幸福実現党が衆院選へ向け党本部で記者会見 全国で比例・選挙区計74人の候補者を擁立

幸福実現党が衆院選へ向け党本部で記者会見 全国で比例・選挙区計74人の候補者を擁立

2017.09.25(liverty web) 

右から、釈量子党首、松島弘典幹事長

 

幸福実現党は25日午後、党本部で記者会見を行い、10月10日公示予定の衆院選で、比例代表41人、小選挙区33人、計74人の候補者を擁立すると発表した。小選挙区の候補者は25日時点のもので、今後増える可能性もあるという。

 

会見の冒頭で釈量子党首は、北朝鮮情勢が緊迫する中、衆議院を解散することを決意した安倍首相について「解散権を私物化している」と指摘。また、都政の仕事の成果が何一つないまま、国政にも関与しようとしている小池百合子・東京都知事による新党「希望の党(仮称)」について、「都民をないがしろにしている」と断じた。

 

そして、「清潔で、勇断できる政治を。」というスローガンを掲げる同党の新しいポスターを紹介し、これまでの「嘘と打算の保身政治」に嫌気がさしている国民の受け皿になるとの決意を表明した。

 

続いて釈党首は、主要政策として国防と経済について説明した。以下は、その概要。

 

 

■国防について

「自分の国は自分で守ろう!」

• 2009年に北朝鮮のミサイルが日本列島上空を通過した際、このままではこの国が守れないと考えて立党した。かなり早くから北ミサイルの危機について警鐘を鳴らしていたといえる。

 

• 今日明日とも知れないミサイルの危機にすぐ対応することが、今の私たちがなさねばならない政治の使命だと考える。そのため、国民を守ることを最優先して政策を掲げている。

 

• 北朝鮮の危機に備えるための「国民保護」の徹底。具体的には、核シェルターを普及させる。自衛隊が十分に活躍できる体制を整える。そして、北朝鮮には憲法9条の適用除外を訴えている。

 

• 安倍首相は外交で国際協力を求めているが、自分の国をどうするのかを選挙で国民に問えないならば、責任をとっているとはいえない。主権国家として当たり前の「自分の国は自分で守る」という姿勢を持つ必要がある。

 

 

■経済について

「下げよう!消費税5%」

• 立党当初から、「消費税の増税は絶対にしてはいけない」と訴えてきた。消費増税をすると、一時的に税収は上がるように見えるが、いずれ税収は下がる。その理由は、日本のGDPの6割を占めるのは個人消費であり、消費に足かせをはめる消費増税は極めて大きな経済的打撃となるからだ。

 

• 昨年も税収は下がっているが、ほとんどの政党も2019年10月に消費税を10%に上げると打ち出している。「教育の無償化」などを訴えている党もあるが、これこそ、マルクスの『共産党宣言』の中身をそのまま実行しようとしていると言わざるを得ない。どこの政党も増税して補助金をばらまき、票を買おうとしているが、これが1100兆円まで膨らんだ財政赤字の原因だと考えている。

 

釈党首は、「なぜ幸福実現党はここまでブレずに、正しいことを言い続けられるのかという点に注目していただきたいです。アメリカのトランプ大統領は国連で『神』という言葉を使いましたが、世界は神の正義に基づく方向性を模索しています。不幸のどん底に突き落とされようとしている国民を救うために、未来を照らす光として今回の選挙で勝利、そして大きな躍進を果たしていきたい」と意気込みを語った。

 

続いて松島弘典幹事長は、「これまで、各地域に入って、その地域の方々に語り掛けてきたことがだいぶ浸透してきたと感じています。民主主義の原点である、自分の考えをきちんと示したうえで、国民の信任を得るということを大切にし、正直に、清潔に戦ってきました。世界一の歴史を持ち、信仰心のある素晴らしく平和な国を築いてきた日本を守る責任感を持ち、活動していきます」と会見を締めくくった。

 

幸福実現党は2009年の立党当初から一貫して「国防強化」や「減税」などの政策を掲げていた。ブレない同党の衆院選での戦いに注目したい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『自分の国は自分で守れ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1916

 

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2017年9月24日付本欄 大川隆法総裁「トランプは9割以上の確率で、間もなく軍事行動する」

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2017年9月21日付本欄 安倍首相、国連演説は北朝鮮一色 そんなに言うならなぜ今、解散!?

