スペイン海岸に未確認生物が打ち上げられる 海に恐竜が生き残っていた?
2013.08.27(Liverty Web)
南東スペインの海岸でこのほど、浜に打ち上げられていた未確認生物の死体が発見され、
「角の生えた海の怪獣だ」と話題になっている。22日付ハフィントンポスト(ネットニュース)などが報じた。
同性愛は宗教的に認められるか イエス自身の見解が示された
2013.08.26(Liverty Web)
キリスト教国で同性愛をめぐる問題が、最大の論争の一つとなっている。これまでにベルギーなどヨーロッパの9カ国や、カナダなどが同性婚を合法としている。ニュージーランドは、このほど施行された法律によって、同性婚を認める14番目の国となった。一部の州が同性婚を認めているアメリカでは6月、同性婚のカップルを税制などで差別するのは違憲だと連邦最高裁が判決を下したばかりだ。
時代とともに変化した愛の形やライフスタイルを認めようという声がある一方で、保守派からは「家族の崩壊につながる」という危惧が絶えない。また、『旧約聖書』の「レビ記」が「女と寝るように男と寝てはならない」と記しているほか、「創世記」に登場する神が滅ぼした堕落した街「ソドムとゴモラ」の逸話を、同性愛を禁じたものとする解釈もあり、この問題はキリスト教徒の信仰において重大な問題となっている。
そこで、これまで霊言というかたちで現代の問題に対する偉人らの見解を明らかにしてきた、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、イエス・キリスト本人を招霊し、同性愛問題についての立場を聞いた。その内容をまとめたのが、27日から全国の書店で発売される『イエス・キリストに聞く「同性婚問題」』(大川隆法著)だ。
大川総裁の口を通して語ったイエスの霊は、同性愛が生まれた経緯や宗教的な背景について概説を述べた上で、現代人がこの問題にどう向き合っていくべきなのか指針を述べた。人間は転生の過程で違う性別で生まれることがあり、同性愛は宗教的に必ずしも罪とは言えないが、国家が制度として同性婚を認めた場合に国の将来がどうなっていくのかは、いまだ文明実験の途中だというのがイエスの見解である。
イエスは結論を急ぐことなく、この問題の歴史的な推移や、生命科学など現代特有の複雑な要因があることなどを丁寧に解説した上で、自身の見解を述べている。大統領が同性婚容認を表明したアメリカなど諸外国などとは違い、日本ではまだこの問題への関心は薄いが、このたび示されたイエスの霊言は、同性婚の問題についての我々の理解を格段に深めてくれる一書である。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『イエス・キリストに聞く「同性婚問題」』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1004
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953798
【関連記事】
WEB限定記事 「同性愛は隣人愛のひとつ」 イエス・キリストが、同性婚に寛容な姿勢を示す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6555
2013年6月27日付本欄 同性婚差別は違憲 米連邦最高裁が初判断
【そもそも解説】自衛隊も導入を決めたオスプレイってどんな飛行機?
2013.08.26(Liverty Web)
防衛省は2015年度にMV-22オスプレイを自衛隊に導入する方針を固めました。
中国による尖閣諸島周辺での挑発行為への対応や、それに伴う自衛隊の「海兵隊的機能」保持のためのものと言えますが、沖縄関連のニュースが報道されるたびに話題に上るオスプレイはどのような飛行機なのでしょうか。
・・・・・・(2ページ目から全文をお読みいただけます)
消費増税を監視するためだけに600人も採用!?
2013.08.25(L\iverty Web)
中小企業庁と公正取引委員会が、消費増税Gメンを約600人も募集するという。24日付日本経済新聞が報じている。
来年4月に予定している消費増税を見据えたもので、流通業者が増税分の価格転嫁を拒んだりしないよう監視するために臨時職員を採用するらしい。10月から中小企業庁が474人、公正取引委員会が119人を採用する。
消費税を増税した時に、小売業者がその分を上乗せしないで、商品価格を据え置くことがある。その場合、その分の負担を事実上納入業者に押し付けるケースが想定される。こうした事態を防ぐため、財務・法務の専門知識を持った人材を使って、流通業者の帳簿を調べようというわけだ。
約600人の臨時職員の採用は過去最大規模だというが、無駄遣いにもほどがある。
そもそも消費増税の見送りの可能性が残っているにもかかわらず、まるで既成事実であるかのように増税シフトを敷いている点が不可解だ。もし増税延期になったら、採用された600人に何をさせるつもりなのだろうか?
