日本の人口が減り続けている本当の理由とは？ 大川総裁による法話「結婚の条件」

日本の人口が減り続けている本当の理由とは？ 大川総裁による法話「結婚の条件」

2021.12.25(liverty web)

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日本の生涯未婚率(50歳時未婚率)が上がり続けると予想されている。

 

結婚しない人が増えるということは、人口減少にも拍車をかけることになり、国体の維持という視点からも重大な問題だ。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は12月23日、「結婚の条件」と題して法話を行った。

 

冒頭、大川総裁は「千人あったら千人の答えがありますので、全てについて、法則性を述べることは不可能かと思いますので」と前置きしつつ、さまざまな例を出しながら、高望みし、釣り合いが取れないとうまくいかなくなることが多いことや、時代の変化によって男女お互いの感覚が変わってきたことなどを語った。

 

そして、結婚生活を長く、うまくいかせるために確認すべきポイントを示し、内面の大切さについてさまざまに説いた。

 

後半には、日本の人口が減少している驚きの理由についても語り、世界情勢などを例に出しつつ、危機が日本に迫る中、自国を守る意志を持った国体に変えることの大切さを示した。

 

上記は本法話のごく一部であり、他にも以下のような論点が語られた。

 

• 皇室が抱える継承問題について
• 自分に合った結婚相手を見つけることの難しさ
• 立場が変化すると釣り合う相手に"替える"ことも
• 結婚生活と仕事などの両立について
• 結婚はゴールインではない
• 「スミレ」をもぎ取って連れて帰ってはいけない!?
• 結婚相手を決める時にすべき"想像"とは
• 外見以外に精神的な◎◎をつくっておくべき
• お見合いなどでは男女共に釣書を◎◎されがち
• 最終的には人間としての◎◎が大事
• 日本の人口が減り続けている霊的真実
• 日本が存続できるよう国体を変えることが大事

 

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

 

『エル・カンターレ 人生の疑問・悩みに答える 幸せな家庭をつくるために』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

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107兆円という過去最大の予算案 国家財政が持続可能でないのは明らか

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2021.12.25(liverty web)

 

 

画像: kuremo / Shutterstock.com

《ニュース》

政府は24日、2022年度の予算案を閣議決定しました。一般会計の総額は107兆5964億円となり、10年連続で過去最大を更新しました。

 

《詳細》

歳出については、高齢化によって膨らむ社会保障関係費が36兆2735億円、返済する国債費が24兆3393億円と、両者の合計が初めて60兆円を超えました。これは予算全体の6割に上ります。

 

歳入については、来年度に経済成長が3%以上になるという見通しから、税収は過去最高の65兆2350億円になると見込んでいます。国債への依存度は少し低下しているものの、歳入全体の約34%は新規国債発行(36兆9260億円)に頼っています。

 

返済しなければならない建設国債と赤字国債などの残高は、2022年3月末までに1026.5兆円と過去最高に膨らみます。

「新疆製品の不使用」要請したインテルが中国に謝罪 中国から逃げ出す準備を始めるのは今

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2021.12.25(liverty web)

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画像: Michael Vi / Shutterstock.com

《ニュース》

半導体大手のインテルが、仕入れ先に新疆ウイグル自治区の製品や労働力を使わないよう求める文書を出したことについて、23日に中国のSNS上で謝罪しました。

 

《詳細》

インテル社は、部品メーカー宛ての書簡で「多数の政府により、新疆ウイグル自治区で生産された製品に対して制限が課されている」とするとともに、投資家や顧客からの問い合わせが相次いでいるとして、「サプライチェーン内で新疆の労働力、調達品、サービスを使用しないよう徹底することが求められる」と明記していました。

 

これについて、中国共産党系の英字紙「グローバル・タイムズ (環球時報) 」は、「中国は6年連続でインテルの最大の国際的なビジネス収益源である」とし、「養う手にかみついている」と批判しました。

 

インテルは23日に「多くの疑問と心配を引き起こしたことに深く遺憾の意を表明する」と謝罪文を発表し、「コンプライアンスや法律を守る初志を表明しただけで、その他の意味や立場を表明するものではない」としました。中国外務省は会見で「強制労働は米国の反中勢力によるでっち上げの嘘だ」と批判。25日現在、同社ウェブサイト上にアップされている書簡データからは、新疆に関する文章が削除されています。

 

アメリカでは、「ウイグル強制労働防止法」が成立し、新疆ウイグル自治区からの輸入を原則として禁止する法律が成立。輸入品の一部でも新疆産があった場合、強制労働によるものとみなし、税関が輸入を差し止めるというもので、2022年6月に発効します。

中国政府がネット上の宗教活動を一切禁じる規制 中国が世界に仕掛ける「対宗教戦争」を見抜け

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2021.12.25(liverty web)

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《ニュース》

中国政府はこのほど、インターネット上における宗教活動を来年3月から制限することを明らかにしました。21日、中国共産党系メディア・環球時報が報じています。

 

《詳細》

報道によるとこの新たな規制は、中国政府の認可を受けていない外国の組織や個人に対し、中国国内における宗教的なコンテンツをインターネットで広げる活動を一切禁じるもの。

 

オンライン上での説法は、中国政府から認可を与えられた組織に限られ、さらに説法師と参加者がインターネット上のプラットフォームに本名を登録した上で、内容が「社会の調和を促し」、信者を「愛国と遵法」に導くものでなければならないとのことです。

 

同規制は国家宗教問題局、サイバー空間局、国家安全省などによって作成され、「オンライン上の宗教情報を統一し」、「中国市民の信教の自由を保障する」ためのものとされています。

 

これに先立ち中国共産党は、今月3日から4日にかけて「宗教活動会議」を開催。習近平中国国家主席が幹部を前に、「宗教の中国化の方向性を堅持しなければならない」「宗教を信じる人々が中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するために団結して奮闘するよう導かなければならない」と強調しました。

 

新たな規制が報じられた21日、中国外務省は、国際的な「信教の自由に関する米国委員会(US Commission on International Religious Freedom)」に所属する4人を入国禁止したとも発表しており、宗教や自由を掲げる活動への締め付けが、ますます強まっています。