2021.12.15(liverty web)
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《ニュース》
ワールドやTSIトレーディングスなど、日本のアパレル大手が国内への生産回帰を進めていると、15日付日本経済新聞が伝えています。
《詳細》
理由として、円安や現地の人件費上昇で海外コストの負担が増していること、さらに新型コロナウィルス禍による物流の混乱に収束が見えないことが挙げられています。
ワールドは現在、高価格帯商品の約4割を国内で生産していますが、3～5年かけて大半を国内生産に戻すとして、中国やベトナムから国内に順次移管。全体の国内生産比率は足元で2割から3割以上に高まる見通しです。
TSIは国内の自社工場で生産拡大を検討し、現在10%程度の国内生産比率を将来は3～5割に高めたいとしています。
2021.12.15(liverty web)
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《ニュース》
アメリカのトランプ前大統領の補佐官であるピーター・ナバロ氏が、『In Trump Time: A Journal of America's Plague Year(邦訳:トランプ時代 アメリカの疫病年代記)』をこのほど出版し、新型コロナウィルス問題をめぐって中国を痛烈に批判しました。
《詳細》
ナバロ氏の著書はコロナ・パンデミックの初期対応に関して、トランプ政権の内部情報などを詳述しており、すでに大ベストセラーとなっています。同書の中で、中国共産党が犯した「5つの大罪」をまとめています。
それによると、「中国がパンデミックの可能性を隠蔽したこと」「武漢の患者から検出されたコロナのゲノム情報を公表しなかったこと」「ウィルスの証拠や武漢ウィルス研究所のデータを削除するなどの隠蔽工作を行ったこと」「中国国内では、国民の移動を制限する一方で、海外への渡航を認めたこと」「防護服やマスクなどを世界市場で買い漁ったこと」が挙げられるといいます。
ナバロ氏は、トランプ氏のパンデミック対策のアドバイザーとして、パンデミック初期から中国の責任を追及し続けてきた人物の一人であり、中国に損害賠償を求める法案などについて具体的に提案したことで知られています。
2021.12.15(liverty web)
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《ニュース》
米ホワイトハウスは14日、米両議会の超党派が「ウイグル強制労働防止法案(Forced Labor Prevention Act)」に合意していることに対し、「歓迎する」と大統領声明を発表しました。
《詳細》
声明文では、次のように述べています。
「我々はジェノサイド(大量虐殺)と人権侵害に対する中華人民共和国の責任を追及し、新疆における強制労働に対処するための行動を起こすことができ、また起こさねばならないとする議会の意見に同意するものである。そのため、政権はすでにビザ制限やグローバル・マグニツキー法や、そのほかの金融制裁、輸出規制、輸入制限、ビジネス勧告などの具体策を講じている」
「政権はこの法案を実施するべく議会と密に連携し、世界のサプライチェーンを強制労働のないものにすると同時に、半導体やクリーン・エネルギーなどの主要サプライチェーンのオンショア化(生産拠点の国内回帰)、サードショア化(生産拠点の分散化)に取り組む考えだ」
下院で8日、ほぼ全会一致で通過した同法案は、上院と調整の上、改めて14日に可決されました。まもなく上院に法案が送られ、その成立を経て、バイデン大統領の署名により立法化する見通しです(下院通過については、本欄「米下院が『ウイグル輸入禁止法案』を圧倒的多数で可決 日本は大和の心を忘れたのか」に詳細)。
同法案はウイグルからの物品輸入を全面的に禁じ、同自治区からの輸出品が強制労働によって生産されたものではないと証明できない製品に関しては、米国税関・国境警備局(CBP)が差し押さえを行うよう求めるものです。
また同法案はCBPに対し、アメリカへの搬入が許可された全ての物品について議会と国民に報告するよう要求。さらには大統領に向けて、強制労働を助長する個人および団体を特定の上、制裁を科すことを義務付ける条項も含まれています。
2021.12.15(liverty web)
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《ニュース》
東京都千代田区が、旭化成と連携協定を結び、飲食店の換気状況を可視化するアプリの運用を開始しました。
《詳細》
千代田区では、登録店舗1191店に二酸化炭素センサーを無償配布しており、換気状況が可視化されています。このセンサーと、専用アプリを接続することで、離れた場所からでも店舗の換気状況が確認できる地図アプリの運用を13日に開始しました。連携アプリの運用を開始したのは、千代田区と中央区の約120店舗です。
このアプリでは、店内の二酸化炭素濃度が、厚生労働省が示す換気基準の1000ppm以下になっている店舗のみが表示される仕組みとなっており、換気が万全である店舗を選べるようになっています。
千代田区衛生課の担当者は「人流を抑制するのではなく、高い安全意識を持った地域だと広くアピールすることで、安心して来訪してもらえるよう取り組んでいきたい」としています。
東京都の小池都知事はこのほど行われた定例会見で、オミクロン株の感染拡大に備え、「換気の重要性」を訴え、「お客さんを呼び込むときも換気をしていることがお店の売り出しになるように。換気は重要な今のテーマ」としています。
