特報！コロナ感染死者よりワクチン接種死者が多い！！ワクチン接種後死亡者 1387名に！！

特報！コロナ感染死者よりワクチン接種死者が多い！！ワクチン接種後死亡者 1387名に！！

 

厚生労働省から発表された最新報告データ12月3日

2021年2月17日～11月26日

ワクチン接種後の報告死者数が 1387名(ファイザー1331名・武田/モデルナ

56名)と発表がありました。

11月12日前回の報告の1359名から  28名増えた事になり、

ワクチン接種後の毎日に2人程度死亡されていることになります。

 

接種者数は12月3日現在、1回目接種者 約  9982万人( 78.8％)ですので、

ワクチン接種後、約 7.2万人に一人亡くなっている計算ですが、

前回の報告では 7.3万人に一人ですので、ほぼ近いペースですが、

接種がほぼ頭打ちに近づいているが、死者は接種数に比例して増加してい

ます。さらに、若い層の死亡者、心筋炎、重篤者が増加しています。

 

12月4日の朝日新聞によると、厚生労働省の専門家による部会で、

コロナワクチン接種後の心筋炎など「重大な副反応」

に報告義務付け

とやっと危険性を認めはじめました。

 

2回目接種希望者が一巡したようですが、29歳以下の摂取が進んだために、

29歳以下の接種後死亡者が23名となり、10代の死者 (4名) がでてしまい、

悲しい現実が露わとなり、若い世代への危険性が明らかとなりました。

 

悲しい死亡報告ですが・・・

10月30日、2回目接種した13歳男性、気管支喘息の持病がありましたが、

帰宅し30分後に食事をし4時間後にお風呂から上がらないので、

母親が確認したところ浴槽内で水没、死亡しておられました。(因果関係不明)

 

9月16日、15歳男性、基礎疾患の脳動静脈奇形がありましたが、

問診で医師に話し接種の可否を相談後し、接種約9時間後に頭痛、嘔吐後、

意識障害をきたし救急搬送脳出血で死亡されました。(評価不能)

 

イギリス、北欧、台湾では、18歳以下はワクチン接種は中止となってお

り、理由は心筋炎などの心疾患が多く発生しているからです。日本はお構

いなしに推進しています。今回、やっと心疾患が多いので事例があれば医

師より報告することになりましたが、即刻中止すべきことです。

 

 

コロナ感染で死亡された人数は12月3日現在、7日間で 7名死亡

　　コロナ感染後の死亡者　　　1週間で  7名(前回  31名)(報告数)

　　ワクチン接種後の死亡者　　1週間で  14名(前回26名)(報告数)

 

 

ワクチン接種後死亡者が報告ベース1週間でコロナ感染死亡者の  2.0倍

(前回  0.84倍)で、報告ペースでもワクチン接種後死亡者がコロナ感染死亡

者を超える逆転現象が起こりました。

 

ワクチン接種後死亡者の実数は報告ベースの5倍～10倍と言われているの

で、上記から現時点で、ワクチン接種後死亡者はコロナ感染死亡者より多

いことになり、ワクチン主体のコロナ対策は、問題ありとなります。特に

20歳代以下は単に死者を増やしているだけ、重篤者を増やしているだけだ

といえます。

 

コロナ感染死亡者とコロナ感染者数は9月より大幅に減少していますが、政

府は何故減少したのか全く分析できておりません。

 

2類感染症扱いで、全ての病院の3％以下しか使えなくて、7月～8月末まで

感染対応できなかったので、自宅待機でコロナ感染者が増えた結果、

自宅待機で手遅れとなりコロナ感染死亡者が激増したのです。

政府の対応ミスが第5派を起こした原因です。

 

コロナワクチン接種後、死者数で70歳以上が83％です。

若い方は心疾患、心筋炎などの後遺症、重篤者が多く大問題です。

 

2021年2月17日～11月26日(厚生労働省 データ引用)　

ワクチン接種後、重篤者数と副反応数

重篤者合計　　5,949名 

副反応数　　　29,453名 

 

