東大が世界大学ランキングで過去最低 上位国には全て「飛び級制度」がある

東大が世界大学ランキングで過去最低 上位国には全て「飛び級制度」がある

2017.09.18(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 東大のランキング低下の理由は「教育力」「研究力」の問題
• 上位の大学のある国は飛び級が認められるなど教育制度が自由
• 日本も飛び級や新規参入を認めるべき

 

衝撃の結果だ。

 

イギリスの教育専門誌である、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)が、このほど、今年の世界大学ランキングを公開した。東京大学は、前回の39位から、46位に転落。前々回の43位を下回り、過去最低の順位となった。

 

なぜ、東大の順位がこれほど落ちてしまったのか。

 

THEの分析によれば、今回東大の順位が下がった原因は、資金不足や中国の大学が急速に順位を伸ばしたことにあるという。同誌編集長は、「資金の調達方法を多様化する必要がある」と指摘している(5日付日経新聞電子版)。

 

 

東大の順位が下がった別の理由

しかし、評価項目を見てみると、違う側面が見えてくる。

 

THEによる世界ランキングは、「教育力」30%、「研究力」30%、「論文の引用」30%、「産学連携等による産業界からの収入」2.5%、「国際性」7.5%の5領域、13項目で「総合」100%を算出し、評価している。

 

この5領域で、東大の評価ポイントの順位の推移で見ていくと、「教育力」と「研究力」が下がっていることに気づく。「教育力」は過去最低、「研究力」は前年より約5ポイント減となっている。

 

「教育力」も「研究力」も、世界の学者へのアンケート結果に基づく「研究者による評価」の割合が大きい。評価ウェイトが30%あるうち、「教育力」は15%、「研究力」は19.5%が「研究者による評価」で占められているのだ。この2領域が下がっているということは、日本の「教育力」「研究力」に対する研究者の、客観的な評価が下がっていることを意味する。

 

これを、単に「資金不足」で片づけることはできない。

 

 

全ての上位国にある「飛び級制度」

日本の大学と他の上位大学との間には、制度上の違いがある。

 

今回のランキングで上位30校までに入ったのは、イギリス、アメリカ、スイス、シンガポール、カナダ、中国の大学だが、これらの国は全て飛び級制度を備えている。特に、アメリカの大学は、上位30校のうち、19校を占めるほどの驚異的な競争力を誇るが、その背景には、教育制度が驚くほど多様なことがある。

 

例えば、アメリカには、大学の単位先取りシステムである「APプログラム」(Advanced Placement Program)というものがある。「APプログラム」は、NPO団体であるカレッジボードが主催する制度だ。高校生で、大学レベルの授業を受け、試験に合格すれば単位が認められる。高校に通いながら、大学進学後にも使える単位を先取りできるのだ。

 

また、公費で民間人が運営できる公設民営校の「チャータースクール」も特徴的だ。「チャータースクール」では、教員だけでなく、地域団体や親でも学校を経営することができる。運営は公費によって行われるので、授業料は無償だ。法令や規制の多くが免除・緩和され、独自の方針で運営ができるので、教員免許を持たない人でもフルタイムの教員として教えることが可能となっている。

 

その代わりチャータースクールは、学力の改善などで、成果が上がらないと判断されれば認可は取り消される。自分たちの理想通りの教育を行える「自由性」がある代わりに、成果を出す「責任」を伴うのだ。

 

なかでも有名なのは、ハワイ州のワイアラエ・チャータースクールで、創造性と自由性の高い教育が注目されている。2005年から2010年まで同州の学力テストで高い成績を上げるなど、安全で質の高い学校教育を誇り、2009年にはハワイ州子供栄養局から優秀賞を受けている。

 

アメリカは教育の理念として「平等性と機会の均等」を謳いつつも、徹底的に能力重視である。「子供の成長(年齢)に合わせた教育」ではなく、「子供の能力に合わせた教育」ということだ。そして、結果の平等ではなく、機会の平等を目指しているがゆえに教育の自由性が高い。それが大学の競争力の元になっている。

 

 

日本が国際競争力を高めるためには

日本も、こうしたアメリカ型の教育に見習うべき点は見習い、能力重視の教育を取り入れることで世界的な競争力をさらに上げる余地がある。現在も、全国で数校の大学が17歳からの飛び入学を受け入れているが、この制度をもっと広げて、飛び級制度の導入、また大学の参入規制の緩和を行ってはどうだろうか。

