元駐日ロシア大使が発言 「安倍政権下での平和条約締結は難しい」

元駐日ロシア大使が発言 「安倍政権下での平和条約締結は難しい」

2016.12.23(liverty web)

 

フォーラムの会場で写真に収まる、元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏(左)と、幸福実現党の神武桜子副党首。

 

1956年の日ソ共同宣言から60周年であることを記念して、モスクワで22日、専門家が集う「日露国交回復60周年フォーラム」が行われた。

 

この席上で、元駐日ロシア大使で、現在はモスクワ国際関係大学教授を務める知日派のアレクサンドル・パノフ氏が、先の日露首脳会談を総括するスピーチの中で、重要な発言を行った。

 

写真説明:スピーチを控える神武氏(中央の女性)と武川氏(その左手前)。

モスクワ国際関係大学で行われたフォーラムでは、同大学学長のアナトリー・トルクノフ氏や上月豊久・駐露日本大使などのスピーチの後、宗教法人・幸福の科学の武川一広・国際広報局長と、幸福実現党の副党首(兼)広報本部長の神武桜子氏がスピーチを行ったことは昨日の本欄で報じた( http://the-liberty.com/article.php?item_id=12384 )。

 

このフォーラムで、元駐日ロシア大使のパノフ氏が、「プーチン大統領の日本訪問についての総括」と題し、約30分間のスピーチを行った。以下は、パノフ氏のスピーチの要旨。

 

 

「日本にとって、ロシアは理想的なパートナー」

「日本が北方領土を買いたいと思っていることは知っている。しかし、プーチンは売らない。2島返還したら、3島目、4島目と領土を取られてしまうことを懸念しているからだ。私見だが、戦略的な解決策や最後の道筋が見えるまで、交渉において日露のどちらかが一方的に上の立場になることはない。日本にとって、ロシアは極東における経済的に理想的なパートナーではないだろうか」

 

この指摘からは、ロシア側に、積極的に日本との関係を深めていきたいという考えがある一方で、2島返還や北方領土の共同管理を行えば、領土を日本に取られるのではないか、という懸念があることがうかがえる。

 

 

「中国と組んでいるのは、経済的な利益のため」

パノフ氏は、ロシアの中国へのスタンスについても赤裸々に語った。

 

「ロシアには、『孤立からの脱却』というテーマがある。日本がロシアと平和条約締結を目指しているのは、増大する中国の脅威に対抗するためだと理解している。日本は中国市場に依存するのをやめて、ロシアにも新しい市場の可能性があると知るべきだ。日本のエネルギーは限られており、農業は伸び悩んでいる。

 

追い込まれた状況の中、日本の最良のパートナーとなるのが、ロシアだ。極東地域では日露が農業分野で協力するという計画も始まっている。ロシアが中国と組んでいるのは、あくまでも経済的な利益のためである。日本の新市場開拓は極東での日露共同開発が端緒になるだろう」

 

2014年のクリミア併合で、欧米がロシアに経済制裁を行い、日本もそれに追随した。その後、ロシアは中国との協力関係を深めていったが、パノフ氏の言によれば、それは「あくまでも経済的な利益のため」ということになる。

 

 

「安倍政権下での平和条約締結は難しい」

そして、後半で、パノフ氏は平和条約の締結について衝撃的な見通しを語った。

 

「安倍政権下での平和条約締結は難しいと思っている。安倍首相は北方領土の共同管理・開発を提案して、今の膠着状態を改善すると言っているが、共同管理についてロシアの国内世論は反対だ。

 

平和条約が締結できないのは、根本的には信頼がないから。信頼があれば、ロシアは北朝鮮の水爆実験の問題解決にも貢献できる。ロシアは日本に対して軍事的脅威を感じていない。長期的に見れば、日露間に壁(前線)を作るべきではない。ロシアの日本研究家はネガティブな情報を強調する傾向があるが、積極的な方向を見出すことが大事だと思う」

 

安倍首相はプーチン大統領とこれまでに16回も会談を行っているにもかかわらず、目立った外交成果を得られていない。それどころか、どんどん関係が後退している。決断の速いプーチン氏が、安倍首相を「信頼できない」と考えてもおかしくない。

 

これに対し、今回モスクワでスピーチした幸福実現党は日露会談直後の今月17日、以下のような党声明を発表している。

 

「北方四島はわが国固有の領土であり、あらゆる機会を通じて、引き続き領土交渉の進展を図るべきです。その一方、地域の安全保障上、最大の不安定要因である中国を牽制するうえで、ロシアとの関係強化は重要であることから、領土問題をいったん棚上げしてでも、経済や安保両面での関係強化、平和条約締結を目指すべきだというのが、わが党の考えです」

 

いま、安倍政権に必要なのは、欧米に追随するだけの外交から脱却し、大きな世界の潮流の中で、日本の発展・繁栄を実現する「国家戦略」を描くことだろう。そうでなければ、戦後の世界のあり方を変えようとしているプーチン氏と、互角に渡り合うことはできない。

 

【関連記事】

2016年12月22日付本欄 幸福実現党の神武副党首がロシアで開かれた「日露国交回復60周年フォーラム」でスピーチ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12384

 

2016年12月17日付本欄 日露首脳会談で際立った安倍外交の失敗の本質 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(1)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12333

 

2016年12月14日付本欄 日露会談で北方領土2島返還はあるか? プーチン大統領の本心とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12320

安倍首相の真珠湾訪問は「戦後を終わらせる試み」か？ 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(5)】

安倍首相の真珠湾訪問は「戦後を終わらせる試み」か？ 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(5)】

2016.12.22(liverty web) 

 

2016年は、世界中で「予想外」な出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の出現により、さらに予測不可能と言える。

 

繁栄への決断
「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

大川隆法著

幸福の科学出版

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁(関連記事参照)が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。

 

第五回目のテーマは、「安倍首相による真珠湾訪問」について。

 

◆  　　　　 ◆　　　　   ◆

 

 

真珠湾訪問を評価するメディア

安倍晋三首相は、12月26、27日(現地時間)に米ハワイを訪問し、オバマ米大統領とともに、真珠湾で旧日本軍の攻撃により戦死した犠牲者を慰霊する予定だ。

 

両首脳は真珠湾のアリゾナ記念館で献花した後、所感を述べる予定だが、米国家安全保障会議のクリテンブリンク・アジア上級部長は、その場に日本軍による真珠湾攻撃の生存者や第二次大戦の退役米軍人らを招待することを明らかにした。

 

政府は、オバマ氏による広島訪問とは関係がないと述べているが、日米メディアの多くが、両首脳の行動を呼応するものとみなし、戦後を終わらせる試みとして評価している。

 

 

外交が分からない安倍政権

多くのメディアが手放しで今回の訪問を評価するなか、大川隆法・幸福の科学総裁は『繁栄への決断』で安倍首相の行為を外交的失策だと指摘する。

 

「オバマ大統領は、八年間の政治をアメリカ国民によって否定された方です。そういう方の『最後の労い』に行くようでは、次のトランプ氏との関係は非常に際どいものになるでしょう。安倍首相は思いとどまるべきだと、私は考えます」

 

トランプ氏はすでに、ロシアのプーチン大統領、台湾の蔡英文総統、フィリピンのドゥテルテ大統領など、諸国のトップと電話会談をしている。

 

ロシア政府は、トランプ氏との電話会談で「国際テロリズムや過激派との戦いなどにおいて建設的な協力関係」の構築を目指すことで合意したと明らかにした。オバマ政権が冷戦構造を引きずり、ロシアとの関係を悪化させたことを考えると、革命的である。

 

また、トランプ氏は蔡英文氏とも電話会談を行った。1979年の米中国交正常化以来、アメリカの大統領または次期大統領が台湾総統との会談を行うのは初めてのことであり、台湾を自国の一部と主張する中国に対する挑戦状ともいえる。

 

このように、世界の流れは確実に「トランプ革命」へと向かっている。それなのに、もうすぐ任期を終えるオバマ大統領の"ご機嫌"を取ろうとしていることは、世界に対して「日本のトップは、世界で何が起こっているのか全く分かっていない」ということを示しているのと同じである。