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2016年12月号 釈量子の志士奮迅 [第51回] - 増税で沈んだなら減税で浮かび上がる

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故・渡部昇一氏の最期の著書『魂は、あるか？』知の巨人が「あの世は存在する」に“賭けた”理由

故・渡部昇一氏の最期の著書『魂は、あるか？』知の巨人が「あの世は存在する」に“賭けた”理由

2017.09.25(liverty web) 

毎日忙しい生活を送っていると、つい忘れがちになってしまいますが、人は誰でも、いつかは必ず死んでいく存在です。「死」や「魂」などの問題は、どんな人も一度は考えるテーマといえるでしょう。

 

魂は、あるか?～「死ぬこと」についての考察～

渡部 昇一著

扶桑社新書

今年4月にこの世を去った、保守言論界の巨人・渡部昇一氏の最期の著書『魂は、あるか?～「死ぬこと」についての考察～』が9月に発刊されました。

 

同書は、渡部氏の息子の玄一氏が、父親に「霊魂の存在」についてインタビューした内容をまとめたもの。「人間とはどういう存在なのか」「魂は存在するのか」「死後の世界はあるのか」「信仰とはどういうものなのか」など、人生の根源的な問いについて、渡部氏が数十年に及ぶ思索を積み重ねた結果、導き出した答えについて書かれています。

 

本欄では、渡部氏の生前の死についての考察と、死後、霊となった同氏が「霊言」というかたちで語った内容を紹介し、同氏の最期の教えについて考えてみます。

北朝鮮問題 正しい解決方法は金正恩氏の「ホールドアップ」

北朝鮮問題 正しい解決方法は金正恩氏の「ホールドアップ」

2017.09.23(liverty web)

 

北朝鮮の人々の運命は、金正恩氏の決断にかかっている。

 

《本記事のポイント》

• 周辺国への危機をあおってきたのはトランプ氏でなく、金氏。
• トランプ氏の本音は「ホールドアップ」させること。
• 国際社会で「正しさ」を貫く国に生まれ変わるべき。

 

アメリカのトランプ大統領と、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長のぶつかり合いが、激しさを増している。

 

トランプ氏は21日、北朝鮮に対する「経済封鎖」を大幅に強化する大統領令に署名。北朝鮮と取引を行った外国の金融機関は、原則、アメリカの金融システムから締め出す。北朝鮮に入国した船舶・航空機は180日間、アメリカへの立ち寄りを禁止する、などの措置だ。

 

中国政府は、国内の銀行に対して北朝鮮との取引をやめさせているという。

 

前後して、トランプ氏が19日に国連で「(脅威を受ければ)北朝鮮を完全に破壊する」発言。これに対し、金氏が「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に検討する」と初めて直々に声明を発表。金氏の発言について、北朝鮮の李容浩外相は「史上最大の水爆実験を太平洋上でやることではないか」と話している。

 

 

危機をあおってきたのはトランプ氏でなく、金氏

「圧力の連呼で解決できるほど朝鮮半島は単純ではない。危機をあおることなく、事態を改善する外交力こそ問われているのに、日米首脳の言動は冷静さを欠いている」(23日付朝日新聞社説)

 

米朝関係が一触即発の状況を迎える中で、上記のような論調も多くみられる。ただ歴史を振り返れば、周辺国への危機をあおってきたのは金氏であり、対話を続けることによって北朝鮮が核・ミサイル技術を高めてきたことは明らかだ。

 

 

「彼らに残された道は『降伏』です」

今後、トランプ氏はどのような行動に出るのか。

 

大川隆法・幸福の科学総裁が8月末に発刊した『緊急守護霊インタビュー 金正恩vs.ドナルド・トランプ』の中には、次のようなトランプ氏の守護霊の言葉がある。

 

「われわれが北朝鮮に対し、ICBMを1発と言わず100発でも使うと決断したら、彼らに残された道は『降伏』です。『降伏』しかない。その次は……」

 

続きの詳細は同著に委ねたいが、トランプ氏の本音は、カウボーイよろしく悪党に銃を突き付けて、「ホールドアップ(降参)」させることだ。

 

強硬な態度で臨むことを責める向きもあるが、トランプ氏は、長年にわたって国際社会やリーダーたちが先送りしてきた課題を、自分の手で解決しようとしている。

 

金氏自らが初めて声明を出したが、そこには「怒り」と同時に「焦り」も感じられる。今という時期を逃して、金氏を降参させる時はない。

 

 

アメリカを支持しつつ、日本は生まれ変わるべき

安倍晋三首相は力強い言葉を発しているが、実際に北朝鮮を追い詰めているのは、アメリカの「力」だ。監視、密告、虐待、逮捕、拷問、処刑など、政府の意向で虫けらのように扱われ、苦しんでいる北朝鮮の人々を解放するためにも、日本はトランプ氏を支持していかなければいけない。