 

教育の質を上げるには、競争が必要だ。教育制度の自由化が、国際競争力を伸ばすカギとなるだろう。

(HS政経塾 須藤有紀)

 

【関連記事】

2017年8月25日付本欄記事 「高等教育無償化の議論が具体化 飛び級で教育制度自体の見直しが先決」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13441

 

2017年7月10日付本欄記事 「加計学園の問題の本質とは――民主主義における『官僚』『政治家』『規制』のあり方」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13233

アメリカが考える北朝鮮への「兵糧攻め作戦」とは？ 「ロケットマン」を追い詰めるトランプ政権

アメリカが考える北朝鮮への「兵糧攻め作戦」とは？ 「ロケットマン」を追い詰めるトランプ政権

2017.09.18(liverty web)

トランプ米大統領は17日、韓国の文在寅大統領と電話会談をした後のツイッターでこうつぶやきました。

 

「彼にロケットマンはどうしているのかと聞いた。北朝鮮ではガソリンを求めて長い列ができている。残念だったな!」

 

その「ロケットマン」率いる北朝鮮は14日、日本人の背筋が寒くなるような声明も出しています。

「日本列島は核爆弾により海に沈められなければならない。日本はもはやわが国の近くに存在する必要はない」

 

これは、国連安保理が11日に全会一致で採択した新たな対北制裁決議に対抗するものと見られています。北朝鮮のミサイル発射や核実験を受けて、国連の制裁決議はこれまで度々採択されてきました。しかし、常に「抜け道」や非協力的な国の存在によって、十分な効果を発揮することはありませんでした。

 

本欄では、アメリカが考える北朝鮮への「兵糧攻め作戦」の内容と、今後の展開について考えていきます。

日本人の生存権をアメリカに委ねる自民党政治の限界 主権国家として国を守るためにすべきこと

日本人の生存権をアメリカに委ねる自民党政治の限界 主権国家として国を守るためにすべきこと

2017.09.17(liverty web) 

 

 

安倍晋三首相が28日の臨時国会の冒頭で衆院を解散する考えを固めていることを各紙が報じた。

 

15日にも北朝鮮がミサイルを発射し、日本の上空を越えて襟裳岬の東2000キロの地点に着水したばかり。3日には6回目の核実験を行った可能性が高く、まさに「戦時体制」にある。こんな時に選挙を行えば政治空白が生まれ、有事への対応が遅れることは明らかだ。自ら隙をつくるような判断をなぜしようとしているのか、疑問は尽きない。

 

「森友・加計」問題での与党の追及を逃れるため、新勢力が台頭する前に議席を固めようとするなど、「自民党政権を守る」ための判断が見え隠れする。

 

既存の政治の限界が露呈しているのは明らかだ。

 

大川隆法・幸福実現党総裁は17日、愛媛県新居浜市のリーガロイヤルホテル新居浜にて、「自らを人財に育てるには」と題して講演を行った。台風が迫る悪天候にもかかわらず、約700人が詰めかけ、会場は満席となった。

 

 

「人財」で発展したこの国

大川総裁は、資源のない日本において国力を富ませた力は教育であり、日本の最大の資本は人であるとした。現代のように人口が減少する傾向にあっても、人口の多い国や資源の豊富な国と十分に競争し、世界のリーダーとして我が国を引っ張っていけるだけの「人財」を数多くつくることが大事であることを述べた。

 

日本の政治に関して大川総裁は、1980年代には100兆円だった財政赤字が、現在は1100兆円となっているのは、繰り返し当選するために選挙前にバラマキ政策を行って、国民を"買収"したためだと、自民党の政治を厳しく批判。さらに、行政が許認可権を握って民間の事業を遅らせていることについても、「企業家精神を殺すのは『マイナス行政』。日本の活力は20年以上失われ続けている」とした。

 

 

「生存権を他国に委ねていいのか」

外交面でも課題がある。安倍首相は外遊を重ね、「国際社会の協調」を持ち出し、中国やロシア、インドの各首脳に北朝鮮への経済制裁を求めている。いずれも、北朝鮮との貿易額が多い国だ。

 