 

 

宗教行為としての慰霊

今回の真珠湾訪問に関しては、さらに大きな問題点がある。

 

安倍首相は、真珠湾訪問の目的を「犠牲者の慰霊のため」としているが、「慰霊」という言葉の重みを、安倍首相が理解しているとは言いがたい。

 

もし本当に「慰霊」が目的ならば、他国の戦死者を慰霊する前に、まずは自国のために戦った人たちを慰霊する必要があるということだ。

 

大川総裁は前掲書で、「慰霊」という言葉を軽々しく口にする安倍首相の問題点を、宗教的観点から指摘すると共に、真珠湾に「慰霊」に行くことには大きな矛盾があることも述べた。

 

「『日本国の首相が靖国神社に慰霊することは、政教分離違反になり、憲法の定めているところに反する』という主張が正しいとするならば、ハワイへ慰霊に行くことも政教分離違反のはずです。また、『慰霊』という言葉を安易に使ってほしくありません。これは、宗教的な考え方であるのです」

 

慰霊とは、死者の霊を供養し慰めることを意味し、明らかに「宗教行為」だ。靖国への参拝を、私的なものか公的なものかを問いただし、「政教分離違反」と批判しているメディアや識者は、今回の真珠湾を手放しに評価している。彼らは「慰霊」という言葉を、政治的パフォーマンスに貶めてしまっている。

 

国を守るために戦った先人たちが眠る靖国を参拝せず、真珠湾を訪問しようとする安倍首相を、大川総裁は次のように喝破した。

 

「首相官邸から、わずか数分の靖国神社に祀られている二百五十万の英霊に対し、慰霊することができないにもかかわらず、ハワイに慰霊に行ける首相とは、いったい何者であるのか」

 

世界では、戦死した自国の兵士たちへの敬意を表し、慰霊することは常識である。

 

アメリカ南北戦争において、奴隷解放を目指すリンカン大統領率いる北軍に敵対して最後まで戦った南軍のリー将軍は、アメリカ史上屈指の名将として評価が高く、アメリカジョージア州アトランタ市郊外のストーン・マウンテン州立記念公園には、リー将軍の乗馬姿が彫られた岩がある。

 

現在、奴隷制はアメリカ史における闇の部分として扱われているが、その奴隷制を支持した大将であっても、勇敢に闘ったことを評価されている。

 

いわんや、本欄で何度か述べてきた通り、先の大戦は欧米列強による有色人種差別に対して、当時アジア唯一の大国であった日本が立ち上がった戦いである。これを、民間人に対して原爆を落としたアメリカの行為と、同列に扱えるはずもない。

 

オバマ大統領が広島訪問をしたから、こちらも真珠湾の犠牲者を慰霊するというのは、一国のリーダーとしての見識に欠けているのではないか。

 

 

いつまで「人気取り政治」をするのか

今回の訪問に反対する声がほとんど聞かれないことを見れば、安倍首相の狙いは、まさしく「メディアと国民の人気取り」にあったのだろう。

 

だが、首相の仕事とは、世間からの人気や評価を上げることではなく、「何が正しいのか」「国家のビジョンをどうするか」「世界はどう動くのか」を考えることである。人気取りを意識した真珠湾訪問は、見送るべきだろう。

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

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【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

【大川総裁 2016年の予言】

2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12273

 

2016年6月24日付本欄 イギリスのEU離脱は26年前に予言されていた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546

 

2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12177

 

【関連記事】

2016年12月8日付本欄 「世界レベルの革命が今まさに起きている」 大川隆法総裁 エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12300

 

2016年12月6日付本欄 安倍首相が12月末に真珠湾慰霊 歴史を直視しない「和解」に意味はあるのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12295

マイナンバーでまた問題 幸福実現党が制度の抜本的見直しを求める署名を提出

マイナンバーでまた問題 幸福実現党が制度の抜本的見直しを求める署名を提出

2016.12.22(liverty web) 

 

またしても、マイナンバー制度に関して問題が発生した。

 

横浜市がマイナンバーカード交付に必要なサーバーのパスワード変更を怠ったまま業務を続けていたことが判明した。さらに、設定ミスによって約1200人にカードの交付ができないシステム障害が引き起こされていた。横浜市は、システム障害後もパスワードの再設定を行わずに交付を再開しており、市の個人情報漏洩に対する認識の甘さが露呈したことになる。21日付産経新聞が報じた。

 

 

起き続けるマイナンバー問題

問題はこの一件だけではない。このようなマイナンバーに関する問題は今年1年さまざまなところで起き続けている。

 

実施直後の1月には、マイナンバー通知カード約5千世帯分が作成されていなかったにもかかわらず、システム上では「正常終了」と認識されたケースもあった。

 

アルバイトを大量に雇う企業が、源泉徴収票のため、アルバイト従業員のマイナンバーを集めなければならず、その収集と管理に追われる様子が報じられるなど、民間企業にも負担が重くのしかかっている。

 

4月には、飲食チェーン店の社員のマイナンバー430件が流出する事件が発生していたことが発表され、10月の段階でもマイナンバーの通知カードさえ170万世帯に届いていないと報じられた。国民に浸透しておらず、制度は軌道に乗っていないといえる。

 

 

反対の署名活動を昨年から行ってきた幸福実現党の先見性

このような問題だらけのマイナンバー制度に対して、22日、幸福実現党の釈量子党首は内閣府を訪れ、全国で集めた「マイナンバー制度の廃止を含めた 抜本的見直しを求める署名」74861筆を提出した。

 

この署名は政府に対し、以下の点を要求するものだ。

(1)マイナンバー制度を廃止すること。

(2)廃止できなければ、マイナンバーの利用を「税・社会保障・災害対策」の従来の3分野に限定し、2018年から予定されている「預金口座、健康保険証、戸籍、パスポート、証券口座等や、地方自治体、民間等」への利用拡大を中止すること。

 

幸福実現党はマイナンバー制度に対してその適用前の2015年から将来起こりうる問題を挙げ、この制度に対して異議を唱え続けてきた。簡単にまとめると以下の2点だ。

 

1点目は国家による"監視社会"を招くということ。マイナンバーは、銀行口座から、健康保険証、戸籍などへ利用範囲を拡大させる方向に向かっている。このまま拡大していけば、国民の財産が容易に監視され、場合によっては財産税の徴収などにつながる恐れがある。

 

2点目は個人情報流出などのリスクだ。利用範囲が拡大すればするほど、マイナンバー制度の情報流出リスクは大きくなり、すでに同様の制度を持つアメリカでは見直しが検討されている。また、マイナンバー制度の導入には、約3000億円の予算が必要とも言われ、総工費が高すぎるとされた「新国立競技場」を上回る費用が掛かる。しかし、数千億単位の投資をしたとしても、捕捉できる税収は未知数で、投資額を下回るという研究も存在し、マイナンバー制度が本当に国民の利益になるのか怪しい。

 

 

国民の自由を守るためにも、マイナンバー制度の見直しは必須

幸福実現党が制度開始前から危惧していた通り、今年1年は問題が次々に起こってしまった。

 

政府には、幸福実現党が発信する先見性のある意見を受け入れるとともに、絶対的なセキュリティなど存在しないという謙虚な姿勢をもって、マイナンバー制度の抜本的な改革を進めていただきたい。

 

また、マイナンバー制度は、国民の財産を管理したい政府の意向を露骨に感じさせる。しかし、私有財産を政府に監視されることは、国民の言論の自由など、様々な自由が奪われていく危険性を意味する。もしマイナンバーで政府の言う「利便性」を得られることへの対価として「自由」を失うことになっては、その代償はあまりに大きいと言えるだろう。(瑛)

 

【関連記事】

2016年10月10日付本欄 マイナンバー施行1年で170万世帯に不達 問題だらけの制度は見直しを

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12040

 

2016年5月12日付本欄 ベネッセ原田社長が退任へ 相次ぐ情報漏洩とマイナンバーへの不安

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11318

 