 

それ同時に、自分の国は自分で守れる国防力の増強、国民保護策、法律の整備、憲法改正などを進め、国際社会で「正しさ」を貫く国へと生まれ変わる必要がある。

(山下格史)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『緊急守護霊インタビュー 金正恩vs.ドナルド・トランプ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1914

 

【関連記事】

2017年9月3日付本欄 北朝鮮が6回目の核実験 金正恩に「無血開城」させる軍事圧力を

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低下する中学生の読解力 スマホを置いて本を読もう

低下する中学生の読解力 スマホを置いて本を読もう

2017.09.23(liverty web)

中学生の読解力が低下していることが、国立情報学研究所の調査で明らかになった。

 

教科書や新聞記事などを題材につくられた問題で、文章の構造や理解力を測った。中高生約2万人を対象に分析が行われた。

 

その結果、「主語がわからない」「推論や2つの文章の違いが理解できない」など、中学3年生の25%が、教科書レベルの基本的な読解力を身に付けていないことが分かった。

 

調査を行った同研究所の新井紀子教授は、「読解力が低く教科書が読めないと、自力で新しい知識を得ることができない。運転免許など資格も取得できず、社会生活に支障が生じる」と述べている(23日付読売新聞)。

 

 

一日の多くの時間をスマホに費やす子供たち

読解力低下の可能性の一つとして、スマホの普及について考えてみたい。

 

内閣府が2016年に行った「青少年のインターネット利用環境実態調査」では、中学生のスマホ所有率は51.7%で半数を超え、中学生のスマホの平均使用時間は約2時間だった。これは、睡眠時間や通学・部活動などを含めた学校での時間を除けば、一日のかなりの時間をスマホに費やしていることを示す。同調査では、睡眠不足や学校成績の低下などの弊害も浮き彫りになっている。

 

 

小論文の実験 スマホ派と読書派、どちらに軍配?

また、本誌が2017年9月号の企画「スマホに支配されない時間術」で行った小論文を書く実験では、スマホを普段から頻繁に利用するスマホ派の学生は、そうでない読書派の学生に比べて、文章力に難があった。スマホ派は誤字・脱字、論理の飛躍も多く、読書派は結論と論点が明確で、独創性のある文章を書いた。

 

確かに、スマホで見るインターネット上のブログやSNSの言葉や文章は省略されがちで、感覚的なものが多い。また、ラインなどの特定のコミュニティ内でのやり取りは、正確な文法や論理性がなくても通じる。

 

しかし、そのやり取りに慣れてしまうと、仲間以外の人に、自分の考えや思いを伝える力、相手の言葉を理解する力が衰えてしまうのではないか。

 

 

時間の使い方の集積が、あなたの人生を形づくる

一定の見識のある人物が書いた本は、編集者という文章のプロの目を通していたり、本人の信用をかけた作品でもある。日頃から、そうした質の高い本を読んでいる人と、ネット上の「つぶやき」に時間を費やしている人とは、文章などの読解力に自然と差がつくだろう。

 

もちろん、スマホ自体に罪はない。調べ物やさまざまな手続きの時間短縮などで、私たちの生活を豊かにしてきた面もある。

 

スマホの功罪は、今後もさまざまな場面で語られていくだろうが、常日頃、どんな情報に接しているか、何に時間を使っているか、という集積が、その人の人生を形づくり、未来を開く力になることは間違いない。(寛)

 

【関連記事】

2017年8月2日付本欄 スマホを置いて、読書をしてみた。奇跡が起こった。【スマホに支配されない時間術(1)】

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2017年9月号 スマホに支配されない時間術 - 自分を取り戻す読書ライフ

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2017年10月号 「監視社会」のリアル あなたのスマホは見られている Part.1

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国連人権理事会の矛盾を指摘するトランプ大統領 日本も国連の歴史認識を正す発信力を

国連人権理事会の矛盾を指摘するトランプ大統領 日本も国連の歴史認識を正す発信力を

2017.09.22(liverty web)

 

米ニューヨークで開かれた国連総会で一般討論演説をするトランプ米大統領(Drop of Light / Shutterstock.com)。

 

《本記事のポイント》

• トランプ米大統領が国連で、人権理事会の理事国に中国やサウジが含まれていることに疑問を呈した。
• 日本が負担する国連分担金は世界二位。しかし、いまだ常任理事国への加盟はできていない。
• 日本は中国・韓国が世界へ広める誤った歴史認識を正し、正当な発信力をつけるべき。

