「五輪無観客」提言を英FT紙も一面報道 国民の自由を奪いながら五輪を政局の道具にしてはならない

オリンピックを開催したい為のロックダウンの延長、

経済を無視した制限で、経済破壊を行った。

コロナ対応は、ほぼ失敗に終っている。

市民生活第一でない対応で、さらに、

オリンピックのリスクで経済破壊、感染再拡大するでしょう。

 

「五輪無観客」提言を英FT紙も一面報道 国民の自由を奪いながら五輪を政局の道具にしてはならない

2021.06.19(liverty web)

 

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《ニュース》

菅政権によって、観客を入れて開催する方向で調整が進んでいる東京オリンピック・パラリンピックについて、「無観客開催」を求める提言が上がりました。

 

《詳細》

五輪開催について、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は18日、東京都内で記者会見を行い、「(開催するのであれば)無観客が望ましい」と提言。観客を入れる場合には、現在定めている大規模イベントの基準よりも厳しい人数制限を行うことなどを求めました。尾身氏らは同日、政府と大会組織委員会にもまとめた提言を渡しています。

 

この提言に関して、当初は「開催の有無」を含めた検討を求める文言が含まれていたことを尾身氏が記者会見で明らかにしています。

 

菅義偉首相がG7という国際的な場で五輪開催を表明したことを受け、「意味がなくなった」と考え、内容を修正したとのこと。「決断は政府の役割」として、あくまで「リスク説明」の役割に徹する姿勢を強調した形です。

政府が過剰債務の私的整理の推進を成長戦略に盛り込む予定

政府が過剰債務の私的整理の推進を成長戦略に盛り込む予定 コロナ禍の長期化は必至政府の大甘な見通しにより、企業の債務問題はメガトン級の大問題になる

2021.06.18(liverty web)

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《ニュース》

政府がコロナ禍で苦しむ中小企業を支えるため、借入金の負担を軽減する案を検討しています。裁判所を介さずに、金融機関同士で債務の減免を話し合う「私的整理」の拡充に向けて、近く策定する成長戦略に盛り込む予定です。

 

《詳細》

新型コロナウィルスの影響により、無利子・無担保などの融資が増えた結果、昨年末の企業の債務残高は、前年から52兆円増の622兆5000億円に拡大し、債務が急増した企業も増加しました。

 

多くの事業者は、来年にも元本の返済を開始するため、資金繰りへの懸念が広がっています。中小企業庁によると、今年1月までに実質無利子・無担保の融資を受けた中小企業や個人事業主のうち、元本返済の据え置き期間を「1年以内」に設定したのは、政府系金融機関の日本政策金融公庫で66%、民間の金融機関で57%に上るといいます。

 

これを受け政府は、融資する金融機関同士の協議で「私的整理」を決めやすくし、事業の継続や企業価値への影響を少なくするつもりです。しかし大手銀行の幹部は、18日付朝日新聞に対し、「過剰債務の対策とともにコスト構造の見直しや事業転換などもやらなければ新たな『徳政令』になりかねない。金融秩序にストレスがかかれば、長期的には副作用もある」と苦言を呈しています。

 

仮に私的整理を行っても、再生する企業は少ないという実情もあるなど、厳しい経営環境は続く見通しです。

バイデン・プーチン両大統領が初めての直接会談 「中露との二正面対決」回避に向けてしばらく動き出したが、今後の行く末は？

バイデンは単独会見の時、プーチン大統領を

トランプ大統領と発言しました。

私は、知ってプーチンと発言したと思います。

何故なら、トランプの体格が普段より大きく、

ゴムマスクの耳下の切れ目が見えていました。

デクラスが始まっており、気づけよと信号を

送っていると感じます。

 

バイデン・プーチン両大統領が初めての直接会談 「中露との二正面対決」回避に向けてしばらく動き出したが、今後の行く末は？

2021.06.18(liverty web)

 

 

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《ニュース》

バイデン米大統領とプーチン露大統領が16日、初めての直接会談をジュネーブで行い、「予測可能で安定した関係」を追求する点で一致しました。

 

《詳細》

米露の新戦略兵器削減条約(新START)が2026年で期限が切れるのを前に、将来の軍備のあり方を協議する「戦略的安定対話」を始めることを発表しました。米露が開発を進める極超音速兵器なども対象になると見られます。

 

対立の火種となっているサイバー攻撃については、サイバー空間での安全保障体制の構築に向けた協議を開始することで合意。ただプーチン氏は、協議が国際ルールづくりに寄与するなら歓迎するものの、ロシア政府はアメリカへのサイバー攻撃には関与していないと主張しました。

 

会談後の記者会見で、バイデン氏は「ロシアと向き合う基礎を築いた」と指摘。プーチン氏は「会談に敵意はなく、建設的だった」と述べました。

宇宙戦争は始まりつつある 中国が有人宇宙船の打ち上げに成功、独自宇宙ステーションの開発を進める

宇宙戦争は始まりつつある 中国が有人宇宙船の打ち上げに成功、独自宇宙ステーションの開発を進める

2021.06.18(liverty web)

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《ニュース》

中国は17日、宇宙飛行士3人が乗る宇宙船「神舟12号」を打ち上げ、独自に建設している宇宙ステーションの基幹施設「天和」とのドッキングに成功しました。

 

《詳細》

中国の有人宇宙活動は2016年以来、約5年ぶりです。中国は月に宇宙飛行士を送る有人探査も視野に入れるなど、アメリカに対抗できる「宇宙強国」を目指していると見られています。

 

中国が建設を進める宇宙ステーション「天宮」は、地球の上空約400キロメートルを周回。神舟12号から宇宙飛行士3人を宇宙ステーションに送り込み、約3か月間、各種テストに取り組み、ロボットアームを使った実験や長時間の船外活動も計画しています。

 

アメリカを中心にヨーロッパやロシア、日本などが参加する国際宇宙ステーションISSの運用期間は24年に終わることから、中国が唯一の宇宙ステーション保有国になる可能性も指摘されています。

 

中国はすでに独自の宇宙ステーションでの実験で国際協力を進める方針を示し、宇宙分野での影響力の拡大を狙っています。さらに、月面基地の建設で協力するロシアと宇宙ステーションで連携する可能性を指摘する声もあります。