2016年3月28日付本欄 マイナンバーがクレジットと連携!? いま声を上げないと監視社会が訪れる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11131

 

2016年2月 「マイナンバー」で、便利になるんでしょ?【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】

(前編) http://the-liberty.com/article.php?item_id=10909

(後編) http://the-liberty.com/article.php?item_id=10912

 

2016年1月1日付本欄 マイナンバー制度始まる 企業も自治体も混乱収まらず

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10715

幸福実現党の神武副党首がロシアで開かれた「日露国交回復60周年フォーラム」でスピーチ

幸福実現党の神武副党首がロシアで開かれた「日露国交回復60周年フォーラム」でスピーチ

2016.12.22(liverty web)

 

スピーチをする宗教法人・幸福の科学の武川一広・国際広報局長(左から2番目)と幸福実現党の神武桜子副党首(兼)広報本部長(左から3番目)。

 

　会場には、総勢100人が集まり、そのほとんどはロシア人だった。

 

今年は、日本とロシアが国交を正常化した1956年の日ソ共同宣言から60周年の節目にあたる。

ロシアのプーチン大統領は12月半ば、安倍晋三首相の地元、山口県を訪れ、安倍首相と16回目の首脳会談を行った。安倍首相はこれまでプーチン氏と会談を重ね、北方領土の返還を模索してきたが、領土問題や平和条約の締結について、ロシア側から良い回答を引き出すことはできなかった。

 

「日露にとって最も重要な問題は、極東近隣国の軍事拡大」

日露関係に注目が集まる中、宗教法人・幸福の科学の武川一広・国際広報局長と幸福実現党の副党首(兼)広報本部長の神武桜子氏は22日、ロシアのモスクワ国際関係大学で開催された「日露国交回復60周年フォーラム」でスピーチを行った。

 

武川氏はまず、数日前にロシアの駐トルコ大使が射殺された事件について、哀悼の意を表した。そして、日本が欧米と同調してロシアに対して経済制裁を行っていることについて、これを解除し、日露の信頼関係を築くべきだと述べた。また、プーチン大統領のリーダーシップとロシア正教会の活躍によって、ロシアを「宗教国家」と認識していると話した。

 

続いて神武氏は、幸福実現党は日露関係を大切にすべきと主張してきたという主旨のことを述べた。

 

実際に同党は2014年、ロシアによるクリミア併合で、ロシアと欧米が反目しあった時、「日本は欧米の対露制裁に同調すべきではない」と訴えていた。神武氏はまた、2016年5月に伊勢志摩サミットが日本で開かれた時も、幸福実現党は「ロシアに声をかけるべきだ」「G8への復帰のきっかけとすべきだ」と主張していたことを話した。

 

神武氏は、「日本とロシアにとって最も重要な問題は、極東近隣国の軍事拡大です」として、安全保障・経済両面での関係強化と平和条約締結を実現することで、日露の新しい未来を切り拓く必要があるという考えを示した。

 

会場にいたロシア人からは喜びの声

さらに神武氏は、「幸福実現党はシベリア鉄道を日本の北海道にまで伸ばし、日本の物流をロシアにつなげることを考えています。物流革命を起こして、日露を豊かな経済圏にしたいと考えています」と、今後の日露経済協力の具体的なプランを述べた。

 

 

現地の武川氏によると、こうしたスピーチを受けて、会場にいたロシア人からは喜びの声が寄せられたという。また、スピーチ後にはモスクワ大学で日露の歴史を教えているある教授が、「あなたの政党の考え方を、もっと本を読んで研究したい」と神武氏に声をかけたという。

 

 

世界の平和と繁栄を守る哲学のある外交を

日本は、軍事拡張する中国の進出を前に、ロシアとの協力関係を築く必要がある。日本が欧米陣営によるロシアへの制裁に加わり続けていれば、ロシアとの平和条約締結は遠のいてしまう。日本の外交には、世界の平和と繁栄を守るための哲学が必要だ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

幸福の科学出版 『プーチン 日本の政治を叱る』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1678

 

【関連記事】

2016年12月17日付本欄 日露首脳会談で際立った安倍外交の失敗の本質 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(1)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12333

 

2016年12月14日付本欄 日露会談で北方領土2島返還はあるか? プーチン大統領の本心とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12320

 

2016年12月11日付本欄 プーチン大統領への秋田犬の贈呈見送り 日露外交に必要なのは「哲学」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12311

政府のGDP予測の「勝率」は競馬並み…… 統計学は"最恐"の学問!?

政府のGDP予測の「勝率」は競馬並み…… 統計学は"最恐"の学問!?

2016.12.21(liverty web)

 

政府は20日に、来年度の国内総生産(GDP)の実質成長率が、1.5%になる見通しを示した。この発表に「見通しが楽観的すぎる」との声が上がっている。朝日新聞(20日付)が報じた。

 

政府の発表に先立つ19日、「日本経済研究センター」は、民間エコノミスト40人が予測した来年度の実質成長率の平均は、1.09%だったと発表。政府との予想とはズレが生じているために、「見通しが甘すぎる」との指摘が出ている。

 

アメリカがTPPから離脱したら、日本はどうする？【大川隆法 2017年の鳥瞰図(4)】

アメリカがTPPから離脱したら、日本はどうする？【大川隆法 2017年の鳥瞰図(4)】

2016.12.21(liverty web)

 

 

2016年は、年初の北朝鮮の核実験に始まり、中東紛争の激化、EUの混乱、韓国政界のスキャンダルなど、世界中で「予想外」の出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の誕生により、さらに予測不可能な時代へと突入する。

 

繁栄への決断
「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

大川隆法著

幸福の科学出版

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁(関連記事参照)が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。

 

第四回目のテーマは、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」について。

 

◆  　　　　 ◆　　　　   ◆

 

12月上旬、TPP承認案と関連法案が国会で可決され、TPP批准に必要な手続きが完了した。一方、ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領は、「大統領就任直後にTPPからの離脱を表明する」と宣言している。日本は今後、どのように対応していけばいいのだろうか。

 

 

TPPの真意は「中国包囲網」だった

そもそもTPPの真の目的は、中国以外の環太平洋地域の国々が連携することで中国抜きの貿易圏をつくるという、「中国包囲網」を築くことだった。中国は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)や東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を通して、新たな貿易ルールをつくろうとしているが、その中に、多くの国々が取り込まれると、アジアの安全保障が脅かされる。

 

こうした動きを封じ込めるため、弊誌もTPP加盟に賛成してきた。だが、TPPはある意味で「弱いアメリカ時代」の対中政策だった。アメリカは国力が低下していたため、TPPという経済連携で中国と対決せざるを得なかった。

 

 

TPP離脱は「対中戦略」の変更

一方トランプ氏は、「中国を為替操作国に認定し、中国製品に45%の関税をかける」と主張している。ここに込められた意図は、中国の貿易利益を減らし、「兵糧攻め」を行うというものだろう。

 

大川総裁は、前掲書の中で以下のように指摘した。

 

「トランプ氏としては、おそらく、まずは中国が持っているドル債券、アメリカから儲けた部分を減らそうとするでしょう。これは、軍事的な戦い以前の、いわゆる"兵糧"の問題です。(中略)要するに、『アメリカとの関係が悪くなると、中国が赤字になることだってありえる』という状態に持っていくことで、もう少し交渉ができるようになったり、言うことをきくようになったり、あるいは、『人権外交』などと言っても内容が通じる国になるというような考えなのでしょう」

 

つまり、トランプ氏は、TPPに代わる別の戦略で、中国を封じ込めようとしている。その背景には、他国と連携せずとも中国に直接対決を挑める「強いアメリカの復活」がある。この強気は、台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行い、「一つの中国」政策にとらわれない考えを示したことにも表れている。

 

 

日本の戦略は「国内回帰」

日本でTPP承認案と関連法は成立したものの、アメリカがTPPから離脱すれば、TPPは発効しない。アメリカの戦略が変わったならば、日本も戦略を変える必要がある。

 