第一、本欄でも繰り返し主張しているように、消費増税自体、税収を上げる効果はない。むしろ税収を減らすことになる。そこで、600人もの人件費の負担が増すわけだから、経費を増やして税収を減らせるという最悪の事態になる。
消費増税は、小売業者も、納入業者も、そして消費者も、負担が増すだけである。誰も幸せにしない。一刻も早く、安倍政権は増税凍結を決断すべきだ。(村)
【関連記事】
2013年8月24日付本欄 増税阻止のラストチャンス 幸福実現党が署名活動など「ストップ! 消費増税」キャンペーン
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6552
2013年8月13日付本欄 GDP実質成長率は2.6%に鈍化 97年の教訓生かし消費増税ストップを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6481
【関連サイト】
幸福実現党サイト 「消費増税の中止を求める署名」のご案内
テレビドラマ「半沢直樹」に見る「正しき者は強くあれ」
2013.08.25(Liverty Web)
TBSテレビ日曜日、連続ドラマ「半沢直樹」が初回から好調で、3週連続で視聴率首位を守っている。視聴率が30%を超えた日もある。視聴率競争でここ数年4位が定着しているTBSだが、久々の大ヒットだ。
ドラマ「半沢直樹」の主人公・半沢直樹は、東京中央銀行・大阪西支店の融資課長。「やられたら倍返し」を信条にしている。支店長の強引な指示で融資した5億円がこげつき、全責任が半沢直樹に押し付けられてしまう。
部下の手柄は上司のもので、上司の失敗は部下の責任にされることがあるサラリーマン社会の中で、小気味いい捨てセリフと共に、知恵と行動力と粘りで5億円を取り返し、支店長に罪を認めさせていく爽快感が共感を呼んでいる。6話からは舞台を東京に移して、120億円の損失を出した老舗ホテルの経営再建を、半沢直樹が任されることになる。
このドラマが大ヒットしているのは、半沢直樹が理不尽な仕打ちを受けながらも、泣き寝入りをしたり、卑屈になったりせず、あくまで正義を追求していくその姿勢にあるだろう。正しき者が強くなければ、会社も国も守れないのだ。「仕方がない」と諦めるのではなく、堂々と正論を述べ、反撃する勇気と気概が必要であることが、このドラマから伝わってくる。
翻って現実の国際政治に目を向けると、韓国が竹島を不法に占領し続け、今月13日には韓国の国会議員12人が竹島に上陸した。上陸を強行することで竹島が韓国のものであることを、国際社会に対しても主張している。
同じく13日には元従軍慰安婦と称する女性12人が、日本政府に1人あたり1億ウォン(約860万円)の慰謝料支払いを求めて、ソウル中央地裁に調停を申し立てている。従軍慰安婦問題は全くのでっち上げであることがわかっているのに、である。慰安婦の像もアメリカ各地で建てられており、さらなる設置が予定されている。
竹島への韓国上陸にしても日本政府は、抗議をするだけで有効な手を打つことがない。そのことが日本人の自虐史観を深め、韓国や中国などに罪を重ねさせてしまっている。
半沢直樹のように「やられたら倍返し」までは必要ないが、領土を取られたら取り返す、狙われている領土は取らせない、歴史のでっちあげは認めない、というこの国を守る強い姿勢を打ち出さなくてはいけない。正義を実現するためには、正しい者が強くなければいけないのだ。(静)
【関連記事】
2013年8月14日付本欄 止まらない韓国の反日行動 韓国の真の敵は北朝鮮だ
統計学は最強の学問? そんな宣伝にだまされてはいけない!
2013.08.25(Liverty Web)
世の中に最強の学問というものが存在し得るのかどうか。
『統計学が最強の学問である』(西内啓著ダイヤモンド社発刊)という書籍が出ている。
統計学が最強の学問だというその根拠は、ハーバード大学メディカルスクールに使われている統計学の教科書の冒頭に以下のような言葉があるからだと著者は述べている。
「1903年、H・G・ウェルズは将来、統計学的思考が読み書きと同じようによき社会人として必須の能力になる日が来ると予言した」
ジョン・レノンのクローン計画 マンモスができるなら人間も可能?
