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速報!ワクチン接種後死者356名/実数は1000名位!?

2021年06月23日 19時26分01秒 | 日記

速報!ワクチン接種後死者356名

 

昨日、厚生労働省から発表された報告では、

ワクチン接種後の報告死者数が356名と発表がありました。

 

接種者数は約2966万人ですので、

約8.3万人に一人亡くなっている計算ですが、

前回の報告では6.6万人に一人で、高齢者接種が進んでいるのに

減少しているのは不自然で、未報告数が多くあるといえる。

 

アメリカでは、3万人に一人亡くなっている事実からすると、

日本での接種後死者は、998名位が本当かもしれません。

 

ちなみに平成元年インフルエンザワクチン接種者は、

  5649万人接種で6名死亡ですので

コロナワクチン接種者数は、

  2966万人接種で356名死亡ですので

  コロナワクチン接種後死者はインフルの113倍になります。

       即刻、中止すべき欠陥劇薬です。

 

治験もされていない(治験完了2023.05)劇薬ワクチンを

自己責任の下にされて、推進する国家は、異常であり

集団殺人行為です。

 

WHOは、18歳以下の接種は中止すべきと発表しており、

日本で10代の接種後死亡例も出ております。

 

全て因果関係ない、不明となっていることで、

全て自己責任で処理するつもりでしょう。

 

世界のコロナワクチン死者数は過去のワクチンの死者数の50倍に

なるほと危険きまわりない品物です。

 

m.RNAワクチンの過去の動物実験では、全て2年以内に死亡しており

失敗に終っている事実から、猛毒ワクチンです。

国産の安全な不活性ワクチンを待つのを推進します。

 

女性に副作用が多く9割程度を占めています。

死亡者は高齢者が多く80歳以上が8割程度で、

60歳以上で9割となり、高齢者には逆効果になっています。

 

ファイザー製、モデルナ製の m・RNAワクチンは劇物であり、

コロナに対する抗体はできても、他の疾患に対し自然免疫を失い、

2~3年後、大変なことになります。

 

トランプ大統領が感染した時に使用した、ヒドロキンクロロキン(マラリア薬)

を使用し、奇跡的に短期間で回復されました。

インド政府は、イベルメクチンとヒドロキンクロロキンを使用し、感染拡大が

急増していたが、奇跡的な感染減少、死者減少に転じています。

インドネシアは正式にイベルメクチンを治療薬、予報薬に認定しました。

 

アフリカ諸国は以前よりイベルメクチン(抗寄生虫薬)を使用しているので、

感染が広がっておらず安定しています。

 

危険な劇薬ワクチンより、人命への危険性が極めて低い、

副作用の危険性が極めて低い、

特効治療薬の日本発イベルメクチンとヒドロキンクロロキンが効果があります。

しかし、日本政府の対応能力は低く人命第一になっておりません。

 


中国が輸入を急増させるのは、次の生物兵器を撒くための備えか? 東京五輪で「コロナ日本型」が広がれば、日本は世界的に孤立しかねない

2021年06月23日 05時49分34秒 | 日記

 

中国が輸入を急増させるのは、次の生物兵器を撒くための備えか? 東京五輪で「コロナ日本型」が広がれば、日本は世界的に孤立しかねない

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画像:Lewis Tse Pui Lung / Shutterstock.com

《ニュース》

中国の輸入が今年に入って増加しています。5月の貿易統計では、輸出が前年同月比で27.9%も伸びた一方で、輸入はそれを大幅に上回る51.1%増を記録しました。

 

《詳細》

輸入を押し上げたのは、資源と穀物です。資源価格の高騰により、鉄鉱石は前年同月から2.1倍も増え、原油も金額ベースで2倍ほど膨れ上がりました。

 

また穀物の輸入では、大豆が前年同月比で42%増えました。米農務省の予測によれば、米農産品の対中輸出額は今年、過去最高の372億ドル(約4兆円)に達するといいます。大豆やトウモロコシ、ナッツ、牛肉、小麦、鶏肉の対中輸出が増えるなど、中国の爆買いによって、穀物の国際価格も高騰しています。

 

中国が穀物を輸入する背景には、水害や虫害などの度重なる「天災」によって、食糧危機に直面している要因があります。今年も米作地帯の長江流域は、例年よりも早く洪水期に突入し、コメの自給が危ぶまれています。今年は「過去最悪の洪水被害が出る」と懸念する声さえ出ています。


台湾の香港出先機関が7月末にも業務停止 中国の恫喝は日本にとって他人ごとではない

2021年06月23日 05時46分30秒 | 日記

台湾の香港出先機関が7月末にも業務停止 中国の恫喝は日本にとって他人ごとではない

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画像:Lewis Tse Pui Lung / Shutterstock.com

《ニュース》

台湾と香港の両政府の関係が悪化しています。台湾が香港に置く出先機関の業務が7月末にも停止する恐れがあると、22日付日本経済新聞が報じました。

 

《詳細》

問題になったのは、台湾と香港の経済・文化面での交流を促進するために設立された「台北経済文化弁事処」です。香港政府は、同機関に勤務する台湾籍の職員7人全員のビザ更新を認めませんでした。

 

香港政府はビザ更新の条件として、「中国と台湾は一つの国に属する」という「一つの中国」を支持する誓約書へのサインを求めていましたが、職員が拒否。これにより、同機関は7月末で機能不全に陥る見通しです。

 

台湾で対中国政策を担当する大陸委員会のトップ・邱太三主任委員は21日の記者会見で、「誓約書という政治的な障害をつくった香港政府の目的は、わがほうの職員が北京に頭を下げるよう強制するもので、当然、断固拒否する。間違いなく中国共産党が黒幕であり、『一国二制度』が、有名無実化したことを改めて証明した」と、中国・香港政府を非難しました(21日付NHKニュース)。

 

似たような動きは台湾でも起きており、香港政府は5月、台湾にある出先機関(領事館に相当)の業務を停止しています。