大川総裁は、TPPにこだわらず、トランプ氏がアメリカ企業の国内回帰を進めようとしているように、日本も企業の国内回帰を進めるべきだと主張する。

 

「安い人件費でやっているところから、日本を通さずして、ほかのところに売っても構わないというのは、要するに、企業がグローバル化することによって、税金逃れをできる体制ができてしまったことを意味します。企業のグローバル化によって税金逃れができるようになってしまったわけですけれども、これをもう少し、国内に税金を払ってくれる体質へと戻す必要があるのではないでしょうか」

 

日本企業が国内回帰を進めれば、日本の国内総生産(GDP)や税収も増える。また、日本の経済力が上向けば、海外から多くの製品を輸入することもでき、発展途上国の景気も上向く。つまり、日本の足元の経済力が増せばこそ、日本は真に"グローバル"な貢献ができる。

 

再び、日米が世界をリードする時代を到来させるためには、日本にも、トランプ氏に匹敵するような世界規模の視野とビジョンを持った政治家が必要となるだろう。

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

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【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

【大川総裁 2016年の予言】

2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12273

 

2016年6月24日付本欄 イギリスのEU離脱は26年前に予言されていた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546

 

2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12177

 

【関連記事】

2016年11月25日付本欄 中国、トランプの"関税包囲網"にヒヤヒヤ 日本も対中貿易赤字を改善させる時

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12229

 

2016年11月22日付本欄 トランプ氏「TPP離脱」明言 現代の「黒船」は日本にとって吉と出るか、凶と出るか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12219

小池知事の豊洲移転問題は「八ツ場ダム中止」と同じ【大川隆法 2017年の鳥瞰図(3)】

小池知事の豊洲移転問題は「八ツ場ダム中止」と同じ【大川隆法 2017年の鳥瞰図(3)】

2016.12.20(liverty web)

 

 

2016年は、年初の北朝鮮の核実験に始まり、中東紛争の激化、EUの混乱、韓国政界のスキャンダルなど、世界中で「予想外」の出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の誕生により、さらに予測不可能な時代へと突入する。

 

繁栄への決断
「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

大川隆法著

幸福の科学出版

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた、大川隆法・幸福の科学総裁が語る、2017年以降の国内外の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。

 

第三回目のテーマは、「小池都知事」について。

 

◆  　　　　 ◆　　　　   ◆

 

 

2017年、政界における「台風の目」の一つは、小池百合子・東京都知事だろう。巷では、こんなシナリオが囁かれている。

 

小池氏は、今年7月の東京都知事選で、自民党公認候補を華々しく破った。その後も、「豊洲市場への移転」をひっくり返し、「東京五輪の会場見直し問題」でも大暴れ。今後も都議会自民党と対決し、「改革知事」のイメージを強める。そのまま"小池新党"を立ち上げ、2017年夏の都議選で圧勝する――。

 

同シナリオの下準備をするかのように、小池氏は政治塾を立ち上げ、"刺客"を養成している。さらには、公明・民進など他党との連携もささやかれる。

 

東京でのこうした動きは、国の政局にも大きな影響を与えるだろう。

 

 

「橋下改革」の再来!?

小池氏のこうした動きに対して、大川総裁は前掲書の中で以下のように釘を刺した。

 

「小池知事を(都知事選で)応援した自民党の議員、特に、区議会議員が下村博文氏(自民党東京都連会長)によって除名されたりもしているので、その意趣返しとしての戦いが始まるのではないかという感じがします。ただ、そうした個人的な戦いのために政党をつくり、国政を揺さぶったりするのは、大阪の例でもう十分です。もう、そんなことはやってほしくないという気持ちは持っています」

 

小池氏の動きに、「橋下改革と同じ」という既視感を持つ人は多い。

 

橋下徹氏は、既得権益に対する"抵抗勢力"をつくり、"有権者の味方"として戦う姿を見せることで、多大な支持を集めた。しかし、国政にまで食い込んで政局をかき回した挙句、国民の幸福にどれだけ貢献したのかは見えてこない。

 

 

「豊洲問題」の経済的犠牲

もし来年、小池氏が国政を揺るがすとすれば、それはどれだけ国益につながるのだろうか。大川総裁は、こう指摘する。

 

「それ(夏以降の小池氏の仕事)を見ると、『小池さんには経営感覚がないのではないか』ということが、私には感じられるのです」

 

「小池知事は、この現状(豊洲の工事が完成間近の状況)を見てストップをかけ、移転に対して否定的なことを言いながら脚光を浴びるというスタイルを取っています。こうした政権運営というか、マスコミ操縦で人気を取るやり方というのは非常に危険なやり方だと思うし、彼女の政治手腕のなかに大きな弱点があることを感じるのです」

 

つまり小池氏には、都の実際の繁栄(経営)よりも、マスコミ受け(広報)を優先してしまう傾向があるということだ。

 

「築地市場の豊洲移転」問題にしてもそうだ。

 

"問題"をひと言で振り返ると、「豊洲の移転先がガス工場跡であり、土壌汚染がされていた。しかも、その汚染物質が地表に出ないようにするための『盛り土』がされていない箇所があった」というのが、主な内容だ。

 

しかし、豊洲では汚染物質の除去作業はしっかり行なわれている。その上でする「盛り土」は「念には念を入れて」という措置であり、絶対のものではない。

 

それを、さも「盛り土をしなかったせいで、豊洲の地中に眠る汚染物質が、市場の水や食物を侵す」かのように、マスコミなどが煽って報道しているのだ。

 

結果として市場移転が遅れ、水産卸だけで損失額は1年で40億円弱になる。さらに、資金繰りが苦しくなって廃業する中卸業者が増えるとも言われている。さらに、豊洲の移転延期に伴い、五輪の選手村につながる幹線道路、「環状2号」の開通も、五輪に間に合わなくなってしまった。

 

そもそも、現在の築地市場は、老朽化が進み、衛生面でも問題が多い。アスベスト問題も指摘されるなど、豊洲よりもはるかに「危ない」状況にある。

 

小池氏は、豊洲の土壌汚染のリスクに注目するあまり、経済的に多大な犠牲を生んでいる。

 

 

小池劇場の底にある「環境左翼」

大川総裁は、こうした判断の深層にある傾向性をこう指摘した。

 

「都知事選挙のときに、小池陣営は、『緑の色のものを持ってきてください』というような運動をしていましたが、緑、グリーンは『環境』を意味します。(中略)あまり『環境問題』について言う人というのは、基本的に左翼と同じ考えを持つ傾向が強いのです。つまり、開発や発展に対しては、マイナスの考えを持つ傾向が非常に強くて、(中略)だいたい『開発反対』になってきます」

 

豊洲移転問題で思い浮かぶのが、民主党政権の失政として有名な「八ツ場ダム」の建設中止だ。「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げ、開発を罪悪視した民主党は危うく、多大な投資額をドブに捨てるところだった。

 

「脱原発」運動も、構造が似ている。放射能への過剰な恐怖心が煽られたことで、福島の復興は必要以上に遅れている。さらに、原発の「ゼロリスク」が叫ばれ、その再稼動は進まない。エネルギーコストが上がったことによる経済的損失は、尋常ではない。

 

 

有権者に求められる「冷静さ」

以上の話をまとめると、こういうことになる。

 

「小池氏は判断において『環境』という面に引っ張られる傾向が強い。そして、『環境・安全を"軽視"する利益団体と戦う』構図は、マスコミ受けもいい。しかしその中で、経済的に釣り合わない損害を出してしまう危険性がある。この傾向のまま、小池新党などを起こし、国政を揺さぶることが、国益に資するのかは疑問だ」

 

小池氏の動きは、未知数の部分が多いが、もし来年、小池氏が"乱"を起こした場合、有権者には「物事の大小を見極める冷静さ」が求められるだろう。

 

ちなみに大川総裁は、小池氏を「女性の政治家、およびそれを目指す方々にとって、一つのモデルケース」と評価をし、その実力の秘密を霊言という形で探ったこともある(関連書籍参照)。今回の指摘は、あくまでも是々非々のものだ。

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

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【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

幸福の科学出版 『小池百合子 実力の秘密』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1724

 

【大川総裁 2016年の予言】

2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12273

 

2016年6月24日付本欄 イギリスのEU離脱は26年前に予言されていた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11546

 

2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12177

 

【関連記事】

2016年12月18日付本欄 「カジノ法」「休眠預金活用法」は共産主義的な発想?【大川隆法 2017年の鳥瞰図(2)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12370

開業半年ですでにピンチ!? 上海ディズニーランド 大切にすべきおもてなしの心とは

開業半年ですでにピンチ!? 上海ディズニーランド 大切にすべきおもてなしの心とは

2016.12.19(liverty web)

 

ミッキーも見てられない!?