重篤者が5,949名もおられる事は、戦後最大事件ですが、

TV医師、TV局、政府は隠蔽しています。

 

11月11日現在、日本で20代以下の接種後死亡者は 23名！

(ファイザー15名、モデルナ8名)も出ており、若年層にワクチン

が極めて危険であるといえます。

 

さらに10～40歳代の若い層の重篤者数が非常に高く、

大変危険なリスクです。

 

 

しかし、テレビ局、TV御用医者、政府は絶対に、ワクチン接種後死者数

とか重篤者数とかは表で絶対に報告しません。

 

一丸となって事実隠蔽し、政府に追従し国民を騙そうと躍起です。嘘をつ

きとおす裏には、大きな闇が必ずあります。

嘘で固めたDS側(悪意ある支配者層)の情報は、嘘の洪水ですが事実は隠せま

せん、必ず裁きがまっています。

 

ちなみに2019年インフルエンザワクチン接種者は、

　　5650万人接種で5名死亡です

コロナワクチン接種者数は、

　　9982万人接種で1387名死亡ですので

　　コロナワクチン接種後死者はインフルの277倍になります。

       即刻、中止すべき人体実験中の欠陥劇薬ワクチンです。

 

治験もされていない(治験完了2023.05)劇薬ワクチンを

自己責任の下にされて、推進する国家は、異常であり

集団殺人行為です。

 

アメリカのFDAが急に新しいロット分からファイザー製ワクチンを

正式認可したようで、人類破壊兵器なのに、あまりにも可笑しすぎます。

 

20歳以下はコロナ感染で死者は1名(基礎疾患有)で、インフルエンザ以下

の影響しかありません、危険すぎる劇薬を接種する意味はありません。

 

すでに、ワクチン接種後20歳代以下で23名死亡(11月11日現在)していま

す。

 

 

接種日に亡くなっても全て因果関係不明、評価不能とかなっていて、

現在は死者数が増えて原因調査もしておらす不明とし、

全て自己責任で処理するつもりでしょう。

 

もともと因果関係を明らかにするガイドラインもなく、

自己負担で解剖検査を依頼するしかないようです。

しかし、専門家はワクチンでの死因確定は無理と聞きました。

 

世界のコロナワクチン接種死者数は過去のワクチンの死者数の数100倍以上

になるほと危険きまわりない粗悪品です。

 

デルタ変異株の広まりによりワクチンの有効率の低下が著しく、

変異に対応できず感染防止にはリスクが高すぎます。

6か月で有効率はほぼゼロとなっているのが実情です。

 

 

イギリスの発表では、死亡率がワクチン1回接種者は未

接種者の2.5倍、ワクチン2回接種者は未接種者の6.3倍

と驚愕の数値です。

イギリスで1日で3～4万人の感染者があり、コロナ感染者の76％が

2回接種者！と報告があり、特段の対策もないので、ブースター接種に頼る

ことは自滅行為となるでしょう。

 

危険性が高く有効性の低いワクチンに頼るより、

有効な予防薬、治療薬が必要です。

 

m.RNAワクチンの過去の動物実験では、全て2年以内に死亡しており

失敗に終っている事実から、遺伝子組み換えワクチンは危険です。

国産の安全な不活性ワクチンを待つのを推進します。

 

女性に副作用が多く73％程度を占めていますし、

女性の重篤者は男性の1.72倍です。

 

ワクチン接種後死亡者は高齢者が多く80歳以上が8割程度で、

60歳以上で9割となり、高齢者には逆効果になっています。

ただし、高齢者はワクチンの感染予報効果があるといわれています。

 

しかし、ワクチン接種後の若い層の重篤者が多いことが、本当は一番の問

題ですし、若い層の死亡者数、重篤者数の隠蔽は大罪です。

 

ファイザー製、モデルナ製の　m・RNAワクチンは劇物であり、

コロナに対する抗体はできても、他の疾患に対し自然免疫を失い、

2～3年後、大変なことになります。

 

