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チベット国際団体「80万人以上のチベット人生徒が性暴行などを受け洗脳」と報告 悪事がただされないままに中国で平和祭典は行えない

2021年12月17日 05時49分25秒 | 日記

チベット国際団体「80万人以上のチベット人生徒が性暴行などを受け洗脳」と報告 悪事がただされないままに中国で平和祭典は行えない

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画像:カナダの公共放送の番組「CBC NEWS」のYouTubeチャンネルより。

《ニュース》

国際団体「チベット・アクション・インスティチュート」はこのほど、中国政府が行うチベット人に対する弾圧に関する報告書を発表しました。

 

《詳細》

報告書によると、中国政府はチベット人の学生の4分の3を強制的に寄宿学校に入学させています。一部は親元から切り離されるといい、その数は6歳から18歳までで80万人から90万人に上るとされています。

 

寄宿学校は、チベット人のアイデンティティを消し去り、中国共産党の価値観を浸透させることで、支配を強めることを目的としています。チベット人教師の証言によると、4歳以上の子供は寄宿学校に入学が義務づけられています。学校内ではチベット語の使用は禁止され、授業はもちろんのこと、童謡や就寝前の物語はすべて中国語で行われます。そうした教育を受けると、7歳になるころにはほとんどチベット語が話せなくなるといいます。

 

また寄宿学校の中では、政治的洗脳や人種差別から始まり、身体的、性的虐待が横行しています。寄宿学校の元学生の証言者は「学校内外の男性や男性教師が女子寮に頻繁に侵入してきていました。そして体罰は想像を絶するほど凄まじいものです。教師は怒ると椅子や鉄棒などで出血するまで殴る。頻繁に殴られるので、私たちは恐怖の中で過ごしていました。寄宿学校の3年間は、まさに悪夢でした」と語っています。

 

中国政府はチベットの寺院学校やその他の私立学校を次々と閉鎖させ、中央化された寄宿学校を設立しています。


中国、今回も「五輪ブルー」対策強化 その気象改変技術の進化に"今"こそ注目せよ

2021年12月17日 05時46分37秒 | 日記

中国、今回も「五輪ブルー」対策強化 その気象改変技術の進化に"今"こそ注目せよ

<picture>中国、今回も「五輪ブルー」対策強化 その気象改変技術の進化に"今"こそ注目せよ</picture>

 
中国気象科学研究院・気象改変研究者が示した、2008年北京五輪前に人工降雨用のロケットランチャーが打ち上げられた範囲。

《ニュース》

2008年の夏季北京五輪において「晴天」を演出したことで話題となった中国ですが、2022年2月から開催される冬季北京五輪に向けて、再び大気汚染対策を強化しています。

 

《詳細》

中国の工業情報化省と生態環境省はこのほど、1月1日から3月15日まで粗鋼生産量を制限する通知を出しました。北京市、天津市、河北省、山西省、山東省、河南省において、3割以上削減することになります。

 

地方もそれにならい、北京に近い工業都市の唐山市政府も、1月下旬から鉄鋼のみならず、火力発電所などで、大気汚染物質排出量を4割以上削減することを求めました。

 

通知では、毎年、暖房のために増える大気汚染物質を減らすのが目的としていますが、2月から開催される北京五輪において、晴天を確保するための措置と見られています。

 

2008年に北京で夏季五輪が開催された際も、中国政府は首都近くの工場を閉鎖するなどして、「オリンピック・ブルー」を演出。スモッグで覆われた風景が日常になっていた北京で晴天が続いたことが話題になりました。


不妊治療の保険適用拡大 景気回復こそが本当の少子化対策

2021年12月17日 05時43分51秒 | 日記

不妊治療の保険適用拡大 景気回復こそが本当の少子化対策

<picture>不妊治療の保険適用拡大 景気回復こそが本当の少子化対策</picture>

 

《ニュース》

日本政府は15日、2022年4月から始まる不妊治療への公的医療保険適用の骨格を固めました。体外受精などは、治療開始時に女性が43歳未満であることや、最大6回までなどと制限が設けられます。

 

《詳細》

男性に年齢制限はなく、事実婚のカップルも対象となります。

 

体内から取り出した卵子に精子を受精させる「体外受精」、卵子に精子を注入して授精させる、"妊活の最終手段"と呼ばれる「顕微授精」の適用条件は、現行の国の助成制度に合わせ、女性が40歳未満の場合は子ども1人を産むごとに6回まで、40歳以上43歳未満は3回までとなります。初期段階の治療である排卵の時期を指導するタイミング法や、精子を子宮に注入する人工授精などには年齢や回数の制限を設けません。

 

不妊治療は現在、不妊の原因検査などの一部を除き、保険が適用されない「自由診療」で、国や自治体の助成以外は全額自己負担です。厚生労働省の調査によれば、人工授精は1回平均約3万円、体外受精は同約50万円かかっており、子を望む夫婦やカップルの経済的負担の重さが問題となっていました。