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ユーチューブが「反ワクチン」投稿を「誤った情報」と断定して禁止 それこそ誤った情報では!?

2021年10月01日 05時46分53秒 | 日記

ユーチューブが「反ワクチン」投稿を「誤った情報」と断定して禁止 それこそ誤った情報では!?

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《ニュース》

米グーグル傘下のユーチューブがこのほど、新型コロナウィルス用を含むワクチンに反対するコンテンツを全て禁止すると発表し、波紋を呼んでいます。

 

《詳細》

ユーチューブは9月29日(現地時間)に、「ワクチンについての誤った情報に関するポリシー」を発表しました。

 

ポリシーでは、地域の公衆衛生機関や世界保健機関(WHO)のスタンスと異なるコンテンツを「誤った医学情報」「深刻な危害を及ぼしかねない」とし、動画投稿を許可しないとしています。

 

具体的に禁止される内容については、以下のような項目が挙げられています。

  • ワクチンの安全性: ワクチンが慢性的な副作用(衛生機関が認識しているまれな副作用を除く)を引き起こすと主張するコンテンツ
  • ワクチンの効果: ワクチンは感染拡大や感染自体を抑えられないと主張するコンテンツ
  • ワクチンの成分: ワクチンに含まれる成分に関する、不正確または誤解を招くコンテンツ

 

なお、ポリシー違反の内容であっても、反ワクチンの内容を非難・風刺する目的のものであれば許可されるといいます。また、コンテンツのどこかに「背景情報」が追加されている場合や、「ワクチン接種にまつわる個人的な体験」である場合は、例外を設けることがあるとのこと。「ただし、誤った情報を自由に宣伝してよいわけではありません」とも付記されています。


バイデン政権の支持率急落、民主党支持者5人に1人がトランプに入れると回答 バイデン陣営への援護射撃は正しかったかを反省すべき

2021年10月01日 05時45分01秒 | 日記

バイデン政権の支持率急落、民主党支持者5人に1人がトランプに入れると回答 バイデン陣営への援護射撃は正しかったかを反省すべき

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画像:Chris Allan / Shutterstock.com

《ニュース》

このほど発表された各種の世論調査により、多くのアメリカ国民は、バイデン政権の支持を離れ、トランプ前大統領の復帰を期待していることが分かりました。

 

《詳細》

ギャラップの米世論調査によると、微減傾向だったバイデン政権の支持率は、9月になって初めて、不支持率を下回ったといいます。支持率は、就任後最も高かった1月と比べると、14%の下落となる43%に低下し、支持しない人が53%で過半数を占めたといいます。

 

特に、共和党と民主党の支持率が拮抗する州の一つであるアイオワ州では、バイデン政権の支持率は31%に急落。背景には、アフガニスタンの失態や国境を脅かす不法移民問題などがあると指摘されています。

 

またラスムセンの調査では、トランプ氏が2024年の大統領選に再出馬することについて、48%の有権者が「良い考えである」と回答しました。民主党支持者の5人に1人がトランプ氏に投票すると答えたほど、バイデン氏の求心力が低下しています。


中国「一帯一路」の"隠れ債務"が各国の足かせに 脱中国で、収奪経済から世界を護れ

2021年10月01日 05時42分46秒 | 日記

中国「一帯一路」の"隠れ債務"が各国の足かせに 脱中国で、収奪経済から世界を護れ

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《ニュース》

中国の「一帯一路」構想で進められてきた中低所得国への融資のうち、政府負債に含まれていない「隠れ債務」が、合計で約43兆円あることが分かりました。

 

《詳細》

アメリカのウィリアム・アンド・メアリー大学のエイドデータ研究所が9月29日に発表した報告書では、各国の対中隠れ債務が合計で約43兆円あることが明らかになりました。ラオスがGDP比で35%と最大となり、すでに公表している政府債務と合計すると、実に64%に及ぶ規模となっています。

 

2013年以降、中国の投資は国有企業や金融機関向けが7割を占めています。そのほとんどに、暗黙の「政府保証」が付いているとみられていますが、政府債務として報告されていないため、実体が把握できない状況にあります。

 

17年には、中国への債務返済が滞ったことを理由に、スリランカのハンバントタ港が99年間、中国の国営企業に租借されることとなりました。こうした事例から、中国が「債務の罠」を仕掛けていることが認識され始めており、中国による融資は鈍っています。今年6月には、アフリカのコンゴ共和国が対中債務24億ドル(約2600億円)について交渉し、返済延期に同意したことを、ロイター通信が報じました。

 

エイドデータは、中国政府が一帯一路を打ち出す前から、外国の建設事業で中国国内の建設業と工業部門の仕事を絶やさないことや、石油や穀物などの商品を確保することを目指していたことが明らかになったと指摘。エグゼクティブディレクターのブラッド・パークス氏は、「途上国が中国の問題解決を手助けしている」とコメントしています。