自民党が次期衆院選で、対中有事に備えた中期防改定を公約にする方向 もう親中派に配慮した小手先の国防強化はやめよ！

自民党が次期衆院選で、対中有事に備えた中期防改定を公約にする方向 もう親中派に配慮した小手先の国防強化はやめよ！

2021.06.29(liverty web)

<picture></picture>

 

《ニュース》

自民党は次期衆院選に向けて、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱の見直しを視野に、5年ごとの中期防衛力整備計画(中期防)の改定を公約に掲げる方向で検討に入りました。日本経済新聞がこのほど報じました。

 

《詳細》

中期防の改定の狙いは、2018年に定めた同内容では現在の中国の脅威に対処できず、防衛費を増額する布石を打つためであると報じられています。諸外国の防衛予算を見ると、アメリカは前年比5.4%増、中国は6.6%増、韓国が7.4%増に対し、日本はわずか1.2%増にとどまりました。日米首脳会談でも議論されたように、日本が台湾有事にも備えるのであれば、5兆円程度の防衛費では到底足りません。

 

中期防はしばしば「買い物計画」と言われ、主要装備品の購入計画が明記されます。その上位の戦略には「国家安全保障戦略」があり、次いで「防衛計画の大綱」が続きます。国家安全保障戦略は、今後10年の安全保障環境を想定し、外交・防衛という観点から、いかに日本を守るかという考え方が示されます。防衛大綱は、それを具体化したものであり、どちらも重要な計画であり、中期防の基盤となるものです。

アメリカがウイグルでの強制労働への制裁を強化 日本も「脱中国」に踏み出すべき時

日本は経済関係第一で中共の強制労働に、

目を瞑り。無視し続けているならば、

オリパラを行う資格はない。

平和の祭典ではなく、平和は隠蔽する

不幸の祭典でしょう。

 

アメリカがウイグルでの強制労働への制裁を強化 日本も「脱中国」に踏み出すべき時

2021.06.29(liverty web)

 

<picture></picture>

 

《ニュース》

アメリカのバイデン政権はこのほど、新疆ウイグル自治区での強制労働への制裁強化策として、太陽光パネルの生産に関わる中国企業との取引に制限をかけました。

 

《詳細》

米政権は、ウイグル自治区での強制労働に関与しているとして、23日に合盛硅業(ホシャイン・シリコン・インダストリー)からの、シリカ製品やポリシリコンなどの素材輸入を一部差し止める命令を発表しています。

 

今後は、製造工程において強制労働がないことを証明しない限り、税関を通過できません。また、日本からの製品であっても、制裁対象となる企業の部材が含まれていると、アメリカへの輸入が禁止される可能性があります。

 

また同日には、アメリカ企業による製品輸出を禁止するリストに、合盛硅業の他3社と、中国共産党の傘下組織であるウイグル綿花の生産団体を追加しました。米商務省は、対象となった企業が、ウイグル族の強制労働や恣意的な拘束など、人権侵害に関与したとしています。

 

太陽光パネルの製造に必要なポリシリコンの世界シェアは、8割が中国産、半分近くがウイグル産であり、世界的に「中国依存」が高い分野です。