」として監視していた

2021.06.11(liverty web)

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《ニュース》

中国・上海市当局が、少なくとも9万人の個人情報データなどを「ウイグル・テロリスト」と名付けて保管し、日本人895人分のデータが含まれていたと、9日付朝日新聞が豪サイバーセキュリティー会社「インターネット2・0」の調査をもとに報じました。

 

《詳細》

個人情報などのデータは6つに分類され、出入国管理情報、上海金山区港の防犯システム、科学技術部ブラックリスト、公安部犯罪データ、上海企業・従業員制御システム、交通委員会危険人物リストからなります。例えば科学技術部ブラックリストには、7599人のウイグル人がタグ付けされています。

 

特に各国メディアが注目したのは、出入国管理情報です。この中に、外国人としては最多となる895人の日本人リストが含まれており、朝日新聞はこの情報をもとに本人とコンタクトを取った結果、本物であると確認しました。しかし、彼らはウイグル人との交流が深いわけではなく、反中的な人物でもありませんでした。中国当局が、普通の一般人を監視していた意図は不明です。

長いコロナ生活で保健室登校の子供が増加 解決策は「通常の学校生活に戻す」こと

長いコロナ生活で保健室登校の子供が増

20歳以下のコロナ重症化もほぼ無く、死者も0で

インフルエンザより安全な状態です。

子供にマスクは百害あって一利なし、

普通の学校生活に戻すことに何の問題もない。

 

加 解決策は「通常の学校生活に戻す」こと

2021.06.11(liverty web)

 

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《ニュース》

1年以上続くコロナ禍でストレスを発散できず、学校を休みがちな子供や保健室登校が増えていると、11日付朝日新聞が報じました。

 

《詳細》

朝日新聞の取材によると、500人弱が通う東京都内の公立小学校では、保健室登校や休みがちな子供が、例年は数人程度のところ、今は20人弱に上っているといいます。養護教諭は「長いコロナ生活が子どもの心身に影響している」「昨年の一斉休校の影響がまだ残っている」と指摘します。

 

家庭内の不和や精神面の悪化にすぐに対応できなかったり、修学旅行などの行事が軒並み中止になり、子供の気持ちや人間関係が好転するきっかけがなくなったりして、不登校や保健室登校になったケースがあるということです。

 

埼玉大学の戸部秀之教授が全国の養護教諭約500人に行ったアンケートでは、「不登校、保健室登校、登校しぶりなど学校生活に適応できない児童生徒が増えた」という回答が、昨年7～9月には約43%だったのに対し、今年3～5月には約54%に増加しました。