2013.08.25(Liverty Web)
ジョン・レノンのクローン計画が浮上している。
24日付の各メディアの報道によると、カナダの歯科医が約2年前にオークションで落札した故ジョン・レノンの歯を元に、クローンをつくる計画を立てているという。
米国の大学に依頼してDNAを抽出しクローンをつくる予定で、歯科医は「マンモスのクローンを作ることができるなら、レノンはその次だ」と口にしているらしい。
増税阻止のラストチャンス 幸福実現党が署名活動など「ストップ! 消費増税」キャンペーン
2013.08.24(Liverty Web)
安倍晋三首相は、来年4月に消費税率を現行の5%から8%にアップさせるか否かの最終判断を、今年9月中旬以降に行う。だがこの消費増税を阻止すべく、幸福実現党が「ストップ! 消費増税」キャンペーンに取り組んでいる。全国の街頭で増税反対のチラシを配ったり、署名を集めて内閣府に提出する予定。増税阻止のラストチャンスと言える。
同党は2009年春の立党当初から、1989年に消費税3%、97年に5%を導入した後に、税収が減っている事実を指摘。特に、5%に上げた翌年の98年には、初めて自殺者が3万人を突破するなど、景気の冷え込みをもたらし、国民の経済的自由をも制限すると主張してきた。今回のキャンペーンでは、こうした事実をチラシの配布などで広く知らせ、「消費増税の中止を求める署名」を集める。
消費増税法は昨年8月、自民、公明、民主3党などの賛成によって成立したが、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という景気条項が付いている。安倍首相は、国内総生産(GDP)2次速報(改定値)が発表される9月9日以降に、最終判断する見通しだ。
だが、増税推進派である財務省や内閣府は、なんとしても増税を実現させようと、97年の景気悪化の主な原因は、アジア通貨危機や日本の金融危機だったとする資料を作成。自民党の連立パートナーである公明党の会議で配布するなどして、消費増税は景気に大きな悪影響を及ぼさないと主張している(23日付朝日新聞)。
しかし、釈量子・幸福実現党党首は、次のように指摘している。「政府は消費税収を社会保障費に充てる方針をうたっていますが、高齢者一人当たりの社会保障給付費が現行水準であれば、今世紀半ば過ぎ、必要な消費税率は60%になるとの指摘もみられます。いくら『社会保障の充実のため』といっても、このような重税国家を望む人はいないでしょう」(23日付サンケイビジネスアイ)
安倍首相の最終判断の前に、国民が消費増税反対の意見を表明できる場はほとんど残されていない。この増税に待ったをかけるには、同党の活動などを通じて声を上げるしかないだろう。同党の「消費増税の中止を求める署名活動」に賛同される方は、以下のサイトをご覧いただきたい。(居)
【関連サイト】
幸福実現党サイト 「消費増税の中止を求める署名」のご案内
http://info.hr-party.jp/2013/1971/
【関連記事】
2013年8月13日付本欄 GDP実質成長率は2.6%に鈍化 97年の教訓生かし消費増税ストップを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6481
2013年8月4日付本欄 【海外論壇】 ベテラン日本経済ウォッチャーが消費税上げのリスクを警告
新型ロケット「イプシロン」27日打ち上げ その先にある「宇宙の大衆化」
2013.08.24(Liverty Web)
宇宙航空研究開発機構(JAXA)の国産ロケット「イプシロン」の打ち上げが27日に、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で行われる。小型・軽量・低コストと三拍子そろった新型ロケットとして注目を浴びるが、このロケットの大きな意義は「宇宙の大衆化」という点にある。
イプシロンは、全長24.4メートル、重量91トン。開発費は205億円で、打ち上げ費用は38億円だ。これに対して、これまで打ち上げてきた標準型のH2Aロケットは、全長53メートル、重さ289トン。開発費は1532億円で、打ち上げ費用は85億～120億円(24日付朝日新聞)。つまり、イプシロンはH2Aと比べて、全長が半分、重さが3分の1。開発費は7分の1で、打ち上げ費用は半分以下の小型・軽量・低コストを実現している。
さらに、これまでロケットの打ち上げと言えば、管制室に100人近くが集まって「お祭り騒ぎ」をしていたが、イプシロンはパソコン2台の「モバイル管制」を実現。管制の人員も最低2人と大幅に縮小できる次世代ロケットである。今回、イプシロンは、惑星観測衛星を乗せて飛び立つが、これは惑星を観測できる世界初の宇宙望遠鏡であり、金星や火星、木星などを観測するという。
実は、本誌では2009年春の時点で、今回のイプシロンのプロジェクトマネージャーを務める森田泰弘教授に取材を行っていた。その時、森田教授はこのロケットの意義について、次のように語っていた。
「これからは宇宙という分野も産業としてすそ野を広げていくことが必要。昔は、自転車も自動車も飛行機も限られた人しか乗れなかったが、今では当たり前のように人々の移動の足として使われています。結局、すべての乗り物はパーソナル化していく。それはロケットも同じで、私たちは、その辺の空き地からロケットを打ち上げられるような研究に着手しています。必要なのは『宇宙の大衆化』です。日本の技術を持ってすれば、30年後ぐらいまでには、毎週毎週、宇宙にロケットを飛ばすようなシステムを作り上げることはできるはずです」
歴史を振り返れば、20世紀に入るまでは、自動車も限られたお金持ちのものでしかなかった。だが、ヘンリー・フォードが大量生産方式を導入し、当時の半額以下の価格で売り出した「T型車」の登場によって多くの人々が自動車を所有する時代が訪れ、交通革命が起こり、人々の生活が一変した。
イプシロンは「宇宙の大衆化」という「革命」を起こす起爆剤となるか。新しい宇宙時代を拓くためにも、27日の打ち上げが成功することを心より願いたい。(格)
【関連記事】
2009年5月号本誌記事 宇宙産業で 不況をブッ飛ばせ!(森田泰弘教授インタビュー含む)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=619
2013年5月21日付本欄 世界で勝てる「イプシロン」ロケット打ち上げへ 未来産業への投資を
日本版NSC設置で、制限される国民の「知る権利」はどう考えればいい?
