日米防衛相会談:尖閣「現状変更に反対」 中国けん制

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中国共存党の尖閣諸島への過激な軍事行動は、威嚇と侵略を目的とした行動であります。中国領土である実績創りのための、領海・領空侵犯であり、軍事力を背景にした、軍事行動そのものであります。日本の取るべき道は、常に自衛隊と海上保安庁と連携した行動を取り、防衛体制の強化と実行支配強化のための灯台、船だまりの建設、自衛隊の待機等を粛々と進めることであります。さらに、重ねてアメリカとの日米安全保障条約を確認し、連携を深めることが重要といえます。

今回の小野寺五典防衛相とヘーゲル国防長官の日米防衛相会談は、意義深いものとなっています。中国と北朝鮮は、行動、言動パターンに類似しており、一皮むけば、同類であると言えます。先般の北朝鮮のミサイル発射準備時には、北朝鮮と中国の国境境界線に、瀋陽軍区の軍隊が集結していた事実から、中国と北朝鮮は一体行動すると判断できます。侵略国家に対しては、憲法９条の適用除外とし、軍事力強化と個別的自衛権の行使の明確化が急務です。

日米防衛相会談:尖閣「現状変更に反対」　中国けん制

毎日新聞　2013年04月30日　11時06分（最終更新　04月30日　13時10分）

米国防総省での記者会見で握手するヘーゲル米国防長官（左）と小野寺五典防衛相＝２０１３年４月２９日、ＡＰ

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　【ワシントン西田進一郎】小野寺五典防衛相は２９日午後（日本時間３０日未明）、米国防総省でヘーゲル国防長官と初めて会談した。中国公船の領海侵犯が相次ぐ沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であることを確認し、「現状の変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」との考えで一致した。

　ヘーゲル氏は会談後の共同記者会見で、尖閣諸島について「緊張関係をさらに高めるような行動、誤算につながるような行動は地域全体の安全性に影響を与える」と中国側をけん制。「日本の行政権を軽視するような目的の行動には反対だ」と明言し、中国政府にもこの考えを伝えたことを強調した。

　会談で両氏は、挑発的な言動をやめない北朝鮮を「地域で最も明白な安定性に対する脅威」（ヘーゲル氏）と位置づけ、ミサイル防衛（ＭＤ）協力など日米の連携を強化して対処する方針を改めて確認した。

　また、日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定作業に向け、戦略環境に関する認識をすりあわせる協議を進めることで一致。中国や北朝鮮を見据え、日米で効果的に情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）活動を行うため、２月に設置した作業部会で検討を前進させることを確認した。

　このほか、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設や米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）より南にある米軍施設の返還計画を着実に実行することを改めて確認。米海兵隊の新型垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」１２機を今夏、新たに米軍岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げし、その後、米軍普天間飛行場に配備することでも一致した。外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の年内開催でも合意した。