これについて大川総裁は、「ロシアは北朝鮮に何も脅威を感じていない。中国だって感じていない」と指摘。インドについても、「核大国だし、人口も多いし、中国の次のライバルと目されているところだから、実は北朝鮮に脅威など感じていない」として、日本との友好のために協力するというレベルだとして、首相の動き方に疑問を呈した。

 

また、安倍首相は「憲法9条において、戦力の不保持と交戦権の放棄を維持した状態で、自衛隊を防衛軍と位置付ける」という憲法改正案を出している。菅義偉官房長官は、度重なるミサイル発射を受けても非核三原則の撤廃は考えていないと発言している。国防の危機が迫る中にあって、アメリカ依存の国防体制を変えるという発想は現政権にはなさそうだ。

 

大川総裁は、日本の防衛をアメリカに委ねた場合、議会の承認や外交関係によって判断は変わってくることを踏まえ、「逆に言えば、北朝鮮が日本に教えてくれているのは、『自分たちの生存権を全部アメリカ一国の判断にゆだねるままで72年来たけれども、それでいいのか?』ということ」だと指摘。日本について、「滅びたくなければやるべきことをやったらどうか」と喝破し、核装備を進め、国連常任理事国レベルのリーダーシップと発言力を持つべきであると講演を締めくくった。

 

 

地域の悩みは「ミサイルが飛んだらどこに逃げるか」

講演後、幸福実現党の釈量子党首と、現在予定されている衆院補選に愛媛三区から立候補予定の森田浩二氏があいさつした。

 

釈党首は、「ちょうど今日、安倍政権が解散の方向で決断すると報道されました。しかし、グアムにミサイルが飛ぶときは愛媛上空を通過する。東北地方ではJアラートが鳴っている。『万全の態勢』と言われても、ちょっとおかしいと国民が気付き始めていて、国民の方が危機意識を持っています」と発言。

 

「次の選挙について、安倍政権は、安保法制の意義について問うという方向で進めているようですが、結局『変わらない』ということです。私たち幸福実現党は、侍です。次の選挙があるとしたら、その争点は、この国が国是としてきた非核三原則を見直して、北朝鮮の核からどうやってこの国を守るのかという根本的な議論をすること。憲法改正を訴えなければ、国民に対する背信行為ではないかと思っています」と語気を強めた。

 

森田氏は、「地域で困りごとを伺う中で、最も多いのは北朝鮮のミサイル問題です。『Jアラートが鳴ったら、どう避難したらいいのか』という声をたくさん聴きました。そこで、県や市に、もっと情報提供してください、避難訓練をしてくださいと、要望書を届けたが『国との連携に基づいて行う』といった反応が多いのです。国の後押しが必要です」と話した。

 

その上で、「憲法9条の改正と共に、核シェルターの設置を進めたい。そして、抑止力としての核装備を行う必要があります。広島の両親や祖父母から、原爆の悲惨さについてはよく聞いています。だからこそ、核ミサイルを撃たせてはいけないんです」と、国防強化の意義を訴えた。

 

なお、講演で大川総裁は、以下のような論点にも言及した。

• 「人財」としての力を高めるために必要なもの
•  人の支持を得るための考え方
•  日本の経済停滞と中国、韓国の成長
•  いつの間にか聴かなくなった「アベノミクス」
•  北朝鮮の統制報道の現実
•  日本政府の「不明瞭な言葉」の問題
• 「元寇の撃退」「明治維新」に次ぐ三番目の改革とは

 

この法話は、幸福の科学の全国の支部、精舎、拠点において、拝聴できます。

支部や精舎への問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

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北朝鮮の電磁パルス攻撃で壊滅的な被害も 何よりも大切なのは日本の国防強化

北朝鮮の電磁パルス攻撃で壊滅的な被害も 何よりも大切なのは日本の国防強化

2017.09.17(liverty web)

 

《本記事のポイント》

• 北朝鮮が電磁パルス攻撃の可能性を示唆した
• 電磁パルス攻撃によって、日本に壊滅的な被害が出る可能性が高い
• 日本は、抑止力として電磁パルス攻撃などの能力を高めるべき

 

北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は9月上旬、次のように電磁パルス(EMP)攻撃を示唆した。

 

「我々の水素爆弾は巨大な殺傷破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的によって高空で爆発させ、広範囲の地域について強力な電磁パルス攻撃まで加えることのできる、多機能化された熱核弾頭を備えている」

 