 

トランプ米大統領の国連総会での一般討論演説は、「トランプ節、炸裂」だった。

 

ただ、演説で最も注目されているのは、「北朝鮮を完全に破壊する」と発言した部分だ。一方、トランプ氏が国連人権理事会の矛盾を突く発言をしたことは、あまり注目されていない。

 

トランプ氏は北朝鮮に関する演説で、北朝鮮に約1年半にわたって拘束され、今年6月にアメリカに帰国後急死した米国人大学生のオットー・ワームビア氏や、北朝鮮に拉致された日本人の話題に触れ、北朝鮮による人権侵害を厳しく追及した。

 

また、国連人権理事会の問題点として、「理事国には、過去に国内の人権状況を批判された国々が含まれている」とし、これは国連にとって「大いなる恥だ」とも述べている。

 

 

人権については世界共通の価値観がある

「過去に国内の人権状況を批判された国々」とは、公開処刑や女性への石打ち刑などが批判されているサウジアラビアや、人権活動家が"政治犯"として投獄される中国などを指すとみられる。自国で人権を侵害しているにもかかわらず、人権理事会の理事国であることは矛盾しているという指摘だ。

 

ヘイリー米国連大使も今年6月、スイス・ジュネーブで行われた人権理事会での演説で、「米国は人権理の権威を再建しようとしている」と述べていた。トランプ氏は国連改革を進める中で、北朝鮮や中国、サウジアラビアなど、人権を侵害している国への圧力を高めていくとみられる。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『トランプ新大統領で世界はこう動く』の中で、「アメリカが『強さ』を取り戻すこと」で人権を守る世界を実現できるとしている。

 

「世界には覇権国家がいくつか並び立つことがありますが、人権についての主たる価値観は一つでなければなりません。すなわち、『民主主義』、『自由』、『世界に繁栄をもたらす方法』、『悪しき国家の専制政治を防ぐこと』などです。アメリカは他国と協力すべきであり、再び「世界の警察官」の役割を担うべきであると思います」

 

トランプ氏は18日、自ら主宰した国連改革をテーマにした会合において、「官僚主義や不適切な運営で、その潜在力を発揮できていない」と苦言を呈していた。ビジネスで成功を収めてきたトランプ氏が、国連を「仕事ができる組織」に改革していくことを望みたい。

 

 

戦勝国によってつくられた国連

国連人権理事会と同様に、国連安全保障理事会の理事国も、見直しが必要だ。

 

日本が支出する国連分担金はアメリカ(約5億9400万円)に次ぐ第2位(約2億3700万円)。それでも日本はまだ常任理事国入りを果たしておらず、国連における発言力は低いままだ。

 

「国連」の生い立ちを見れば、日本やドイツが常任理事国に加盟できない理由が分かる。現在の国連は、第二次大戦の際に、戦勝国である連合国側が敗戦国を抑えこむ形でつくられた。現在の国際環境は劇的に変化しているが、常任理事国(アメリカ、中国、イギリス、フランス、ロシア)は見直されていない。国連創設当時には想定できなかった国際情勢の変化を踏まえれば、戦勝国体制も見直すべきだ。

 

 

「自虐史観」が日本の国連常任理事国入りを阻んでいる

日本は、国連で誤った歴史認識が広まることによって、不当な扱いを受けている。

 

日本を敵対視する中国や韓国は、国連で南京大虐殺や従軍慰安婦などの「ねつ造資料」を世界記憶遺産(現・世界の記憶)に申請、「日本人はいかに非人道的な人種か」ということを喧伝してまわっている。

 

11月にジュネーブで開かれる国連人権理事会でも、日本が審査対象国になると見られている。ここでは、慰安婦や徴用工をめぐる歴史問題が人権問題として取り上げられる。だが、これらは歴史的な事実ではないことが日本国内外の資料でも証明されつつある。また、サウジアラビアや中国に追及する資格はないだろう。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、この問題について、著書『国を守る宗教の力』の中で、次のように述べている。

 

「私は、『客観的に見て、日本が国連の常任理事国入りをするのは当然である』と考えています。それを阻んでいるものは、自虐史観、すなわち、自分たちの国を『悪なる国家だ』と見るような歴史観です」

 

中国や韓国が国連の場で主張している嘘を、日本の首相が「ねつ造だ」と主張できないのも、自虐史観と無関係ではない。日本の国民一人ひとりの心に根付く自虐史観を払拭することは、日本の国益を守るために不可欠だ。もしこれからも日本政府が国連分担金の支払いを続けるのであれば、それに見合った発言力、影響力を行使する必要がある。

