衆院選に向けて各党が教育・保育の無償化を公約 増税を財源とするバラマキより教育の質を上げよ

衆院選に向けて各党が教育・保育の無償化を公約 増税を財源とするバラマキより教育の質を上げよ

2021.10.27(liverty web)

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《ニュース》

31日に投開票を迎える衆院選で、各党が共通して「教育無償化」政策を訴えています。

 

《詳細》

現在、国の主な教育無償化や支援策には、幼児教育・保育の無償化(0～2歳は住民税非課税世帯、3～5歳は所得制限なく、幼稚園や保育所の利用料を無償とする)、高等学校等就学支援金(公立は世帯年収約910万円未満など、所得制限以下の世帯に公立授業料に相当する年約12万円を支給)、大学などの高等教育無償化(世帯年収約380万円未満世帯に授業料の減免や給付型奨学金を支給)があります。

 

公約として、自民党は上記の支援策の推進や充実を、公明党は0～2歳の保育料を全世帯・段階的な無償化など、制度のさらなる拡充を、立憲民主党は就学前教育・保育の無償化推進や授業料無償化の所得制限引き下げ、共産党は認可保育所の増設や私立高校無償化などを訴えています。

 

さらに、日本維新の会とれいわ新選組は、幼児教育から大学まで、教育の全過程の完全無償化を公約に挙げています。各党が「無償」「減免」「補助」「給付」「拡充」などのキーワードで教育無償化を「家計支援」として訴え、有権者を取り込もうと必死の様相です。

バイデン政権のケリー特使に即時解職求める声 ウイグル強制労働に"間接関与"の疑い、「強制労働防止法」にも反対のロビー活動か

バイデン政権のケリー特使に即時解職求める声 ウイグル強制労働に"間接関与"の疑い、「強制労働防止法」にも反対のロビー活動か

2021.10.27(liverty web)

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画像：Alexandros Michailidis / Shutterstock.com

《ニュース》

バイデン米政権で気候変動問題を担当するジョン・ケリー大統領特使に対して、即時解任を求める声がアメリカ国内で強まっています。

 

《詳細》

米保守系メディア「ワシントン・フリー・ビーコン」が、ケリー氏の資産公開情報を調査したところ、ケリー氏と妻のテレサ・ハインツ・ケリー氏が、中国の投資ファンド・Hillhouse China Value fund(ヒルハウス・チャイナ・バリュー・ファンド)の株を、少なくとも100万ドル(1億1千万円)分保有しているということが判明しました(10月14日付)。

 

同メディアがスクープしたところによると、この巨大投資ファンドが実は、トランプ前政権によって2019年10月、新疆ウイグル自治区での監視・抑圧・拘留に関与したとして、米商務省のエンティティー・リスト(取引制限リスト)に追加された中国AI企業・Yitu Technologies(イートゥー・テクノロジー)の最有力株主だったとのことです。

 

つまり、中国政府と何度も交渉をしてきた大統領特別大使が、外交・安全保障上問題がある企業に対して、間接的に資金援助をしていたということです。

 

さらに、ケリー氏が約1億円分の株を保有する中国巨大ファンドは、ウイグルの強制労働によって製品を生産しているとされる中国の太陽光パネルメーカー・LONGIソーラーについても、二番目に有力な株主となっていることも明らかになっています(25日付ワシントン・フリー・ビーコン)。

 

当然のことながら、米保守層からは強い批判の声が上がり、共和党の上院議員はバイデン大統領に対し、ケリー氏の解職を求めました。

 

加えて、今回の中国の太陽光パネル企業とも関係があったという新事実の発覚により、「ケリー氏が『気候問題担当大統領特使』という立場を利用して、中国産太陽光パネルへの輸入規制を阻止しようとしているのではないか」という疑惑も持ち上がっています。

 

中国からアメリカが輸入している太陽光パネルの原材料が「ウイグルでの強制労働によって造られている」という批判を受け、バイデン政権は今年6月、関連する中国の原材料メーカー5社に輸入制限を下しました。しかし、中国産の太陽光パネルに対する包括的な制裁に踏み込むことには足踏みしています。

 

煮え切らない政府の態度に対し、議会からは批判の声が上がっており、すでに上院では超党派で強制労働によってつくられた中国製品の輸入を禁じる法案が可決されています。

 

しかし、共和党のマルコ・ルビオ上院議員によると、ケリー氏がこの法案を下院で通さないよう、熱心にロビー活動を行っているというのです(25日付ワシントン・フリー・ビーコン)。

米国務長官が台湾の国連機関への参加を支持するよう呼びかけ 台湾の国連復帰を後押しすべき

米国務長官が台湾の国連機関への参加を支持するよう呼びかけ 台湾の国連復帰を後押しすべき

2021.10.27

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米国務省ホームページより

《ニュース》

ブリンケン米国務長官は26日の声明で、国連加盟国に対し、台湾の国連専門機関などへの参加を支持するよう呼びかけました。

 

《詳細》

ブリンケン氏は声明で、「民主主義の成功事例」となっている台湾が、国際舞台から排除されているのは遺憾だと指摘。例えば台湾のコロナ・パンデミックへの対応から学ぶことが多いにもかかわらず、台湾は世界保健機関(WHO)の総会にいなかったと述べています。

 

「台湾の排除によって、国連と関連機関の重要な活動が損なわれている」とし、「我々の共通課題の解決のため、全ての関係者の貢献を役立てる必要がある」と語っています。これは、アメリカの「一つの中国」政策とは矛盾しないとの認識を示しました。

 

1971年10月25日に行われた国連のアルバニア決議で、台湾(中華民国)は国連安全保障理事会常任理事国の座から追放され、代わりに中国がその座に就いています。

 

中国の習近平国家主席は今月25日の演説で、同決議の正当性を主張。中国は、「一つの中国」を掲げており、「台湾は中国の固有の領土であり、中国の省の1つであるため、国連に加盟する資格はない」という考えを持っています。

 

一方、台湾外交部(外務省)の報道官は25日、「国連は決議内容を拡大解釈し、台湾を排除している」として、決議を是正するよう主張しています。「中国は一日も台湾を統治していない。台湾人が選挙を通して選んだ民主政府だけが、台湾人を代表できる」と訴えました。