トランプ大統領が感染した時に使用した、抗体カクテルとかヒドロキンク

ロロキン(マラリア薬)を使用し、奇跡的に短期間で回復されました。

 

インド政府は、感染拡大が激増していたが、イベルメクチンを使用し、

奇跡的な感染減少、死者減少に転じています。

 

インドネシアは正式にイベルメクチンを治療薬、予防薬に認定しました。

 

アフリカ諸国は以前よりイベルメクチン(抗寄生虫薬)を使用しているの

で、感染が広がっておらず極めて安定しています。(イベルメクチンを使

用してないケララ州のみ感染拡大)

 

危険な劇薬ワクチンより、人命への危険性が極めて低い、

副作用の危険性が極めて低い、

特効治療薬、予防薬の日本発イベルメクチンと

ヒドロキンクロロキンが効果があります。

 

抗体カクテルは価格が高く、供給量が少なく、副作用が不明で

現在は入院対応でなくては使えない問題があります。

 

世界で各社が経口治療薬、予報薬を開発していますが、

実施には時間がかかり、価格も高く制約が多く利権まみれのでいつになる

か不明です。

 

デンマークとオランダは、ワクチン接種を中止し(コロナ対策全て中止)、

パスポート中止、旅行は自由となりました。

 

その理由は、ワクチンのリスクが大きすぎることです。

ブレイクスルーが頻発している現実からワクチンに頼る

理由はありません。

 

10月8日スペインのテレビ報道で、スペイン保健省は医師などからの裁判で

コロナウィルスは存在しないと認めました。日本の厚生労働省も開示で同

様な表現で、有るものとして仮定としてコロナ対応しています。COVID-19

は自然界に存在しないとこうことです。分離精製もできておりません。人

工物として存在し、分類的に造られた生物兵器であるということです。

 

第一にCOVID-19は特許を取得しておることが、ウィルスではない事の証明

です。COVID-19は人工物です、自然界に存在するものは特許はとれませ

ん。

 

スペインにいる陽性患者はすべてウィルス培養によって病気が確認されて

ことがないのです。スペインの保健省、裁判所はみとめました。

 

ウィルスではない生物兵器であるCOVID-19に対し、中身の実態が不明な

COVID-19ワクチンは効果があるはずはありませんし、実害が明らかとなっ

てきているのです。悪意あるCOVID-19ワクチンを推進している政府の罪は

甚大です。

 

幸福実現党の千葉県・神奈川県両本部が「日台関係基本法」制定に関する意見書の提出を求める署名を県議会へ提出

幸福実現党の千葉県・神奈川県両本部が「日台関係基本法」制定に関する意見書の提出を求める署名を県議会へ提出

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幸福実現党神奈川県本部統括支部代表の壹岐愛子氏(写真右)と、同葉山町地区代表の岡島由佳氏(同左)。

幸福実現党神奈川県本部・千葉県本部がこのほど、両県議会に対し、「日台関係基本法」制定に関する意見書の提出を求める署名」などを提出した。

 

両県本部は、今年6月から署名活動を開始。「『日台関係基本法』を制定し、台湾との関係を強化すること」「台湾との同盟関係を念頭に、台湾が独立国家であることを承認し国交回復を図ること」「米国とも協力し台湾の国連への加盟など国際社会への復帰を後押しすること」への賛同を呼びかけ、千葉県6104筆、神奈川県8124筆の署名を集めた。

 

今月1日には、千葉県本部代表の鈴木勢市氏が千葉県議会事務局を訪問。県議会議長宛の陳情書、要望書、署名簿を提出した。

 

幸福実現党千葉県本部代表の鈴木勢市氏(写真左)。

 

また2日には、神奈川県本部統括支部代表の壹岐愛子氏が神奈川県議会事務局を訪れ、県議会長宛の要望書と署名簿を提出した。

 

要望書を提出する壹岐愛子氏(写真右)。

 

 