 

日本の首相も、「トランプ節」をある程度見習うべきではないか。

(小林真由美)

 

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2016年4月6日付本欄 国連・女性の地位向上委員会で起きた「歴史戦」 幸福党・釈氏「国連は日本文化撤廃委員会」

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2016年3月8日付本欄 国連、慰安婦問題で日本に謝罪勧告 戦勝国史観を変える契機に

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2016年3月7日付本欄 慰安婦問題が終わらない理由はここに 国連の実態を幸福実現党の釈量子氏が報告

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沖縄にUFOが出現、目撃者多数！

沖縄にUFOが出現、目撃者多数

2017.09.22(liverty web) 

沖縄に、UFOらしきものが出現し、ネット上でちょっとした騒ぎになっている。

 

9月20日、沖縄本島のうるま市や那覇市、浦添市、粟国島、豊見城市などの上空に、巨大なUFOらしきものが浮ぶ様子を、複数の人が目撃し、動画を撮影。YouTubeなどに投稿された。

 

動画を見ると、どのUFOもオレンジ色に明るく光っており、少し動いたり、消えていったUFOもあった。いくつもの光の点があり、それらが別々のUFOなのか一体のものかはわからない。空中に静止しているようにも、回転しているようにも見える。

 

もちろん、航空機は空中に静止することはできない。以下は、撮影された動画の一部だ。

 

沖縄・うるま市上空に出現したUFOらしきもの(画像はYouTubeより)。

 

沖縄・浦添市上空に出現したUFOらしきもの(画像はYouTubeより)。

 

沖縄・粟国島上空に出現したUFOらしきもの(画像はYouTubeより)。

 

沖縄には、UFOらしきものが度々出現している。

 

2014年1月には、沖縄県那覇市上空に、オレンジ色の光を放つUFOらしきものが現れたと沖縄タイムス電子版が報じていた。また昨年5月にも、沖縄県恩納村でUFOフリート(編隊)らしきものが目撃された。ただ、2014年1月の件については、在沖米海兵隊報道部が「所属機が発射した照明弾だ」と指摘したと、後日、沖縄タイムス電子版が報じた。

 

一カ所から撮影されたものであれば、航空機が垂直に飛んでいる場合は静止して見えるが、今回はさまざまな場所で静止して見えた。つまり、これは航空機ではない可能性が高い。米軍などの照明弾である可能性は捨てきれないが、北朝鮮の攻撃を警戒して沖縄を見にきたUFOだったかもしれない。

 

【関連記事】

2014年1月25日付本欄 那覇市上空にUFO群!? 目撃者複数

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北朝鮮関連ニュースまとめ 「兵糧攻め」が奏功しつつある

これだけ知っトクNews(9月22日版) 北朝鮮関連ニュースまとめ 「兵糧攻め」が奏功しつつある

2017.09.22(live web) 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 北朝鮮関連ニュースまとめ 「兵糧攻め」が奏功しつつある
• (2) 中国の長期国債格下げ 自由主義国ならとっくに崩壊

 

安倍首相、国連演説は北朝鮮一色 そんなに言うならなぜ今、解散！？

安倍首相、国連演説は北朝鮮一色 そんなに言うならなぜ今、解散！？

2017.09.21(liverty web) 

 

 

《本記事のポイント》

• 安倍首相は国連で「対話ではなく、圧力を」と訴えた。
• 一方、国内の政治はウソやごまかしだらけ。
• 次の衆院選では、「国防の哲学」を持った政党を選ぶべき。

 

安倍晋三首相は米ニューヨークの国連総会で20日、一般討論演説を行った。「論点をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ない」と、その内容のほとんどが北朝鮮問題に費やされた。

 

安倍首相は、「『すべての選択肢はテーブルの上にある』とする米国の立場を一貫して支持する」と語った。また「対話とは、北朝鮮にとって我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった。(中略)対話による問題解決の試みは無に帰した。(中略)必要なのは対話ではない。圧力だ」と断じた。

 

トランプ大統領の「(脅威が迫れば)北朝鮮を完全に破壊する以外に選択はない」という演説も踏まえると、安倍首相はアメリカの軍事行動も支持することを示唆している。実際、アメリカは、北朝鮮への軍事行動について国連常任理事国5カ国から承認を取りつけており、北朝鮮の包囲網は完成したという説もある。

 

 

「戦後政治」はもう終わらせたい

だが威勢のよい国連演説とは裏腹に、国内における自民党の政治には打算が蔓延している。

 