2013.08.24(Liverty Web)
安倍政権は、10月中旬以降にも開かれる秋の臨時国会で「特定秘密保全法案」を提出する予定です。
この法案は、国家機密を漏らした場合の罰則を厳しくするものです。
具体的には、公務員が防衛や外交、テロ活動などに関わる「特定秘密」を漏らした場合、最長10年以下の懲役となることを、24日付朝日新聞などが報じています。
現行の国家公務員法では1年以下の懲役だったのに比べ、かなりの厳罰化と言えます。
今回、提出予定の法案は、「国家安全保障会議(日本版NSC)」の設置準備の一環です。
日本版NSCとは、安倍政権が内閣の中に設置しようとしている「情報機関」のこと。政府が、外交や安全保障などの戦略を構築するため、国内外の情報を一元的に集めて分析する日本で初めての本格的な機関です。
シリアで化学兵器使用の疑い 国際社会は"見殺し"を続けるのか
2013.08.23(Liverty Web)
内戦が続くシリアの反体制派を代表する「シリア国民連合」は、このほど、アサド大統領率いる政府軍が化学兵器を使用し、1300人以上が死亡したと発表した。政府側は逆に、反体制派が化学兵器を使用したが、その責任を政府軍になすりつけようとしていると非難している。
一方で、活動家らが撮影した現地のものとされる映像や写真は、YouTubeなどインターネット上に多数投稿された。多数の遺体が並んでいる場面や、泡を吹いて亡くなっている遺体、医師が蘇生措置を施すシーンなどがレポートされている。反体制派の主張が本当だとすれば、イラクのサダム・フセイン大統領がクルド人虐殺の際に用いた時以来の、大規模な化学兵器の使用ということになる。
世界最大の化学兵器保有国とも言われるシリアでは、内戦中のこれまでも、アサド政権側が化学兵器を使用した疑いがもたれてきた。「化学兵器使用はレッドライン(越えてはならない一線)」と警告してきたアメリカは6月、反体制派への軍事援助を行うことを表明している。
しかし、ロシアなどがアサド政権への支援を続ける一方で、アメリカの反体制派への関与は小規模なものにとどまっている。政府軍による反体制派の弾圧などでこれまでに10万人以上の死者が出ており、アメリカなどはアサド大統領の退陣を求めているが、政権交代につながる本格的な介入については及び腰が続いている。
今回の化学兵器使用疑惑に関して、フランスのファビウス外相は「国際社会の対応が必要」「軍事介入もあり得る」とテレビ出演の中で述べた。しかし肝心のアメリカについては、これまで介入を渋ってきたオバマ政権が、突如方針を転換する可能性は低いと見られる。
国際社会が"見殺し"にする形で2年半も内戦が続いているシリアでは、ロシアやイランのほか、レバノンのヒズボラもアサド政権側に加担するなど、国際戦争に発展しつつある上、反体制派にはアルカイダ系グループも紛れ込んでいる。アメリカなど国際社会が、殺戮を止め、アサド大統領を退陣させるという確固たる意志を行動で示さなければ、戦闘は今後もエスカレートしていく危険性が高い。(呉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治革命家・大川隆法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982
【関連記事】
2013年7月12日付本欄 アサド大統領は潔く退陣を シリア内戦 戦闘拡大の恐れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6315
2013年6月18日付本欄 米ロ首脳 シリア問題で溝埋まらず 無秩序と化すアメリカ不在の中東
日産が自動走行車を発表 2020年にはハンズ・フリーでドライブ?
