ワクチン接種後、重篤者合計 5204名！！重篤者 女性が多い！！

ワクチン接種後、重篤者合計 5204名！！

重篤者 女性が多い！！

 

厚生労働省から発表された最新報告データでは、10月 22日現在

ワクチン接種後の報告死者数が 1312名(ファイザー1268名・武田/モデルナ

44名)と発表がありました。

 

さらに、最新の重篤者数が判明しました、余りにも多くて驚きました。

この事実を知ったならば、ワクチン推進の闇の部分は知らされていないことに、

ほとんどの方は、現実に起こっていることに驚愕するはずです。

さらに、報告数ですので実数は確実に数倍はあると想定できます。

 

2012年2月17日～10月3日(厚生労働省 データ引用)　

ワクチン接種後、重篤者数と副反応数

重篤者合計　　5204名 (男性 1912名　女性 3292名)

副反応数　　　27216名 (男性 7212名　女性20004名)

 

データでは女性の割合が多いです、アメリカ人の体格基準と同じワクチン量を

日本人に適用しているのは、スタートが間違っています。

特に女性は男性の平均体重の7割程度ですので、

劇物ワクチンの副作用が多く発生していることになります。

 

重篤者の定義は、重い後遺症で入院しているか、身体的に自立できない状態です、

保証もないので経済的にも、精神的にも大変な状態です。

 

ワクチン接種後の死者数、重篤者数を隠蔽し、ワクチン接種のみを推進する

マスコミ、御用医師、政府の罪は甚大です。

「エネルギー基本計画」が閣議決定 ごまかしとパフォーマンスの政治はもうやめよ！

「エネルギー基本計画」が閣議決定 ごまかしとパフォーマンスの政治はもうやめよ！

2021.10.23(liverty web)

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《ニュース》

政府はこのほど、「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。同計画は国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示すもの。菅前政権が国際公約した「温室効果ガス排出量を2030年度までに46%削減」に向けての"根拠"が示された形です。

 

《詳細》

同計画で示された令和12年度(2030年度)の電源構成比目標は、以下のようになりました。

 

• 再エネ 18.1%(*)→36～38%
• 原子力 6.2%→20～22%
• 火力 75.7%→41%

(*)2019年度数値。

 

太陽光など再生可能エネルギーについては、「主力電源」として最大限の導入に取り組むと記載されました。ただ、風力や太陽光発電を増設する余地が限られており、国民負担も大幅に増えることから、現実性を懸念する声が出ています。

 

原子力についても問題が指摘されています。

 

まず目標値達成のためには、9年以内に追加で17基の原発再稼働が必要になります。しかし福島第一原発事故以降、ここ10年で再稼働した原発は10基にとどまります。今後、政府は世論や原子力規制委員会を可及的速やかに説得し、再稼働を加速させる必要があります。ですが基本計画には、「依存度を可能な限り低減する」とも書かれており、政府にその覚悟があるのかは甚だ疑問です。

 

また今回の基本計画では、原発の新増設や建て替えについては盛り込まれませんでした。このままいくと多くの原発が運転期間の寿命を超え、2050年にはたった数基になるとの試算もあります。そうなると、日本の長期的な電源構成比が自ずと限られてくることになりますが、世論の反発を避け、計画では「記載なし」となりました。

「ウイグルを念頭に強制労働を供給網から排除」G7貿易相声明 日本は人権弾圧に対する制裁の法整備を進めよ

「ウイグルを念頭に強制労働を供給網から排除」G7貿易相声明 日本は人権弾圧に対する制裁の法整備を進めよ

2021.10.23(liverty web)

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《ニュース》

主要7カ国(G7)は22日に開かれた貿易相会合で、国際的な供給網から強制労働を排除する仕組みをつくることで合意しました。

 

《詳細》

採択された共同声明では明記されてはいませんが、今回の合意は新疆ウイグル自治区で行われている中国政府による人権弾圧を念頭に置いています。

 

共同声明の中で、輸出入の制限など各国の貿易措置が、強制労働を防ぐ上で「重要な手段になる」と明記。企業に対しても人権侵害のリスクを把握し、予防する「人権デューデリジェンス」を後押しするなどして、供給網からの強制労働の排除を目指す姿勢を示しました。

 

今後、企業側がどんな証拠やデータを提示すれば、強制労働に関与していないと証明できるかも明示し、各国が人権問題を理由に急な輸入制限などを取らないよう、日本の呼びかけで、予見可能性を高める取り組みも盛り込まれる見通しです。

 