安倍首相が10月に総選挙を決めるのは、民進党が混迷し、小池新党も立ち上げ準備が間に合わないのを見越してのこと。しかし、北朝鮮は、選挙期間を「最も攻撃しやすい時期」として狙ってくる可能性も高い。

 

また、自民党が20日に明らかにした衆院選の公約骨子案によると、重要政策は「アベノミクス推進」「人づくり革命」「働き方改革」「北朝鮮対応」「憲法改正」の5項目。

 

北朝鮮対応では、「最大限の圧力」をかけるとするものの、憲法改正については、自衛隊の存在を明記するのみ。争点のメインとして強調するのは、2019年秋の10%への消費増税による財源を、教育無償化などに充て、「全世代型」の社会保障を実現するということだ。これは、民進党の支持者をも取り込もうという魂胆だろう。

 

北朝鮮や憲法改正を強調しない自民党は、「北朝鮮問題、憲法9条の改正を選挙の争点として戦えば、負ける」と思って保身に走っているだけだ。このような腑抜けの姿勢では、日本を守ることはできないだろう。

 

 

「自分の国は、自分で守る」という姿勢

今、日本に求められるのは、「国防のための哲学」を持った政治だ。

 

長年、北朝鮮の脅威から目を背けてきた自民党には、それがない。「国防のための哲学」を持っているのは、2009年の立党以来、国防強化を訴え続けてきた幸福実現党だけなのだ。

 

釈量子党首は、本誌11月号(9月30日発売)の「釈量子の志士奮迅」の中で、次のように指摘している。

 

「幸福実現党は、宗教政党です。だからこそ、独裁国家が軍事拡張し、未来の日本人が人権弾圧の憂き目に遭うかもしれない中、『選挙受け』のために、国防の議論を後回しにする政治を、見過ごすわけにはいけません。今、日本は国の安全を、アメリカに依存する危険性を、肌で感じています。『自分の国は、自分で守る』体制をつくるために、核装備やミサイル防衛の強化、憲法9条の『加憲』ではない抜本的な見直しなど、本質的な議論に踏み込む時です」

 

10月の衆院選では、同党の飛躍を期待したい。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『自分の国は自分で守れ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1916

 

【関連記事】

2017年9月20日付本欄 トランプ米大統領の国連演説 その本心はすでに語られていた

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2017年9月20日付本欄 【そもそも解説】首相の「伝家の宝刀」 衆院解散の法的根拠はどこにある?

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もう一度整理しておきたい、「軍事力」の3つの意味

もう一度整理しておきたい、「軍事力」の3つの意味

2017.09.21(liverty web)

「軍事力」と聞けば、「とにかく危ないもの」「避けるべきもの」と考える。それが戦後の日本に醸成された「空気」でした。学校教育の中でも、国家が軍事力を持つことの意味を学ぶことはほとんどありません。

 

日本は今、核開発を進める北朝鮮や核大国の中国の脅威にさらされ、「独立を保てるか」、それとも「他国の軍事力に脅されるか」のはざまにあります。日本は憲法9条を維持するために、主権国家であれば持っていて当然の「軍事力」を一部しか持っていないためです。

 

ここで改めて、「軍事力」の3つの側面に目を向けてみましょう。

トランプ米大統領の国連演説 その本心はすでに語られていた

トランプ米大統領の国連演説 その本心はすでに語られていた

2017.09.20(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• トランプ大統領が「(脅威を受ければ)北朝鮮を完全に破壊する」意志を強調。
• 8月末には、守護霊も同様の発言をしていた。
• 日本はアメリカの意志を理解し、協力すべき。

 

米トランプ大統領が、国連総会で初の一般討論演説を行った。

 

トランプ大統領は19日、「米国第一」を掲げつつも、「米国はあらゆる手段を講じて自国と防衛国を防衛する」と宣言。「If it is forced to defend itself or its allies, we will have no choice but to totally destroy North Korea.(もし米国とその同盟国の防衛をせざるをえない状況に追い込まれれば、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない)」と強調した。

 

また、「北朝鮮ほど自国民の幸福を軽視した国はない」と指摘し、日本人の拉致被害者である横田めぐみさんを念頭に「13歳の日本人少女を拉致した」「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている」と批判した。

 

こうしたトランプ氏の発言に対し、読売新聞(20日付)は、「(トランプ大統領の)場当たり的な言動に国際社会が振り回される状況は変わりそうにない」などと冷ややかな態度を取っている。

 