2013.08.23(Liverty Web)
日産自動車は20日、米カリフォルニア州でのイベント「Nissan 360」で、人間が運転しなくても目的地まで自動で走行する、自動走行車の技術を発表した。22日付日経新聞などが報じた。
試作車は電動自動車「リーフ」をもとにしたもので、周囲360度の障害物を調べられるレーザーやカメラを搭載しており、これらから得られる情報をもとにして人工知能が運転する。イベントでは、両隣の間隔を維持しながら走る、交通法規に照らして適切に交差点を通過したり曲がったりする、対向車を認識しながら路肩駐車の車両を追い抜く、などのデモンストレーションが行われた。
日産は今回の発表で、この自動走行車の実用化の時期を明らかにしていないが、カルロス・ゴーン社長は、自動走行車を2020年までにショールームに出すと意欲を示している。
自動走行車のメリットは、事故や渋滞が減ること、燃費が良くなることなどが挙げられる。一方で、アクセルを踏み込む時の加速感など、運転の楽しみが減るのではないかという懸念もある。自動走行車同士の事故が起きた場合に、責任がどちらになるかという法整備などの課題もあるという。
しかし、自動走行車は世界中で実現に向けて進んでいる。米グーグルの無人走行車が技術的に先行しているほか、ドイツのフォルクスワーゲンや、イギリス、ドイツ、イタリアの大学も研究している。市場調査を行う米ナビガント・リサーチは、2035年には自動走行車の世界での販売台数が1億台にも達すると試算している。
公道での走行許可も問題になるが、国土交通省は2020年をめどに、高速道路に限定して車が自動走行できる状態を目指すという。海外に目を向けると、アメリカではネバダ州やフロリダ州、カリフォルニア州で、公道での無人自動走行のテストを認める法案が議会を通っている。
ただ乗っているだけで自動車が目的地まで連れて行ってくれる、夢のような時代が近づいている。"ハンズ・フリー"でドライブを楽しめる日も、そう遠くないのかもしれない。(居)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『未来産業のつくり方』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67
同書アマゾン紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863950667
【関連記事】
2012年9月27日付本欄 事故ゼロ目指して、グーグルの「自動運転車」が5年以内に実用化へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4946
2011年7月16日付本欄 グーグル自動運転カー開発
慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略
2013.08.11 (HPRニュースファイル)
◆慰安婦問題のアメリカでの現状
幸福実現党外務局長の及川幸久です。いわゆる「従軍慰安婦問題」は、日韓問題ではなく、広く国際問題として展開しています。
7月30日、米カリフォルニア州グレンデール市で慰安婦像の除幕式が行われたことは、日本でも報道されました。(7/31 産経「慰安婦記念像、米グレンデール市で設置 日系市民の反対の声届かず」)
現地では、ロサンゼルス・タイムスが一面トップ記事として扱いました。
それまで小さな地方紙の記事にしかならなかったアメリカで、この問題がアメリカ第四の大新聞によって、一気に知られるようになりました。
そして、その論調は明らかに韓国側を支援するものになっています。
「慰安婦の碑」がアメリカに最初に建てられたのは、2010年にニュージャージー州パリセイズ・パーク市のものです。二つ目の石碑は、2012年、ニューヨーク州ナッソー郡に建てられました。
グレンデール市の銅像に続いて、現在筆者が確認できている限り、カリフォルニア州ブエナパーク市とアーバイン市で同様の像設置が市議会で議論されています。
◆なぜ今、アメリカで慰安婦像設置なのか？
アメリカで慰安婦像設置が広がる原因となった事件がありました。
最初の「慰安婦の碑」がニュージャージー州に設置された後、在ニューヨーク日本総領事館の廣木重之・総領事が突如、現地市長と面会し、日本から桜の木の寄贈や図書館への本の寄付などを提示し、その見返りに「慰安婦の碑」の撤去を求めたのです。
お金で解決するという日本の外務省のやり方が、在米韓国人社会の怒りを買い、今や全米での慰安婦像の設置運動になったのです。
つまり、火をつけたのは日本政府でした。