電磁パルス攻撃とは、まず核弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射し、高度30～400キロの上空で核爆発を起こす。そして、その際に生じる強力な電波、電磁パルスが地上の電子機器に内蔵されるIC(集積回路)などを損壊するもの。人体は傷つけないという。

 

 

電磁パルス攻撃されたら、日本は壊滅的な被害を受ける

電磁パルス攻撃がされた場合、同時に大規模な停電が発生すると予測されている。電話やインターネットなどの通信、ガス、水道の供給が停止したり、航空機が操縦不能になったり、電力を絶たれた原子力発電所が制御不能に陥ったりする恐れも指摘される。

 

影響範囲は、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトンの兵器の場合、日本全土をほぼ覆う。その復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達するという。また、各種インフラが停止し、まるで「原始時代の生活」のようになる。その結果、食糧不足や病気などによる死傷者は、数百万人に上ると言われている。

 

「停電くらいの被害に過ぎないのでは」という意見もあるが、軽く見てはならないようだ。しかも、この甚大な被害を及ぼす電磁パルス攻撃を防ぐ、有効な手立てはないのが現状だ。

 

 

電磁パルス攻撃後に、生存率を上げる方法

そんな中、平時から民間でできる対策としては、重要なインフラに電磁波の遮蔽機能を施すことくらいだろう。

 

また、災害への対策と同様に、電池などで動く照明機器やラジオを用意し、情報収集できる無線機を準備しておくこと、自転車などの移動手段や、調理器具や食材も確保しておくこと。また、各地方自治体で発行されている災害発生時の基本行動をよく読んでおき、普段から地域共助の仕組みをつくっておくなどが重要だ。

 

また、Jアラートが鳴った時、次のような避難行動をとることで、救命率が高くなる。

 

屋内にいる場合は、コンセントなどから離れ、部屋の中心部に移動し、蛍光灯や電気機器の破裂から頭を守る。また、パソコンなどは過剰電流が流れることが予想されるため、守りたい電子機器のケーブルをコンセントから抜き、金属類から離れて感電に注意するなどだ。

 

屋外にいる場合は、電線の落下や信号機の故障などによる交通事故、電線ケーブルの火災などに注意して、安全な場所に移る。また高層ビル内ではエレベーターが使えなくなる可能性があることに注意すると共に、爆風から安全を確保するため、フロア中心部に避難することだ。(参考:13日付ダイヤモンドオンライン記事)

 

 

日本も、電磁パルス爆弾の保有を

北朝鮮が電磁パルス攻撃を行うと示唆したのなら、少なくともその可能性があるということ。すなわち、北朝鮮に宣戦布告されている状態と言える。核兵器に抵抗がある日本は、抑止力として非核型の電磁パルス爆弾を持つことで、すぐにでもその攻撃に備えるべきだろう。

 

また最近、アメリカでは「北朝鮮の核保有」を認める声も上がっている。米オバマ政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたスーザン・ライス氏は、8月10日付のニューヨーク・タイムズ紙で「北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は低い。北朝鮮を事実上の核保有国と認めつつ、核実験や使用を抑制させるべきだ」と指摘した。

 

ならず者国家である北朝鮮に核保有を認めるのなら、同盟国である日本が核を持っていけないことはないだろう。実際、アメリカ内でも日本の核装備論が広がりつつある。日本の技術力があれば、1年以内に核兵器は保有できるという専門家の意見もある。北朝鮮の「日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」という声明を機に、日本は真剣に国を守る態勢を構築しなければならない。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『緊急守護霊インタビュー 金正恩vs.ドナルド・トランプ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1914

 

【関連記事】

2017年9月12日付本欄 北朝鮮問題 「アメリカは周到な準備をして一挙に決着をつける」 元自衛隊幹部が緊急寄稿 (前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13492

 

2017年9月14日付本欄 北朝鮮問題 「有事のどさくさで、中国が尖閣を奪う危険性」 元自衛隊幹部が緊急寄稿 【後編】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13498

北朝鮮へ圧力、対話で割れる世論 それでも対話すべきではない理由

北朝鮮へ圧力、対話で割れる世論 それでも対話すべきではない理由

2017.09.17(liverty web) 

朝鮮情勢がきな臭くなっていることで、日本は北朝鮮に対してどうすべきかの議論が続いています。

 