しかし、ただ「場当たり的な言動」ととらえていては、日本は国のかじ取りを誤ってしまう。この演説で注目すべきは、トランプ氏が「(脅威を受ければ)北朝鮮は完全に破壊される」と明言したことだ。アメリカがいつ、北朝鮮に総攻撃を仕掛けてもおかしくないという意志を世界に向けて表明したということになる。

 

 

近づく開戦のシナリオ

このトランプ氏の発言は、実は既に予言されていた。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、8月29日にトランプ氏の守護霊霊言を収録していた。守護霊霊言とは、潜在意識で考えていることである。その守護霊が、北朝鮮について述べた内容が、今回の国連演説と酷似しているのだ。

 

「I mean, I will destroy them completely. The country, the leaders, and of course, the people who supported them.(完全に滅ぼしますので。国も、指導者も、当然、彼らを支持した人々も)」

 

用いた単語も、"destroy"で一致している。

 

トランプ氏の守護霊と、本人の発言の間には、ほとんど差は生じていないようだ。

 

 

トランプ大統領が目指す世界

しかし、トランプ氏は破壊を好んでいるわけではなく、目指しているのは自由と民主主義に基づく世界なのだ。トランプ氏の守護霊はこのようにも発言している。

 

「われわれが、次の300年間、『自由』と『民主主義制度』、そして、もちろん『自由主義』でもって、(世界を)導くんです。世界をもっと豊かにし、もっと素晴らしい幸福をもたらすことができます」

 

日本が今、すべきことは、アメリカと足並みを揃えつつ、自分の国を自分で守るための抑止力を持てるよう、防衛体制を強化することだ。国民の生命と安全の保護を第一に考え、この国難に対処しなければならない。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『緊急守護霊インタビュー 金正恩vs.ドナルド・トランプ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1914

 

【関連記事】

2017年9月18日付本欄記事 「アメリカが考える北朝鮮への『兵糧攻め作戦』とは? 『ロケットマン』を追い詰めるトランプ政権」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13509

 

2017年7月号 「【ミサイル避難】Jアラートから着弾まで3分――生存率を上げる33の行動」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13451

首相の「伝家の宝刀」 衆院解散の法的根拠はどこにある？

【そもそも解説】首相の「伝家の宝刀」 衆院解散の法的根拠はどこにある？

2017.09.20(liverty web) 

安倍晋三首相が衆院解散に踏み切ると各紙が報じています。

首相が「解散する」と言えば、事実上誰も止められないため、衆院解散は首相の専権事項とされ、「伝家の宝刀」と称されます。

 

ただ、今回の解散、目的がよく分かりません。北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返している今、選挙中に緊急事態が起こったら対応できるかどうかも不安です。

首相の本音を言ってしまえば、「野党がガタガタしている今、"勝負"に出れば、今後の政権運営がしやすくなる」というところでしょうか。

 

ここで「選挙に有利かどうかとか、そんな理由で解散してもいいの?」という疑問が浮かびます。衆院総選挙には500～700億円の多額の税金が必要となります。そもそも、国民に選ばれた国会議員を任期満了前に一斉に"クビ"にするわけですから、首相の都合や党利党略による解散には違和感がぬぐえません。

 

実は憲法には、首相に解散権を与える明確な条文がないのです。

マイナンバー、戸籍に紐付け 税金を投入して進めるべきか？

これだけ知っトクNews(9月20日版) マイナンバー、戸籍に紐付け 税金を投入して進めるべきか？

2017.09.20(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) マイナンバー、戸籍に紐付け 税金を投入して進めるべきか?
• (2) メキシコで再びM7.1の大地震 天変地異の背景にあるものとは
• (3) 圏央道の開通で地価上昇 鍵は「その先に何があるか」

 

解散総選挙へ 安倍首相の「全世代型社会保障」は、英国病を招いた「ゆりかごから墓場まで」？

解散総選挙へ 安倍首相の「全世代型社会保障」は、英国病を招いた「ゆりかごから墓場まで」？

2017.09.19(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 衆院解散総選挙の最大の争点を「全世代型社会保障」とする方針。
• イギリスは福祉国家化で"英国病"を患い、衰退した。
• いたずらに社会保障費を増大させるのは選挙のための「合法的買収」か。

 

北朝鮮情勢が緊迫する中であっても、自民党は最大の争点を「憲法改正」とはしないらしい。

 

衆議院解散の意向を示した安倍晋三首相は、「全世代型社会保障の実現」、「北朝鮮への圧力強化を継続」、「憲法に自衛隊根拠規定を明記」の3点を柱にする方針と各紙が報じている。

