《ニュース》

中国の要請で始まったミャンマー東部での詐欺集団の一斉摘発において、犯罪組織に拘束されていた外国人が1万人を超えていることが分かりました。これまでに、7000人以上が保護されたと報じられています。

 

《詳細》

中国系の詐欺拠点が置かれていた、タイとの国境に位置するミャンマー東部のミャワディは、中国資本が現地の武装勢力と組んでカジノやホテル建設を進めてきました。ここは「一帯一路」における重要な拠点とされてきましたが、人身売買や詐欺が横行していることが明らかになっていました。

 

同地では、SNSなどで高額な報酬を提示された外国人が監禁され、投資詐欺や結婚詐欺などを強要されたり、「臓器売買」を突き付けられたりしていたとみられています。また、違法なオンラインカジノの運営やマネーロンダリングなどの一大拠点になっているとされています。

 

1月に中国人の男性俳優がタイで失踪し、ミャンマーのオンライン詐欺の拠点に連れて行かれるという事件が発生すると、王毅外相が東南アジア10カ国の大使を呼び出して取り締まりを要請。公安省の次官補がタイに入り、国境地帯を視察するなど圧力をかけました。

 

この中国の行動には「タイの主権を軽視している」との批判も出ていましたが、中国人観光客が相次いでタイへの旅行をキャンセル。そして、タイはミャンマーの詐欺グループの活動拠点があるとの疑いがある地域への、電源やインターネット回線、燃料の供給をストップするなどの強行措置に出た結果、ミャンマーは摘発に乗り出しています。

 

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