そうした中、朝日新聞は9月上旬、日本が北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらに重点を置いた方がいいかについて電話で調査しました。それによると、圧力の強化は40%、対話の努力は45%だったといいます。

 

北朝鮮の暴走を前に、日本国民の反応は割れていますが、本欄では、それでも対話してはならない理由をいくつか紹介します。

プーチンもびっくり！？ ドストエフスキーの霊言で明らかになった驚くべきロシア文学の世界史的意義

プーチンもびっくり！？ ドストエフスキーの霊言で明らかになった驚くべきロシア文学の世界史的意義

2017.09.16(liverty web)

 

モスクワのロシア国立図書館前にあるドストエフスキー像。/ Shutterstock.com

 

霊言

 

公開霊言「ドストエフスキーの霊言」

2017年7月27日収録

 

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

ロシアが誇る大文学者の一人といえば、フョードル・ドストエフスキー(1821～81年)だ。「信仰なき時代」における「殺人」や「テロ」、「幼児虐待」など、現代の様々な問題を先取りした作品は輝きを失うことなく、今なお現代人の心を引きつけている。

 

日本では明治時代以降、ドストエフスキーの翻訳本が繰り返し出版されてきた。日本で初めて翻訳した小説家の内田魯庵は、初めて『罪と罰』を読んだときのことについて、「直ちにドストエフスキーの偉大なる霊と相抱擁するような感に充たされた」と語っている(『二葉亭余談』より)。

 

その他、『ジキル博士とハイド氏』や『宝島』の筆者であるイギリスのスチーブンソンも、『罪と罰』を高く評価。ドストエフスキーは、スチーブンソンの作品にも影響を与えていると評されている。また、殺人事件とその謎解きに関するストーリーの組み立ては、後世の推理小説に大きな影響を及ぼしたとされる。

 

こうした作品の奥には何があるのか。大川隆法・幸福の科学総裁はこのほど、ドストエフスキーの霊言を収録した。

 

 

文学者を越えた存在だった、ドストエフスキーとトルストイ

ドストエフスキーの霊は「ロシア人のインテリゲンチャ(知識人)の総帥みたいな感じで出ようと思って計画したことは事実」としつつ、自身がかつてゾロアスターとして生まれていたことを明かした。

 

ゾロアスターが開いた「ゾロアスター教」とは、かつてペルシャ(現在のイラン)で起こった宗教であり、善悪の違いを説くとともに、光の神であるオーラ・マズダを信じることを教えている。交易活動を通じ、中東からエジプト、アフリカ、インド、中国にまで広がり、一時は世界宗教の様相を呈した。ゾロアスターは幸福の科学の霊査により、仏陀やイエス・キリストと同じく、救世主としての使命を持つ「9次元大霊」であることが分かっている。

 

本誌2012年11月号の記事「天国か地獄か 文学者霊界マップ」の世界の文学者霊界マップは、ドストエフスキーが死後、地獄の世界にいることを示唆していたが、これには訂正が必要だ。幸福の科学の霊査においては、複数の霊人の霊言をもとに「三角測量」の如く実証を積み重ねていくうちに、霊界の新しい事実が明らかになることがある。

 

本霊言を通して、実際はドストエフスキーが救世主的存在としての使命を持って生まれていたことが明らかになった。

 

また、ドストエフスキーと並んで「ロシア文学の2大巨頭」として知られるトルストイ(1828～1910年)は、2012年に収録された「トルストイの霊言」において、自身が「イエス・キリスト」の生まれ変わりであることを明かしていた。

 

ドストエフスキー霊は、「私やトルストイさんが出て、思想のレベルとしては上がったと思うし、ロシアが世界の中の思想の発信源的な位置付けとして知られるようになったという意味では大きな意味があったと思う」と語った。

 

実際に、両者の活動は世界史において、どのような意義を持っていたのか。改めて、見直してみよう。

 

 

ロシア文学は「世直し活動」そのものだった

ロシア文学の意義を理解するには、時代背景や、ロシアの文化的な土壌を知る必要がある。哲学、論理学を専門とし、現在は幸福の科学の高等宗教研究機関ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)人間幸福学部のアソシエイト・プロフェッサーを務める伊藤淳氏はこう語る。

 