 

その中での最大の争点は、「全世代型社会保障」なのだという。その中身は、2019年10月に消費税を10%に増税した際の、増収分の使い道の変更だ。当初は高齢者の社会保障制度を維持するための増税のはずだったが、幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減など、子育て支援にあてるという。実質的には、「新たなバラマキ」だ。

 

この「全世代型社会保障」だが、かつてイギリスが苦しんだ「英国病」の大きな原因でもある、「ゆりかごから墓場まで」をスローガンとした社会保障政策と基本的な考え方が共通している。

 

 

福祉に偏りすぎた英国経済

イギリスでは1942年、経済学者ビバリッジを委員長とした委員会が、社会保障計画の大枠を示した。国民全員に最低限の生活水準を保障することと、その財源を労働者と使用者の負担する保険料によってまかなうことが提示された。

 

これを受けて、イギリスは「基本政策の枠組み」として、保守党・労働党を問わず、ケインズ主義に基づく経済政策と、完全雇用追及・社会保障充実を掲げ、各種社会保険、健康保険に加え、児童手当等への十分な給付を実施する社会を目指すようになった。

 

その結果、1970年代には、経常収支・財政収支は悪化、インフレ率が2桁台に達し、景気は停滞するという、スタグフレーションに陥ったのである。

 

この福祉に偏りすぎたイギリスの危機を救ったのが、サッチャー政権である。サッチャーは、「経済面での自助努力」を掲げ、社会保障費を大幅に削減し、国有企業を次々に民営化するなど、大胆な改革を実行した。

 

その結果、イギリスの経済成長率は79年～82年の平均が0.1%だったのに対し、87年には4.4%まで上昇、財政収支は90年度までに黒字化し、政府のGDPに対する債務比率は30%未満に縮小するなど、一定の成果を上げたのだ。

 

 

学力低下も招いた"手厚い"教育政策

「ゆりかごから墓場まで」は、教育面においても失敗した。

 

当時は、5歳から15歳(後16歳)までの義務教育の無償化と、地方教育当局(LEA)による教育計画の管理が進んでいた。1944年に成立した教育法では、公的な教育の概念を拡大し、LEAの下で幼児学校から地域センターによる教育サービス、18歳までの青年に対する多様な形態の義務教育の継続と、手厚い就職保障のための多様な教育の実現を掲げていた。

 

しかし、そうした教育の結果は、学力の低下となって表れてしまった。

 

サッチャー政権は1988年、教育法の大胆な改革を行った。例えば、親の学校選択権は拡大し、学校が集めた生徒数に合わせて補助金が出る仕組みや、LEAが学校を強力に統治するスタイルから、学校が独自の財政、人事、方針決定権を持つスタイルへの転換など、教育に競争や成果主義が取り入れられるようになった。

 

その結果、ナショナルテスト(全国学力テスト)で平均を超える生徒の割合が増え続けるなど、かなりの成果が上がったという。

 

いたずらに社会保障費を増やし、不要不急の層にまで適用範囲を拡大していけば、国力は衰退し、国民の所得や納税額は減り、財政赤字はさらにひどくなる。選挙のたびに行われるバラマキは合法的買収であり、国を停滞させていく。

 

サッチャー時代のイギリスに学びつつ、今日本に必要な施策を再考する必要がある。

(HS政経塾 須藤有紀)

 

【関連記事】

2017年6月30日付本欄 「国民皆保険に医師の半数が『持続不能』と回答 改革が求められる日本医療界」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13204

 

2017年7月7日付本欄 「2016年度の税収ついに減る 消費税の破壊力と、財務省の不思議な言い訳」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13226

MRJやホンダジェット、心神だけでは終われない! 日本に必要な航空機産業

MRJやホンダジェット、心神だけでは終われない! 日本に必要な航空機産業

2017.09.19(liverty web)

 

日本のメーカーは、自動車や家電、電子機器、さらには鉄道車両や船など、あらゆる分野で世界トップクラスの技術力を持っています。ところが現在、日本の空を飛んでいるのは、輸入した航空機ばかり。販売を開始したホンダジェットと、開発中の三菱リージョナルジェット(MRJ)以外には国産の完成機が見当たらないという、何ともさびしい状況です。

 

こうした奇妙な状況を、どうすれば変えられるのでしょうか。

安倍首相が米ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿 「国際社会」は国民を守ってくれない

これだけ知っトクNews(9月19日版) 安倍首相が米ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿 「国際社会」は国民を守ってくれない

2017.09.19(liverty web)

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