そもそもアメリカの公共施設に韓国の慰安婦像が建つのは異例であり、地元自治体の認可を取るのは困難のはずです。ところが、地元の市議会が賛成側に廻ったことで実現しています。
その背景には、慰安婦像ができた市はどこも韓国系人口が急増していて、地元政治家が選挙のための新たな票田として利用する目的があるのが明らかです。
人口20万のグレンデール市で韓国系は1万人、最初の慰安婦の碑ができたパリセイズ市は実に人口の半分が韓国系です。市議会議員、市長に韓国系がいるところもあります。
◆韓国系の戦略とは？
かつて中国の江沢民主席は、「日本を歴史認識の問題で永遠に封じ込める」と語りました。
この中国の基本戦略に韓国が乗っかっている形です。
筆者が今年6月にニューヨーク州の慰安婦の碑を建てた韓国系団体KAPACの代表、デビッド・リー氏と会談した際に、日本政府による慰安婦の強制連行の証拠はないことを主張しました。
ところが、リー氏は「あなたが言うような日本政府による強制連行があったかどうかの議論は既に終わっている。日本政府の罪を認めたのは、韓国でも中国でもなく、日本政府自身が『河野談話』ではないか」と指摘しました。
1993年に外務省が慰安婦問題の調査を行い、その結果を河野洋平官房長官(当時)が語った「河野談話」は、日本政府による強制連行の証拠がなかったにもかかわらず、その罪を認め、謝罪しています。
また、2007年にアメリカ下院議会で、この問題による「対日謝罪要求決議」が決まっていますが、その根拠も「河野談話」だったのです。
ニューヨーク州でもカリフォルニア州でも韓国系団体は、強制連行の証拠の議論は避け、必ず「河野談話」を持ち出します。ここに韓国側の戦略が明らかに見えてきます。
デビッド・リー氏は、「我々はイスラエル・ロビーから支援を受けている」と漏らしていました。
イスラエルは、先の大戦でドイツ政府をナチスドイツによるユダヤ人大量虐殺、ホロコーストの罪で謝罪に追い込んだ実績があります。
そのノウハウを今度は、慰安婦問題で日本に当てはめようとしているのです。
グレンデール市での慰安婦像除幕式で、安倍総理の写真にナチスの鍵十字のマークをつけた写真を掲げていたのは、この問題を「もう一つのホロコースト」として、人類の歴史に永遠に刻み込むためです。
それだけではなく、アメリカの学校教科書にこの問題を載せて、人類史に永遠に残そうとしています。事態は江沢民が描いた戦略通りに進んでいます。
◆即刻、「河野談話」を破棄せよ
全ての証拠と論拠が「河野談話」にあるのであれば、まず、「河野談話」、そして「村山談話」を日本政府が自ら破棄する必要があります。
現在、「河野談話」は外務省のホームページに日本政府の公式見解として日本語と英語で掲載されています。(外務省「Statement by the Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the result of the study on the issue of comfort women」)
一国の政府が公式に認めたものはそう簡単に覆せないのは国際社会の常識です。日本政府、総理大臣が勇気を持って白紙撤回することが、この問題解決の絶対条件です。
さらに、日本は歴史の真実をアメリカ、そして全世界に正しく発信しなければなりません。韓国側の発信量に比べて、日本からの主張はほとんどありません。
国際社会では何も言わないのは認めたことになります。しかし、「河野談話」を掲げている外務省には期待できません。
官民問わず、真実によって国際社会を納得させる活動を展開するべきです。
その際に、絶対に「謝罪」をしてはいけません。「謝罪」ではなく、「真実を語る勇気」を持つことが、世界の中で「日本の誇り」を取り戻す道に通じるのです。(幸福実現党外務局長 及川幸久)
景気は本当に回復しているのか？――「統計のウソ」に騙されるな！
2013.08.16(HPRニュースファイル)
◆4－6月GDP統計速報値で「消費増税」に傾く安倍政権閣僚
8月12日、安倍首相が来年4月からの消費税増税の判断材料にするとしていた、4－6月期の国民所得(GDP)統計の速報値が発表されました。
速報値によると、実質GDPは前期比プラス0.6％、年率換算でプラス2.6％となりました。
1－3月の年率プラス3.8％から減速したものの、2期連続で2％以上の成長を達成し、安倍首相は「政権発足以来、順調に景気は上がってきている。」と語りました。
また、速報値を受けて、甘利経済再生担当相は「(消費増税の)判断材料の一つとしては、引き続きいい数字が出ている」と述べ、消費増税に前向きの意向を表明しています。