「ドストエフスキーが生まれた19世紀は、ロシア・ロマノフ朝の政治が行われていた時期でした。この時代において『文学』という言葉は、私たちがその言葉から通常イメージする意味合いをはるかに超えて、政治運動的、宗教改革的色彩をもった世直し活動全般を包含するものでした。

 

当時は、専制的な皇帝政治のもと、厳しい言論統制、検閲が行われていて、当局の宗教や政治政策に口を出すと流罪・処刑されることが普通でした。本来であれば宗教家や政治思想家として活躍すべき人たちが、"変装"して文学運動に身を投じたのでしょう」

 

ナポレオン戦争後の「最も暗い反動時代」と呼ばれるニコライ一世の治世(1815～55年)においては、検閲が徹底された。そんな政治的に抑圧された環境下で、ロシア文学の世界では「ゾロアスター教」的なものと「キリスト教」的なものとが同時に復活し、政治的ムーブメントにもつながっていったことになる。

 

トルストイはその文学作品の中で身分の違いによる不平等や権威主義などを批判。文学者として成功を収めてから、飢饉への支援を行ったり、農村運動を起こしたりと、社会変革・政治的な活動にも足を踏み入れていった。

 

2012年に収録されたトルストイの霊言で、トルストイの霊は自身が目指していたものについて「身分や経済力の差が、人間の偉さの差になるようなところについて、『何らかの救いが要る』という気持ちはあった」と言及。「『平和をつくり出したい』という気持ちや、『平等精神をつくって、人々に幸福感を分かち合ってもらいたい』という気持ちは持っていた」と明かした。

 

また、ドストエフスキー霊は自身の作品について、「民衆でも手にすることができるバイブルとしては、文学くらいしかない」「私の文学の中にもイエスの考えや影をいっぱい忍び込ませているし、社会の理不尽性を、難解な文章を通じて相当告発はしている」と述べると共に、「あまり分かりやすすぎるとすぐに弾圧を受けることになる」と、文章の難解さに秘められた秘密を語った。

 

 

犯罪小説? 権力批判?

「社会の理不尽性」の象徴ともいえるのが、ドストエフスキーの作品『罪と罰』の主人公ラスコーリニコフの殺人だ。ラスコーリニコフは、「前途有為な天才が、世に何も役立っていない強欲の老婆を殺して、お金を奪うことは許される」という論理を立てる。これについて、伊藤氏はこう語る。

 

「当時、フランスの反動的な皇帝ナポレオン三世が、『シーザー論』序文の中で、「ナポレオン一世のような非凡な天才は、凡人の法によって裁くことができない」という意見を発表し、ロシアでも各種新聞で大々的に取り上げられ、知識人の間で議論が沸騰していたということがありました。

 

ドストエフスキーは、『罪と罰』の中で、主人公が宗教的に改心する姿を通じて、「神の法の前には、天才(皇帝)も凡人(庶民)も平等である」という真理を訴えることで、暗にロシアの皇帝権力至上主義を批判しているのですが、表向きは個人的な犯罪小説という形で文学化した。常々ドストエフスキーの動向を見張っていた政府の官憲権力も検閲することができませんでした」

 

 

共産主義革命への警告も

しかも、ドストエフスキーが風刺や批判の対象にしたのは、皇帝権力、体制側の強権的姿勢だけではなかった。

 

「むしろそうした体制批判の側に立つ政治運動家たちに対しても、鋭く文学的な筆誅を加えました。反体制の運動家たちの多くは、同時に無神論的な"ニヒリストたち"であり、その旧体制打破の理想はよしとしても、その手段において人の命をなんとも思わない残虐な粛清を繰り返す、血塗られた無政府主義者に成り下がっていたからです。後期の代表作の一つ『悪霊』は、鬼気迫るほどの臨場感で、そうした無神論的革命家たちの暗躍とその末路を描き切っています」(伊藤氏)

 

ドストエフスキーとトルストイがこの世を去った後にロシア革命が起こり、1917年にソビエト連邦が樹立された。ところがそれは、ドストエフスキーが作品を通じて警告していた「無神論」や「暴力や粛清の肯定」を掲げる共産主義に基づく運動だった。

 

また、トルストイ霊も前出の霊言の中で、本来の自身の使命について「本当は、ロシア革命の中軸になるような宗教を起こさなければならなかった」と語り、マルクスが『共産党宣言』を出して世界の共産主義・唯物論化を進めようとしていたことについて「何とか、それと違うものをつくっていきたかった」と明かしている。