 

中国では、今年6月に上海ディズニーランドが開業した。しかし、まだ半年しか経っていないにもかかわらず、早くもその人気が一段落しているという。このほど、日経新聞が報じた。

 

 

価格に見合ったサービスを

大きな原因として挙げられているのが、「価格の高さ」と「サービスの悪さ」。つまり、価格に見合うだけのサービスが提供できていないということだ。

 

記事では、「アトラクションが楽しい」「雰囲気が良い」「交通が便利」という来園者の声を紹介。だが一方で、不満も多い。「従業員の話し方が乱暴だし、割り込みをする人がいても知らんぷり」「数は多いのに道を尋ねてもはっきりと答えられない」など、ディズニーの売りであるはずの「感動」以前の問題が指摘されている。

 

こうした上海ディズニーランドの現状は、顧客中心ではなく、自分(自社または従業員)中心の考えという点で、「商売の悪い見本」と言えるかもしれない。

 

その結果、価格と提供するサービスの価値が見合っていない。価格を下げるなどの対策を取っているようだが、ただ価格を下げればいいというわけではないだろう。

 

 

「お客様に感動を与える」という精神

一方、東京ディズニーリゾートは相変わらず人気だ。

 

今年の4～9月期には、前年同期に比べて若干入場者数は減ったが、上海ディズニーランドの開園で減少が予想されていた訪日外国人の来場が大幅に減ったわけではないようだ。実際、東京ディズニーリゾートに来場する訪日外国人はかなり多い。2015年度には前年比で45%も増え、2,135万人に達した。

 

東京ディズニーリゾートがこれだけ根強い人気を誇っている要因は、やはり「キャスト」と呼ばれるスタッフのサービス精神やおもてなし精神の徹底にある。ディズニーリゾートという「夢の国」を創り上げ、どんな時もお客様に感動を与える精神性の高さが、約9割とも言われているリピーター率の高さに表れているのだろう。

 

 

リピーターづくりの大切さ

実は、東京ディズニーリゾートの人気を支えている大きな要因が、このリピーターだ。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は2012年7月、ディズニーランドの創設者であるウォルト・ディズニー(1901～66年)の霊を招き、リピーターをつくることの大切さと、そのつくり方について聞いた。

 

「成功の秘訣は『リピーター』だと思うんだよ。(中略)リピーターがつくれないところは、みな、そうですけど、『細部のこだわり』が足りないのよ。(中略)『人の動き』『演出』『内容』、そういう目に見えないところの細部にこだわったものが、永続するんだ」(大川隆法著『ウォルト・ディズニー「感動を与える魔法」の秘密』所収)

 

資本主義社会では、「人に感動を与え、感謝されるものは、発展する」のが法則。中国も資本主義を取り入れているとはいえ、本質的には、社会主義であり、軍事独裁国家である。上海ディズニーランドの姿は"反面教師"だが、その問題を根本的に解決するには、中国という国家自体が変わらないといけないのかもしれない。(慈)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ウォルト・ディズニー「感動を与える魔法」の秘密』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1125

 

【関連記事】

2015年2月1日付本欄 東京ディズニーリゾートが値上げ 厳しい時代を生き抜く創意工夫を

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2014年4月号 「ウォルト・ディズニーの約束」 リバティWeb シネマレビュー

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2014年3月19日付本欄 「なぜ、みんなディズニーランドに行きたくなるのか?」 ウォルト・ディズニー本人が語った秘密とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7536

鉄道高速化でインドネシアが日本に協力求める意向 中国はNG!?

鉄道高速化でインドネシアが日本に協力求める意向 中国はNG!?

2016.12.19(liverty web)

ジャワ鉄道の高速化に向け、インドネシア政府が日本に融資や技術協力を求める意向があることを、このほど朝日新聞が報じた。

 

記事によると、現在の鉄道路線は、首都ジャカルタと第二の都市であるスラバヤ間の約730キロの距離を走るのに約12時間かかる。この路線を電化するなどして、所要時間を約6時間に短縮する計画だ。

 

ジャワ島を横に結ぶこの計画は、推計100兆ルピア(日本円で約8800億円)にも上る、国を挙げた一大事業である。

 

 

「中国式」に頭を抱える各国

インドネシアの高速鉄道をめぐっては、2015年に、今回とは別の区間のジャカルタとバンドンを結ぶ全長約142キロについて、日本との受注競争の末、中国が事業費を丸抱えする形で受注を勝ち取った。

 

しかし、中国がインドネシア側に提出した資料は、日本案をコピーしたと思われるものがあったり、インドネシア語や英語ではなく中国語のままでインドネシア側が評価できなかったり、約束していた建設資金を確保できないなどの問題が続いた。

 

中国が世界中で受注している鉄道計画は、東南アジアやアフリカでも問題が噴出しており、南米のベネズエラやメキシコでは、計画が延期となり、建設は実質、頓挫している。

 

安い値段で受注するだけしておいて、実態がずさんな「中国式」に、各国は頭を抱えている。

 

 

高い信頼を得ている「日本製」

一方で、高い安全性と品質が保証されている日本の技術は、先進諸国からも高い信頼を得ている。

 

例えば、アメリカでは、日本のリニア技術で、首都ワシントンとニューヨークを結ぶ計画が進んでいる。昨年12月には、テキサス州の高速鉄道の計画において、JR東海の新幹線技術が導入されることが決まった。

 

また、シベリア鉄道の北海道延伸案や、日本の高速鉄道技術をロシアに導入する計画も浮上している。

 

人・モノ・カネ・情報が循環するスピードが早まれば、経済は成長する。これを実現する手段として、新幹線をはじめとする日本の高い鉄道技術は、各国から大きな期待が寄せられている。

 

多くの途上国は、中国製の安さに思わず手を出してしまったが、鉄道インフラは国家の繁栄を左右する。今回のインドネシアのように、今後、技術の高さに信頼がおける日本製にシフトする国も出てくるだろう。

 

高い技術力を持つ日本は、どの国でもつくれるようなモノをつくるのではなく、日本にしかつくれない高付加価値なモノづくりにシフトしていくことで、日本経済が潤い、他国をも発展させることができる。(詩)

 

【関連記事】

2017年1月号 「北方領土」解決の鍵は、鉄道にあり プーチンの「世界物流革命」 - 2●17年 日本のチャンス

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2015年11月23日付本欄 日本の技術がアジアを支える 顧客の「ニーズ」に応える技術輸出を

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2015年9月30日付本欄 インドネシア高速鉄道 日本案ではなく中国案を採用へ タダより高いものはない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10253

原発事故処理費21兆円超に倍増 マスコミが処理費を拡大させたのでは?

原発事故処理費21兆円超に倍増 マスコミが処理費を拡大させたのでは?