更に、麻生財務相は15日の閣議後の記者会見で「極めて順調な数字ではないか」「消費税を上げる方向では、いい影響を与えたのではないか」と述べました。(8/15 産経「『消費増税にいい影響』4～6月GDPで財務相」)
安倍首相は、今回の速報値が消費税率引き上げの判断に与える影響については言及していませんが、安倍政権の閣僚が消費増税に前のめりになっていることは明らかです。
◆景気は本当に回復しているのか？
しかし、果たして、本当に景気は回復しているのでしょうか？
私は選挙活動を通じ、多くの国民の皆様のお声をお聴きしましたが、「景気が回復している」と実感されている方はほとんどいらっしゃいませんでした。
速報値の数値を押し上げた主因は、アベノミクスの「第一の矢(大胆な金融緩和)」と「第二の矢(政府の財政出動)」によるものであり、また、株高の恩恵を受けた富裕層による個人消費の拡大です。
したがって、政府が宣伝する「景気回復」は、大部分の国民の生活実感からはかけ離れたものとなっています。
統計はウソをつきます。消費増税を断行すべく、本年上半期の「景気回復」が演出されているのではないか、疑ってかかるべきです。
◆消費増税導入は「時期尚早」
実際、今回の速報値で、年率換算でプラス2.6％の成長となりましたが、市場の事前予測(3.4％)を大きく下回りました。
特に、景気回復のメルクマールとなる企業設備投資は依然、マイナス0.1％と引き続き水面下に沈んだままで、2012年1－3月期以降、６・四半期連続でマイナスとなっています。
住宅投資の実質成長率もマイナス0.2％と、５・四半期ぶりに減少に転じました。
また、一人当たりの給与水準を示す4－6月期の現金給与総額は依然、横ばいのままです。(8/13 東京「GDP2.6％増 物価高先行 賃金増えず」)
厚生労働省が7月31日に発表した毎月勤労統計調査を見ても、所定内給与は前年比0.2％減で13カ月連続で減少を続けています。
国民の収入が増えないまま、消費増税に突入すれば「消費不況」が起こり、経済に大打撃をもたらすことは避けられません。
実際、明治安田生命の試算によると、現行通り、消費税を増税すれば、増税を見送る案に比し、「2014年度の実質成長率が▲0.5％、2015年度は▲0.8％押し下げられる。」と結論づけています。(「経済ウォッチ」2013年8月第2週号)
こうした状況に鑑み、内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は12日、「予定通りの消費増税の環境が整ったとは言えない」と指摘。
同じく内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授も、「増税のタイミングを1年先延ばしにすることも一案」と語っています。(8/12 ロイター「4－6月期GDPは設備投資など伸びず減速、『名実逆転』は解消」)
◆安倍首相は「景気条項」に基づき、消費増税を停止せよ！
消費増税については、「もう決まったことでしょ！」と言われる方もいらっしゃいますが、消費増税法には「景気条項」という“ストッパー”が用意されています。
「景気条項」、すなわち、消費税増税法の附則第十八条2項には、消費増税の「施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」とあります。
この条項の主語は曖昧ですが、消費増税法関連法案成立時の民主党、自民党、公明党の「3党合意」に基づく「税関係協議結果」には、附則第18条について「消費税率(国・地方)の引上げの実施は、その時の政権が判断すること」とあります。
すなわち、安倍政権が経済指標を確認し、「経済状況の好転」に至っていないと判断すれば、消費増税を停止することは法律上、可能なのです。
「消費税増税をするか、しないか？」の最終判断は、安倍首相に委ねられています。
現状、国民の実感としても、統計を詳細に分析しても、まだまだ「経済状況の好転」に至っているとは言えない状況にあります。
消費増税の最終判断は9月中旬頃と見られていますが、安倍首相には、日本経済を再び転落させる消費増税を停止し、歴史に名を残す英断を行った総理となって頂きたいと思います。（参考：JTR 日本税制改革協議会「安倍総理を納税者のヒーローにしよう！」⇒http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/001150.html）
（文責・政務調査会長 黒川 白雲）
8月15日以後に実在した日本軍最後の戦闘――占守島決戦の意義
2013.08.21 (HPRニュースファイル)
◆8月15日で戦争は終わっていなかった
8月15日は、日本が「ポツダム宣言」を受諾して終戦を迎えた日です。しかしながら、15日以後に実際の戦闘はありました。