台湾と日本は、運命共同体

今回の署名・要望書・陳情書においては、(1)日本が中国と国交回復する際に、台湾(中華民国)との国交を断絶したこと、(2)アメリカが1979年に台湾と国交断交する際に、「台湾関係法」を制定し、台湾との外交を行うための法的根拠を保持しているが、日本は法的裏付けを持っておらず、「非政府間の実務関係を維持している」に過ぎないことを改めて確認した。

 

この場合、対象となる分野は経済、社会、文化に限られており、安全保障は含まれていない。結党100年を迎えた中国共産党が、もし台湾を併合するようなことがあれば、即座に尖閣諸島はもちろん、沖縄本島にまで中国の軍事的な脅威が迫ることになりかねないことを挙げ、法整備の必要性を訴えた。

 

署名活動を振り返って、壹岐氏はこう語る。

 

「今回、6月から署名活動を呼び掛けて、日本から台湾を支援する思いのある方々にたくさん出会うことができました。台湾の危機が、年末に近づくにつれて特に高まり、より賛同の声も増えていった印象があります。

 

台湾と日本は運命共同体です。署名してくださった方々の声を、県議会が国に届けてもらえることを願います。また今回、署名活動を通じて、台湾と日本に国交がないことを知らない方が、まだまだたくさんいらっしゃることを実感しました。来年は国交断絶50年の節目の年なので、日本が台湾防衛の要であることも含めてお伝えしてまいります」

 

【関連書籍】

 

『愛は憎しみを超えて』

幸福の科学出版 大川隆法著

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『ザ・リバティ』2022年1月号

幸福の科学出版

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【関連記事】

2021年12月1日付本欄 ロイターが6つの台湾有事シナリオについて検証 台湾・沖縄有事が迫っている!

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2022年1月号 未来はまだ変えられる- Part 2 公明党は大義なき親中を改めよ

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「中国政府が広東省の原発事故を隠蔽している!」と内部告発 中国は"欠陥原発"を建設している可能性がある

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《ニュース》

6月に中国・広東省の台山原子力発電所で起きた燃料棒の破損事故をめぐり、中国政府が虚偽の説明を行っていると、仏メディアがこのほど、内部告発者の情報をもとに報じました。

 

《詳細》

台山原発は、中国広核集団とフランス電力の共同出資によって建設されました。中国政府の説明によると、その原子炉内にある燃料棒が「数本」破損したといい、7月に同原発の1号機の稼働が停止しました。

 

しかし、台山原発の内部情報にアクセスできるというフランス人エンジニアは、実際は「70本以上」の燃料棒が損傷し、最初の不具合は2018年の試験運行段階ですでに見つかっていたと証言。原因は「原子炉の圧力容器の設計自体に欠陥がある」といいます。

 

今回の告発により、中国政府が原発事故に関する情報を隠蔽している可能性が急浮上しました。

「一帯一路」の一環で中国とラオスを結ぶ鉄道が完成 東南アジアの親中路線をひっくり返す

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《ニュース》

中国と東南アジアのラオスを結ぶ高速鉄道がラオスの建国記念日にあたる2日に完成しました。

 

《詳細》

この高速鉄道は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で建設されました。車両は中国製で、中国の雲南省昆明市から中国国境のボーテン、そしてラオスの首都ビエンチャンまでの約1000キロを結んでいます。

 

ラオスにとって初めての本格的な鉄道であり、車での移動と比較して大幅な時間削減になるため、市民は歓迎しています。

 

3日付日本経済新聞によると、ラオス区間の総工費は約60億ドル(約6780億円)。そのうち約7割を中国が、残りをラオスが負担しています。ラオスは、建設費の大半を中国の政府系金融機関から借り入れています。

 

債務の返済が滞れば、中国に権益譲渡を迫られる「債務の罠」に陥る可能性があると、強く懸念されています。

 

アメリカ政府は昨年、「一帯一路」に対抗し、主要7カ国が参加するグローバルインフラ構想「よりよい世界再建」を発表しており、EU欧州委員会も今年12月1日、域外のインフラ整備を支援するための約38兆円規模の投資計画「グローバル・ゲートウェイ」を発表しています。