2016.12.18(liverty web) 

 

政府はこのほど、東京電力福島第一原子力発電所の事故処理費の総額が、21.5兆円余りに膨らむ見通しを示した。

 

当初の見積もりは、廃炉費用が2兆円、風評被害などの賠償費用が5兆円、除染費用が4兆円だった。新たな発表では、廃炉費用は8兆円、賠償費用は8兆円、除染費用は6兆円弱にそれぞれ増大することが判明し、このうち、政府が2兆円を負担することになるという。

 

巨額の費用に膨れ上がった事故処理費。「いったい誰が反省すべきかと言えば、原子力事業を開始して以来の政府であり、事故のリスクを甘く見ていた電力会社である」(12月12日付ウェブサイト「スマートジャパン」)とあるように、政府と東電がすべて悪いという言論が根強くある。

 

 

無駄な除染に6兆円を投下

確かに、事故を起こしたのは東電であるが、その後の損失を拡大させた責任は、マスコミにもあるのではないか。福島が安全であることは、科学的に決着しており、それを報じる責務があるのに報じていないからだ。

 

福島が安全である一例を挙げると、原子力事故を調査した国連科学者委員会が2014年に、「福島での被ばくによるがんの増加は予想されない」「最も高い被ばく線量を受けた小児の集団においては、甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にあり得る」などと、国連の正式見解を発表している。

 

除染作業についても、福島の放射線量は人体に影響がない水準であり、6兆円もの国費を投じて除染すること自体、無駄であると言える。

 

 

不安と言えば何でもアリ?

それでもマスコミは、一部被災者の心理的な不安の声ばかりを取り上げ、国民の不安を煽りたてている。こうした報道姿勢は、安保法案やオスプレイにも見られたものであり、実は、慰安婦問題にも当てはまる。

 

慰安婦問題はもともと、日本軍が女性狩りをしたか否かの歴史的事実が発端だった。しかし、後に、この事実がないことが歴史的に証明されると、左翼系のマスコミは、慰安婦の主観的な主張を取り上げることに重きを置き、事の問題を人権論にすり替えた経緯がある。

 

今回のケースでは、偏向報道が風評被害や除染などの目に見える形となって顕在化し、結局、国民が負担しなければならなくなった。マスコミが正しい情報を伝えていれば、21兆円もの巨費に膨れ上がらなかっただろう。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年12月2日付本欄 幸福実現党が神奈川県議会議長に「いじめ防止策強化」を要請

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2016年11月17日付本欄 福島からの避難児童が「ばい菌」といじめ マスコミ報道にも責任あり

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「カジノ法」「休眠預金活用法」は共産主義的な発想？【大川隆法 2017年の鳥瞰図(2)】

「カジノ法」「休眠預金活用法」は共産主義的な発想？【大川隆法 2017年の鳥瞰図(2)】

2016.12.18(liverty web) 

 

 

2016年は、世界中で「予想外」な出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の出現により、さらに予測不可能と言える。

 

繁栄への決断
「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

大川隆法著

幸福の科学出版

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた大川隆法・幸福の科学総裁(関連記事参照)が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。

 

第二回目のテーマは、「カジノ法」と「休眠預金活用法」について。

 

◆  　　　　 ◆　　　　   ◆

 

 

慌しく成立した「カジノ法」「休眠預金活用法」

2016年12月の国会では、今後の経済政策にかかわる法案がいくつか成立した。

カジノ解禁に道を開く、「統合型リゾート(IR)整備推進法」(いわゆる「カジノ法」)は、経済成長戦略の一環として安倍首相肝いりで進められた。

 

野党は、ギャンブル依存症が増える、治安が悪化するなどの理由から反対し、与党からも慎重な声が上がっていた。自民党と連立を組む公明党も自主投票で臨み、山口那津男代表も反対に回った。十分な議論がなされたとはいえないまま成立し、やや後味の悪さが残った。

 

また、これに先立ち、12月2日には、10年以上放置された銀行預金口座などのお金を福祉目的に利用する「休眠預金活用法」が成立した。

 

10年以上お金の出し入れのない「休眠預金」は、毎年、約1千億円発生しているという。預金者からの請求や金融機関が連絡を入れたりして払い戻しても、毎年トータルで500億～600億円が金融機関の利益となっていた。これを、公益活動に携わるNPOや自治会に貸付や出資して活用しようというものだ。

 

こちらも、国民的議論のないままに慌しく成立した感が否めない。

 

 

目的がよければ手段は選ばなくてよい?

「カジノ法」については、ギャンブル依存や治安の悪化から反対の声もある一方、低迷している経済を刺激してくれるのではないかとの期待もある。

また、「休眠預金活用法」については、福祉目的ということもあってあまり反対の声は聞かれない。

 

だが、大川総裁は、この二つの法律を、安倍首相の思想的側面から分析した。

 

「休眠預金活用法」に関して大川総裁は、「『他人の懐のなかに手を突っ込んでお金を取る感じ』が、非常によく出ているのです。《中略》『いいことのために使うので構わない』という考え方なのでしょう。ただ、『結果や目的がよければ手段は選ばない』というような考え方をするのは、共産主義的な考え方なのです」と評した。

 

「カジノ法」についても、「カジノ自体が目的というよりは、お金を使わせたいのだと思うのです」と安倍首相の本心を見抜いた。

 

 

政府主導経済には限界がきている

すなわち安倍首相には、多少道徳的に問題があろうとも「政府がいろいろと口を挟まないと経済は活性化しない」などと考える共産主義的傾向があり、それが二つの法律にも現れているということだ。

 

実際、安倍首相は、「携帯電話料金が高いのは、携帯端末を安く売っているからだ」と考え、「0円携帯禁止」や「電話料金の値下げ」を携帯電話会社に求めてきた。

また、「企業が儲けを溜め込んでいるから経済は活性化しないのだ」と考え、企業に賃上げを要求した。

 

こうした安倍首相の"努力"とは裏腹に、景気は一向に上向かない。やはり、価格統制や企業への口出しといった共産主義的政策は、いずれ行き詰まる。

 

携帯電話の価格を下げたいなら、電波オークションなどで携帯電話会社の参入を自由化するのが一番だ。

企業にお金を使ってもらいたいなら、消費税の減税や規制緩和を進め、自然にお金を使いたくなるような環境を整える必要がある。

 

 

日米が世界をリードする時代

一方、アメリカでは、トランプ氏が大統領選で勝利してから株価が上昇している。

これは、トランプ次期大統領への期待の現れといえる。トランプ氏は、「新しい規制を1つ作るのであれば,既存の規制を2つ無くすルールを定める」「より低税率、シンプル、公平であって、成長に親和的な税制を目指す」などと表明し、共産主義とは真逆の自由化路線をとろうとしている。

 

他にも、経済成長の基礎となるインフラ投資や、教育への競争原理の導入など、各分野の期待を高めているのだ。

 

大川総裁は、『繁栄への決断』において、「トランプ氏が次期アメリカ大統領に選ばれた結果、アベノミクスとはまったく関係なく、株高も円安も進みました。つまり、日銀の金融政策は要らなかったわけです」と、トランプ氏が行おうとしている経済政策への期待を語った。

 

現在のところ、日本も株価が1年ぶりに高値をつけるなど「トランプ効果」の恩恵を受けているが、増税や企業への口出しを含む規制強化などを行えば、日米の差は開いてしまうだろう。

 

大川総裁は、日本がアメリカの繁栄に歩調を合わせれば、日米が今後三百年、世界をリードできるとして、以下のように語った。

 

「アメリカや日本は、経済的にもう一段の充実を図り、その力を背景にして世界的なリーダーになれる道のほうがよいのではないかと思っています」

 

日本は、世界の未来のためにも、「カジノ法」と「休眠預金活用法」に見られる共産主義的思想と決別し、繁栄を実現していく使命がある。

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

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【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 ～「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

【大川総裁 2016年の予言】

2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか

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2016年6月24日付本欄 イギリスのEU離脱は26年前に予言されていた

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2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた

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【関連記事】

2016年12月4日付本欄 カジノ法案で日本人の「美徳」が危ない!

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2016年12月15日付本欄 カジノ法案成立 政府のホンネは「とにかくお金を使え!」!?