8月18日から21日にかけて千島列島最北端の占守島(しゅむしゅとう)での決戦です。
千島列島は、国後・色丹・歯舞・択捉の4島より北に20以上の島々が連なっています。
占守島は千島列島の最北端の小さな島で、カムチャッツカ半島南端から10数キロしか離れていない場所に位置しています。もちろん、当時は全て日本領でした。
8月15日の玉音放送によって敗戦を知った軍人たちは、書類の焼却と武装解除を始めていました。ところが、その時にソ連軍は南樺太・千島への侵略を進めていたのです。
敵陣接近の情報をキャッチした帝国陸軍の堤中将は、各部隊に戦闘をしない指示を出していますが、この段階ではソ連ではなく、仮想敵国のアメリカが侵略してきたと考えていた模様です。
大本営からも一切の戦闘を禁止されていましたが、8月18日未明、島の竹田浜一帯にソ連軍が上陸したことが判明。全兵団に戦闘命令を出しています。
◆「士魂部隊」の結成
当時は、占守島と隣の幌筵島（パラムシルとう）に堤中将率いる陸軍第91師団2万5000の帝国陸軍最精鋭部隊がありました。
そして、日本軍は既に武装解除を進めていたため、最悪の状況で戦争状態に突入しますが、現場の士気を高めた一人の英雄がいました。
名前は、「戦車隊の神様」とも呼ばれた池田末男大佐。池田大佐が率いる戦車第十一連隊は、「十一」を縦に合わせて漢字の「士」となぞらえて、「士魂部隊」と呼ばれていました。
池田大佐は、以下のように部下に問います。
「諸氏は、赤穂浪士となり、恥を忍んでも将来に仇を報ぜんとするか？あるいは、白虎隊となり、玉砕をもって民族の誇りとなり、後世の歴史に問わんとするか？赤穂浪士たらんとする者は、一歩前に出よ。白虎隊たらんとする者は手を挙げよ！」
士魂部隊は全員手を挙げ、戦うことを誓ったのです。
◆ソ連に決定的打撃を与える
戦闘は熾烈を極め、双方に大量の犠牲者を出します(池田大佐も戦死)が、日本軍の猛攻により、ソ連軍を浜辺まで押し返します。
日本軍の士気も高い中であるにも関わらず、8月21日、上層部からの命令は停戦と武装解除でした。当時、「停戦とは何事だ！」という怒号と兵士たちの嗚咽が交差していたと言われています。戦いでは勝利したものの、8月23日、三好野飛行場にて降伏と武装解除に調印します。
戦後、地元の北海道をはじめとして教科書ではではこの決戦を教えていません。しかしながら、占守島決戦には大きな意義がありました。
ソ連側の被害が大きかった根拠として、当時の政府機関紙「イズベスチヤ」は「占守島の戦いは、満州、朝鮮における戦闘より、はるかに損害は甚大であった。8月19日は、ソ連人民の悲しみの日であり、喪の日である」と述べています。
それほど、日本陸軍、特に士魂部隊の活躍が大きかったのです（ソ連側の発表では、日本側の死傷者は1018名、ソ連は1567名。日本側の推定では、約600名と約3000名と開きがある）。
◆スターリンの黒き野望と日本軍の功績と悲哀
ただし、降伏調印後はソ連が千島列島を南下し、ソ連に併合。北海道の占領は米軍の進駐があり、断念したとされています。
これは、アメリカのトルーマン大統領が、千島併合は認めても、北海道占領を拒否したこととも関係があります。
いずれにしても、日本軍の抵抗がなければ、北海道の占領は時間の問題だったかもしれません。
さらに、当決戦で捕虜となり数ヶ月収容されていた兵士たちを「帰国させる」と言って騙し、結局シベリアに送り込んだわけです。
2年から4年ほどの強制労働を強要し、多くの尊い命が極寒の地で奪われています。いわゆるシベリア抑留です。もちろん、これは立派な「国際違反」です。
当時、ソ連のスターリンは、ルーズベルトとチャーチルとのヤルタ会談にて、対日参戦の見返りとして南樺太・千島列島をソ連領とする密約を交わしていたことは有名です。
スターリンは、日露戦争での敗戦を恨んでおり、名誉挽回の機会を虎視眈々と狙っていたわけです。8月9日には日ソ不可侵条約を破棄して満洲を侵略していることも加味すれば、スターリンのやり方が国際法を無視した野蛮行為であることは一目瞭然です。
さらに言えば、ソ連はサンフランシスコ平和条約の調印を拒否している以上、北方領土や千島・樺太の領有権を主張する権利はありません。講和条約などの手続きを経ない領土保有は認められないからです。
◆北海道を守った男たち
一方、占守島決戦を「無駄な戦争」「犬死」だと酷評する方もいるようですが、現在の北海道が日本領であるのは、間違いなく帝国陸軍の活躍があったからです。
スターリンの黒き野望を挫いた功績は、北海道だけでなく全国でも教えるべきですし、当決戦で命を落とした兵士は立派な英霊です。
歴史の彼方に忘却されつつある英霊の存在から目を背けてはなりません。(文責・中野雄太)