強制労働の排除でG7が具体的な方向性を打ち出すのは、初めてのことです。

米世論が中国極超音速ミサイル実験で沸騰 日本が対中包囲網のキーマンだ！

米世論が中国極超音速ミサイル実験で沸騰 日本が対中包囲網のキーマンだ！

2021.10.23(LIVERTY WEB)

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《ニュース》

中国が核弾頭を搭載でき、マッハ5以上で飛ぶ極超音速(ハイパーソニック)ミサイルの発射実験を今年8月に行ったとする、英紙フィナンシャル・タイムズのスクープを受け、米世論に衝撃が走っています(本欄参照:「極超音速ミサイルのスクープに続き、英FT紙がNATOトップの『対中脅威論』を一面報道 日本は『亡国の危機』を直視し自国防衛を急げ」)。

 

《詳細》

FT紙が関係者筋の話として報じたのが16日ですが、翌17日に、米下院軍事委員会のマイク・ギャラガー議員(共和党)が次のように声明を発表し、アメリカがこのまま宥和主義でいれば、中国との戦いに敗れる可能性があると強く警鐘を鳴らしました。

 

「今回の(ミサイル)実験は、行動を促すきっかけとなるべきです。我々が現在の慢心した姿勢を続ければ、もしくは『統合的抑止力(integrated deterrence)』などといった破たんした流行語に希望を託し続けた場合、我々は共産党が主導する中国との新たな冷戦に10年以内に敗北します。いよいよ人民解放軍は、我々のミサイル防衛システムを弱体化させ、非核・核搭載どちらのミサイルでもアメリカ国土を脅威にさらすだけの能力を手にしているのです。さらに憂慮すべきことは、アメリカの技術が人民解放軍の極超音速ミサイル計画に貢献していることです」

 

「最近のワシントン・ポスト紙の報道により(今年4月9日付報道)、我々は中国のハイテク企業Phytium (飛騰:ひとう)が、極超音速飛行をシミュレーションする軍事スーパーコンピュータに動力を供給する上で、アメリカから派生した技術を使っていることを知りました。バイデン政権がPhytiumを商務省のエンティティリストに追加したのは適切でしたが、ファーウェイに対抗する上で効果的に行使された『外国直接製品規則(Foreign Direct Product Rule)』は適用しませんでした。その結果、台湾の半導体世界最大手TSMCによって生み出されるアメリカ由来の技術が、今なおPhytiumの悪しき活動を可能にしているのです。こうした状況は変えなければなりません」

 

翌18日には、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「中国の極超音速ミサイル発射の警鐘(China's Hypersonic Wake-Up Call)」と題した社説を掲載しました。

 

同紙は、アメリカの中国に対する軍事的優位が終わりを迎えつつあるとした上で、極超音速ミサイルが「アメリカのミサイル防衛システムをかいくぐる可能性がある」と指摘。

 

中国の砂漠地帯で新たなミサイル格納庫が数百カ所発見されたことにも言及し、「これは単に自国の主権を守りたいと考えている国の行動ではない。中国は世界的野望を抱いており、その中には、自国の政治的・経済的利益を追求する手段としての軍事力の誇示も含まれている」と論じました。

 

加えて、次の戦争は過去の米ソ冷戦とは異なり、「サイバー攻撃や極超音速ミサイルのほか、人工知能(AI)を搭載した無人の航空機や車両を特徴としたものになるため、アメリカが遠く離れた場所から攻撃される危険にさらされる」として、「要塞たるアメリカに身を隠すことは、過去にはできたとしても、今後は不可能だろう」と、中国の覇権拡張が世界規模の戦争となることを示唆しました。

 

さらには、中国による極超音速ミサイルの実験を事前に察知できなかった米情報機関の不手際を批判。アメリカ由来の技術が人民解放軍の手に渡らないよう策を考えるべきだとした上で、「アメリカが軍事力を縮小しつつ『ゆりかごから墓場まで』の社会福祉体制を築く間に、世界はますます危険な状態になっている」と、バイデン政権による内向きのバラマキ政策を厳しく批判しました。

 

一方のバイデン大統領のコメントとしては、20日にペンシルバニア州に向かうため大統領専用機「エアフォースワン」に搭乗する際、記者団から中国の極超音速ミサイルを懸念しているかと質問を投げかけられ、「イエス」と答えたのみです。

 

20日～21日にかけては、米軍が極超音速兵器に関する実験を相次いで実施し、中国に対抗。中国が極超音速ミサイルを実験したとするFT紙の報道は、米世論および政権に大きな衝撃を与えています。