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ユネスコ分担金支払いへ 「南京大虐殺」を日本の税金で国際社会に広める愚

ユネスコ分担金支払いへ 「南京大虐殺」を日本の税金で国際社会に広める愚

2016.12.17(liverty web) 

日本政府は、支払いを保留していたユネスコ(国連教育科学文化機関)への分担金を支払う方針を固めた。17日付朝日新聞が報じた。

 

昨年10月、中国が申請していた「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録されたことを受け、これまで日本政府は、今年の分担金(約38億5千万円)の支払いを保留していた。

 

分担金とは、ユネスコ加盟国に支払いが義務付けられるお金で、日本は、全加盟国中2位の約9.6%に当たる金額を出している。ちなみに、1位はアメリカ(約22%)、3位は中国(約7.9%)だ。しかし、アメリカは2011年のパレスチナのユネスコ加盟をきっかけに支払いを止めているため、事実上、日本が最も多くの分担金を支払ってきた。

 

今回、支払いの方針を固めた背景には、保留状態が長引くと、日本に次ぐ金額を支払っている中国が最も多くの支払いを行っていることになり、中国の発言力が拡大し、日本の発言力が縮小していく懸念がある。また、他の加盟国からの反発の広がりや、日本が主張しているユネスコ改革や遺産登録が滞ることも考慮し、今回の方針に至ったという。

 

しかし、ユネスコに多額の分担金を支払い続けることは、日本にとって本当にプラスになるのか。

 

 

政治利用されてきたユネスコ記憶遺産

ユネスコは、政治的に利用されることも多い。中国による「南京大虐殺の記録」の世界記憶遺産申請は、まさにその象徴だ。

 

2015年に、中国が登録を目指していた「南京大虐殺の記録」に対しては、幸福実現党(釈量子党首)が、「南京大虐殺は歴史のねつ造である」ことを証明した反論書を作成。パリのユネスコ本部を訪れるなどして、数回にわたって、申請を却下するよう申し入れた。この申し入れ書には、国内外の有識者延べ100人以上が賛同した。

 

同党は、中国側の資料は虐殺を示す証拠ではなく、遺産登録のプロセスも不透明で、日本政府の反論の機会がないことなどを指摘していた。

 

 

「ユネスコ」を使って、日本を貶める中国や韓国

現在も、世界記憶遺産への登録を足がかりに、中国がフランスで「南京大虐殺展」を開催するなど、政治利用は進む。韓国でも、従軍慰安婦の記憶遺産申請の際に使った資料の展示会を行うなど、「ユネスコ」というブランドを利用し、日本が貶められているのだ。

 

これらは、分担金を「支払っていたにもかかわらず」起きた出来事だ。

 

例えるなら、あるスポンサー企業が、自らお金を出して、自社がやってもいない犯罪を、やったかのように広く宣伝しているようなものだ。

 

もし、日本政府が分担金の支払いを続けるのであれば、それに見合った発言力、影響力を行使すべきであり、少なくとも「南京大虐殺の記録」の遺産登録を撤回に追い込むべきだ。国民の血税を使って、中国の歴史ねつ造を国際社会に広める"支援"をするなど、言語道断である。(祐)

 

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日露首脳会談で際立った安倍外交の失敗の本質 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(1)】

日露首脳会談で際立った安倍外交の失敗の本質 【大川隆法 2017年の鳥瞰図(1)】

2016.12.17(liverty web)

 

 

2016年は、年初の北朝鮮の核実験に始まり、中東の内戦激化、EUの混乱、韓国政界のスキャンダルなど、世界中で「予想外」の出来事が立て続けに起きた。2017年は、トランプ米大統領の誕生により、さらに予測不可能な時代へと突入する。

 

繁栄への決断
「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

大川隆法著

幸福の科学出版

本欄では、26年前にイギリスのEU離脱を、2年前に朴槿惠・韓国大統領の辞任劇を、そして1年前にトランプ氏の大統領就任を予想していた、大川隆法・幸福の科学総裁が語る、2017年以降の国内外の世界の行方を紹介する(本記事は、大川総裁著『繁栄への決断』より、一部内容を紹介したもの)。

 

◆  　　　　 ◆　　　　   ◆

 

大川隆法総裁は12月7日、千葉県・幕張メッセで、エル・カンターレ祭大講演会「真理への道」を行い、国際情勢が混迷する中で、2017年以降、世界が進むべき方向性を示した。

 

この講演では、直後の15、16両日に控えていた日露首脳会談にも言及。「会談は乏しい成果に終わる」と見通し、安倍政権に対して、国家戦略を基にした外交方針を描く必要性を説いていた。

 

首脳会談は、この見通し通りに終わったが、以下に、今回の会談を振り返ってみたい。

 

 

事実上の「ゼロ回答」に終わった

安倍晋三首相はこれまで、ロシアのプーチン大統領と多くの会談を重ねており、今回で16回目となった。お互いの信頼関係を構築し、北方領土の返還を模索してきた。

 

今回の会談で日本側は、エネルギーなどの8項目で、3000億円規模の経済協力に合意。また、北方領土をめぐっては、特別な制度の下で、「共同経済活動」を実施することや、元島民が北方四島へ自由に往来できるように議論を進めることでも一致した。

 

しかし、多くの国民が期待していた領土の返還をはじめ、トータルで事実上の「ゼロ回答」に終わった。

 

 

領土返還を遠ざけた安倍外交

目立った成果のない首脳会談の結果に先立ち、大川総裁は冒頭の講演会で、2014年のウクライナ問題に端を発する対ロシア制裁を引き合いにして、こう述べていた。

 

「もし、私の意見をきいて、ロシアに対する経済制裁をせず、『大半はロシア系住民が住んでいるクリミアにおいて、プーチン大統領が"邦人保護"のために動いたことに一定の正当性がある』ということを認めたならば、今年、少なくとも北方四島のうちの二島は返ってきたでしょう。

 

この機会を逃したのは、現在の外務省と安倍政権です。この見通しのなさについては、十分に反省してもらいたいと思います。まさに、行き当たりばったりで、基本的な理念や方針がありません。まことに恥ずかしいことです」

 

つまり、日本がロシア制裁に参加しなければ、領土の返還が実現した可能性があったのだ。

 

確かにロシアにとっては、制裁を行っている国から「友好関係を結ぼう」と言われても戸惑うはず。日本が、本当に日露関係の未来を考えているのなら、制裁を解除するぐらいの強い意思を示すべきだった。

 

 

「哲学なき外交」を露呈

安倍首相が政治家生命を賭けてまでも、領土返還を実現させたかったのであれば、もっと大胆な外交をすべきだった。

 

例えば、日本側は会談に向けて、秋田犬の贈呈を打診したり、プーチン氏を山口県の温泉に入浴させたりして、関心を引こうとした。友好関係を演出する意図が見え見えだが、果たして大統領が喜んだかは疑問だ。

 

経済協力についても、日本との領土問題がないミャンマーに対しては、ロシアの2倍を超える8000億円規模の支援を行う予定であり、ロシアへの経済協力は物足りない印象がある。さらに今回の会談で、プーチン大統領を「国賓」として待遇しなかった点も、アメリカを含む制裁参加国への配慮が強くにじんでいる。

 

日本が、このような小手先の「哲学なき外交」を続けていれば、プーチン氏を説得できるはずもない。

 

 

中国への対応が第一優先

さらに日本にとって重要な問題は、中国の驚異的な軍拡にどう対応するかだ。

 

この点、大川総裁はこう語っている。

 

「北方四島の問題をいったん棚上げしてでも、平和条約を結ぶべきだと、私は考えています。(中略)日本が、ロシアとの関係を強化し、アメリカとの関係を強化することが、次の『対中国戦略』につながるのです」

 

日本は、拡張する中国の進出を前に、戦力を尖閣諸島などに集中させなければならない。にもかかわらず、中国への警戒心が薄い欧米陣営の制裁に参加したために、ロシアを「中国寄り」にさせた経緯がある。ロシアを国際的に孤立させることが本当に日本の国益にかなうのか、再考すべきだろう。

 

日本は、ひとまず北方領土問題を脇においてでも、ロシアとの平和条約の締結を優先させるべきではないか。これを契機に、中国とロシアとの接近を分断し、中国の野望をくじかなければならない。

 

