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スウェーデン・デンマーク若年者ワクチン接種中止!!

2021年10月09日 08時08分02秒 | 日記

スウェーデン・デンマーク若年者ワクチン接種中止!!

 

スウェーデンでは30歳以下、デンマークでは18歳未満の方は、モデルナのワクチン接種が中止と発表されました。

 

摂取中止の理由は、2回の摂取で心筋炎などの報告が増加したための予報的処置となっていますが、重篤な心筋炎の危険性に気付いた点は評価できます。

 

日本でも若年者のワクチン接種が進められていますが、10歳代、20歳代の心筋炎とか心膜炎が多発しており、重篤者がかなりの数が報告されております。政府、マスコミ、TV医師は全く危険性を無視し、若年層への摂取推進をしていることは、無責任極まりない行動であると言えます。

 

心臓の細胞に炎症がおこると心筋炎などになり、不整脈になったり心不全をおこしたりする危険な病状です。

 

ワクチン接種後の心筋炎関連事象(100万人当りの人数)                                                       

        ファイザー   モデルナ

  アメリカ   5件        5件

  イギリス   25.1件     7.2件      

  日本     2.2件      1.9件

 

イギリスではファイザーでの心筋炎が高く、相対的にみてもファイザー、モデルナ共に危険性があると言えますし、両方とも中止すべきです。

 

コロナ感染で死亡者は29歳以下で13名(8月末)で、ワクチン接種後の死亡者は29歳以下で18名(10月1日)です。ワクチン接種のほうが死亡率は高くなりそうです。

 

ワクチン接種後の重篤者は、29歳以下で392名(8月末)であり、若年者にとっていかにワクチンが危険極まりない毒物であるといえます。

 

ワクチン接種で報告重篤者数3867名(8月18日現在)は、大問題でありますが、しかし、テレビ局、TV御用医者、政府は絶対に、ワクチン接種後死者数とか重篤者数とかは表で絶対に報告しません。

 

    男性重篤者数 ファイザー1195名   モデルナ 85件 

    女性重篤者数 ファイザー2485名  モデルナ  93件

    不明重篤主数 ファイザー      9名  モデルナ    0件

    合計重篤者数 ファイザー3689名  モデルナ178件

 

年代別の心筋炎関連事象 報告件数(100万回あたり・2回接種)※厚生労働省データ抜粋

   ファイザー 10代 男性0件   女性2.2件

         20代 男性17.1件 女性0.7件

         30代 男性2.4件   女性1.1件

   モデルナ  10代 男性19.1件 女性0件

         20代 男性16.4件 女性0件

         30代 男性2.0件   女性1.4件

 

0件等は、時期的に接種が進んでいなかったと思われますが、はっきりしているのは、20代以下の若い世代に心筋炎等が集中していていることです。

 

心筋炎とか、重篤者が未来を担う若い世代に多い事は重大事です。10代、12歳以下にも無知でワクチンを推進することは、犯罪行為であります。

 


岸田首相の所信表明演説で「人流抑制のための法改正」掲げる 4度の緊急事態宣言の重大な「副作用」を直視すべき

2021年10月09日 05時47分19秒 | 日記

岸田首相の所信表明演説で「人流抑制のための法改正」掲げる 4度の緊急事態宣言の重大な「副作用」を直視すべき

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《ニュース》

岸田文雄首相は、8日の所信表明演説で、コロナ対策として「人流抑制のための法改正」などを掲げました。

 

《詳細》

新型コロナ対策に関して岸田首相は、緊急事態宣言は全面解除されたものの、「危機管理の要諦は、常に最悪の事態を想定すること」として、今後の感染流行に備えて病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策を徹底するとしました。

 

具体的には、「3回目のワクチン接種」の準備を進めるほか、電子的なワクチン接種証明の積極的活用、無料検査の拡大に取り組むとしています。今後の対策として、司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正を挙げるほか、大きな影響を与える事業者に対する給付金の支給などに言及しました。


日米財界人会議の声明「原発は基幹電源として重要」 原発の再稼働・増設を進め、国力を落とすな

2021年10月09日 05時45分48秒 | 日記

日米財界人会議の声明「原発は基幹電源として重要」 原発の再稼働・増設を進め、国力を落とすな

<picture>日米財界人会議の声明「原発は基幹電源として重要」 原発の再稼働・増設を進め、国力を落とすな</picture>

 

《ニュース》

日米の経営者約60人が参加し、経済問題を議論していた日米財界人会議は7日、「原子力について低炭素の基幹電源としての重要性を認識すべきだ」とする共同声明を発表しました。8日付日本経済新聞などが報じました。

 

《詳細》

日米財界人会議では6~7日の2日間、コロナパンデミックによる経済低迷からの回復や脱炭素の取り組み、サプライチェーンの強靭化、先端技術をめぐる経済安全保障などについて、オンラインで話し合われました。

 

日米経済協議会会長の平野信之氏(三菱UFJ銀行特別顧問)が議長を務め、日本銀行総裁の黒田東彦氏や経団連会長の十倉雅和会長(住友化学会長)などが参加しました。

 

7日に出された共同声明では、再生可能エネルギーや水素などが電源の大勢を占めるまでの間、原子力発電や液化天然ガスを活用することの重要性について言及。産業競争力に影響が出ないよう、脱炭素を段階的に進めるよう求めています。

 

また、安全性や分散性の観点から、小型炉の開発についても提言しています。日本政府の「エネルギー基本計画案」には、原発の建て替えや新増設について明記されていません。

 

さらに声明では、自由で開かれた貿易を促進するために、環太平洋経済連携協定(TPP)へのアメリカの復帰を求めました。


グーグルが気候変動を否定するコンテンツを規制 科学的にナンセンスな措置は撤回されるべき

2021年10月09日 05時43分22秒 | 日記

グーグルが気候変動を否定するコンテンツを規制 科学的にナンセンスな措置は撤回されるべき

<picture>グーグルが気候変動を否定するコンテンツを規制 科学的にナンセンスな措置は撤回されるべき</picture>

 
画像: Per Grunditz / Shutterstock.com

《ニュース》

米グーグルは7日(現地時間)、気候変動を否定するユーザーへの広告収入などを規制し、"フェイクニュース(偽情報)"の拡散をできなくさせると発表しました。

 

《詳細》

同社の発表によると、「気候変動の存在と原因をめぐって確立された科学的見解と矛盾するコンテンツ」には、広告が表示されない措置を行う。また、気候変動を否定する広告の掲載も禁止するといいます。

 

この措置は11月から導入される予定で、グーグルの傘下であるユーチューブなども同様の扱いを受けます。グーグルは、「広告主は、こうしたコンテンツの隣に自分たちの広告が掲載されることを望まない。出稿者やクリエーターは、そうした主張を宣伝する広告が自分のページやビデオに表示されることを望まない」と規制の必要性を訴えました。