日本が、世界の平和と繁栄を守るためにも、今後の外交はますます重要性を帯びてくるに違いない。哲学を背景にした国家戦略が必要だ。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『繁栄への決断 「トランプ革命」と日本の「新しい選択」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

 

【大川総裁 2016年の予言】

2016年11月30日付本欄 韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか

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2016年6月24日付本欄 イギリスのEU離脱は26年前に予言されていた

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2016年11月9日付本欄 米大統領選 トランプ氏の勝利は1月に予言されていた

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韓国・次期大統領候補が日韓合意を否定 ご機嫌取り外交の限界

韓国・次期大統領候補が日韓合意を否定 ご機嫌取り外交の限界

2016.12.16(liverty web) 

 

 

来年の韓国大統領選で、野党の有力候補とされる「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は15日、ソウルで記者会見し、慰安婦問題をめぐる日韓合意について否定的な見解を示した。

 

文氏は「(合意の)正当性を認めることは難しい。日本がすべきことは法的責任を認め、公式に謝罪することだ」と主張した。

 

韓国の調査機関「リアルメーター」が同日に発表した世論調査によれば、文氏が支持率24%と独走している。

 

親友を国政に介入させた問題で、退陣を迫られている朴槿恵(パク・クネ)大統領は、11月29日に辞任の意向を表明した。また、12月9日には朴氏の弾劾訴追案が国会本会議で可決となり、同氏は職務停止を命じられ、憲法裁判所が180日以内に罷免についての判断を下すまで、国政から退くこととなっている。

 

このような状況において、文氏が大統領になった場合、「日本軍の従軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に決着させる」として2015年12月に結ばれた日韓合意は反故となる可能性が高い。安倍政権が元慰安婦支援のための財団へ10億円を拠出したことも、全く意味をなさなかったということだ。

 

 

ご機嫌取りだった日韓合意

そもそも日韓の戦後賠償は1965年の日韓基本条約で一切が解決しているはずである。この条約で、「日本の韓国に対する経済協力」及び「韓国の日本に対する一切の請求権の放棄」に基づく、日韓の国交正常化が取り決められた。

 

この際、日本は韓国の国家予算(当時)の2.3倍もの金額を支払っている。

 

しかし、韓国はその後も「一切の請求権を放棄」したはずの問題について、何度も「謝罪」と「賠償」を求めてきた。

 

さらに言えば、いわゆる「従軍慰安婦」というものも、創作にすぎない。吉田清治という人物が、自身の戦争犯罪として、大戦中に、韓国の済州(チェジュ)島で朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にしたと「告白」。しかし、出版から8年程経った後、内容が創作であったことを認めている。

 

創作であったことを証明するように、上記の日韓基本条約の締結時、慰安婦問題は議題にすら上がっていなかった

 

そのような、創作された「従軍慰安婦問題」に対して安倍晋三首相は、日韓合意で、韓国の慰安婦が「軍の関与」の下にあったことを認め、「心からのおわびと反省」を表明したのだ。これにより、世界に「日本政府は『従軍慰安婦』を認めた」というメッセージが発信された。

 

日本政府は、この日韓合意により、慰安婦問題は「最終的・不可逆的に解決」されると考えたが、本欄でも指摘してきた通り( http://the-liberty.com/article.php?item_id=10703 )、一方的に反故にされてしまうことは見えていた。文氏が大統領に就任すれば、再度「謝罪」と「賠償金」が求められるだろうが、日本政府は1年間の「ご機嫌取り」の代償のために、従軍慰安婦の存在を世界に発信し、10億円の税金を支払ったことになる。

 

 

「ご機嫌取り外交」の限界

日本政府の、謝罪や賠償金、玉虫色の回答によって問題を先送りする、「ご機嫌取り外交」に限界が来ていることは明らかだ。日韓合意のようなことを繰り返していれば、日本は「ゆすれば金をくれる国」として、延々と賠償金を請求され続ける。

 

日本政府は八方美人的な外交をやめ、「従軍慰安婦というものは存在しなかった」という事実をはっきりと発信する必要がある。

(片岡眞有子)

 

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2016年10月1日付本欄 韓国が日韓合意で「首相のおわび」を追加要求 合意はやはり別の狙いがあった

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2012年9月29日付本欄 韓国外相が国連で「従軍慰安婦」持ち出す 日本人は正しい歴史認識を持つべき 

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カジノ法案成立 政府のホンネは「とにかくお金を使え!」！？

カジノ法案成立 政府のホンネは「とにかくお金を使え!」！？

2016.12.15(liverty web)

 

 

「統合型リゾート(IR)整備推進法案」、いわゆる「カジノ法案」が、14日に参院本会議で可決され、15日に衆院本会議でも可決、成立した。

 

 

賛成派と反対派の言い分

この法案は、刑法の賭博開張罪にあたるカジノを合法とし、カジノや大型ホテルなどが一体となった統合型リゾート(IR)をつくるというもの。成立した法案は、IRの整備を進めることを決めたもので、政府は、規制や依存症対策などの項目も盛り込んだ具体的な「IR実施法案」を、1年以内に国会に提出することになる。

 

本法案については、議会でも賛否が分かれていた。

 

安倍晋三首相が「IRに対する投資があり、それが雇用につながっていくのは事実だ」とコメントしているとおり(7日の蓮舫氏との党首討論)、与党などの賛成派は、IRができることによって、雇用の促進や、外国人観光客の増加などにつながるとして、経済成長が見込めると主張した。

 

一方、野党などの反対派は、カジノ解禁によるギャンブル依存などの懸念を示した。また、採決までの短さに関して、議論がまだ十分ではないという意見も噴出。自民党と連立与党を組む公明党も、自主投票となり、25人中、山口那津男代表をはじめとする7人が反対に投票をした。

 

今回の修正法案には、規制や依存症対策の項目なども盛り込まれていたが、野党などは反対の姿勢を崩さなかった。今回のカジノ法案に加えて、TPP承認案や年金制度改革関連法案などで採決を急ぐ与党の動きに、内閣不信任案が野党から提出されるまでに至った。不信任案は可決されなかったものの、与野党の溝は深い。

 

 

目的はお金を使わせること

大川隆法・幸福の科学総裁は、12月上旬の法話「政治の論点について」において、カジノ法案に隠された政府の思惑について、以下のように述べている。

 

「政権としては、カジノ自体が目的というよりは、お金を使わせたいのだと思うのです」「『国民がお金を使いさえすれば景気はよくなるのだ。ところが、預金を持っているのに、みな、なかなか使わない。(中略)これは、けしからん』ということで、何とかして引きずり出そうとしているわけです」

 

消費増税などの影響によって、現在、個人は消費をせず、企業は内部留保をため込むという傾向にあり、経済はさらに悪化している。国民の消費を促進するために、今回の法律を早急に通したのではないか、ということだ。

 

政府は他にも、企業に賃上げを要求したり、0円スマホを禁止したり、お金を預けすぎると“罰金"を取られるマイナス金利政策など、国民や企業に「とにかくお金を使え!」と言わんばかりの施策を次々と打ち出している。

 

しかし、国民や企業がお金を使わないのは、使わないなりの理由がある。それを解消することなしに使わせようとしても、思い通りにはならない。たとえカジノができて雇用や消費が増えたとしても、それによって破産をする人やホームレスになる人があふれてしまっては逆効果だ。

 

そこには、国民を豊かにしようという気持ちは感じられない。お金を使わせようとする姿勢も、カジノ法案も、株価などの経済指標を増やして自らの支持率を上げるためと見られても仕方がない。

 

今必要なのは、カジノのような、単にお金を使わせようとするだけのもの(しかも本来は刑法で罪になるようなもの)ではなく、交通インフラや宇宙・航空産業などといった、人々の生活が便利に豊かになったり、産業ができたりといった、未来の価値を生み出すようなものへ投資することである。

 

目先の利益にとらわれるのではなく、国民を豊かにするための政治が行われるべきだ。(志)

 

法話「政治の論点について」は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

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2016年12月4日付本欄 カジノ法案で日本人の「美徳」が危ない!

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