 

両者のメッセージが正しく受け止められていれば、その後のロシアの運命は大きく変わっていたかもしれない。

 

 

ロシアの文化的・政治的高み

ドストエフスキーの作品の『カラマーゾフの兄弟』には、「大審問官が、登場人物をイエスの生まれ変わりであることを見抜いたが、それでも迫害する」という記述がある。実際に、イエスの生まれ変わりだったトルストイは、ロシア正教から破門された。両者はある意味で、同時代に対になるように存在していたと言える。

 

時代的背景によってわざわざ「難解」に書かれた書籍に込められた思いを、今回収録されたドストエフスキーの霊言で知ることができる。トルストイの霊言と合わせて学ぶことによって、ロシア文学とは「専制主義」や「全体主義」「共産主義」と戦い、人間にとっての宗教の意味を伝えるものであって、救世の役割を秘めていたことが明確になるだろう。

 

※大川隆法総裁による「ドストエフスキーの霊言」の映像は、全国の幸福の科学の支部・拠点・精舎・布教所で拝聴できます。ここに紹介したのは霊言のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

お問い合わせは、以下の連絡先まで。

・幸福の科学サービスセンター

　Tel:03-5793-1727 : 火～金/10:00～20:00 土日/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トルストイ 人生に贈る言葉』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=813

 

【関連記事】

Web限定記事 トルストイの霊言 日露は北方領土問題を解決し中国の暴走を止めよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4814

 

ニュースター・プロダクションが「メンズ・オーディション」の応募者を募集中!!

ニュースター・プロダクションが「メンズ・オーディション」の応募者を募集中!!

2017.09.16(liverty web) 

7月10日より募集がスタートした「ニュースター・メンズ・オーディション」は、10月10日の締切まで、残り1カ月を切った。

 

本企画の主催者は、幸福の科学を母体とする芸能事務所ニュースター・プロダクション(NSP)だ。神への信仰に基づいた「本物の美しさ」を世界の人々に届けるために、タレント事業・映画事業・舞台事業・音楽事業、その他のさまざまな芸能活動を日夜展開している。

 

所属タレントは21人であり、研修生・ジュニアメンバーらも含めると40人近くなる。今年2月には女性を対象としたプリンセス・オーディション本選も開催されており、人材発掘に力を入れていることが伺える。

 

 

今回のオーディション対象者は、9歳以上～25歳以下で、NSPと専属契約を結ぶことができる男性だ。受賞者には、賞金が授与され、映画・舞台・ドラマ・CMなどに出演するチャンスが与えられるという。

 

応募期間は10月10日まで。その後、審査が進み、12月中旬頃に最終発表で、グランプリが決定する。

 

メンズ・オーディションの公式サイト: http://mens.newstarpro.co.jp/

 

各芸能事務所がこれまであまり力を入れてこなかった、男性を対象としたオーディション。今年5月に大手芸能事務所ホリプロが20年ぶりに男性も対象とした『ホリプロタレントスカウトキャラバン』を開催するなど、幾つかのプロダクションの動向に変化がみられる。

 

「これまで男性アイドルはジャニーズ一強だったが、SMAPの解散が影響しているのでは」(芸能関係者)との声もある。

 

今年5月公開の映画「君のまなざし」の主演を務めたNSP所属俳優・梅崎快人さん(下写真)は、本オーディションのイメージボーイに起用された。

 

 

梅崎さんは以下のように語る。

 

「7月10日より募集が始まったニュースター・メンズ・オーディション。第1回目のテーマは、『明日への挑戦』です。

 

オーディション用ポスター・動画撮影は、東京から車で片道約3時間かかる千葉のスタジオで行われました。撮影したものはNSPのホームページで見ることができますが、その中に私が片手をついてジャンプをしているショットがあります(下写真)。これは30～40回ほど同じ動作を繰り返し、汗だくになりながら撮影したものです。完成版は涼しい顔をしていますが……(苦笑)。

 

 

そんな努力の甲斐あって、今までにない躍動感あふれる"野性的な絵"が撮れました! ポスターひとつ取っても、私自身の"新しい挑戦"が込められています。そうした意気込みを、少しでも感じとっていただければ幸いです。10月10日の締切まで、残り1カ月を切りました。若い男性たちのたくさんのご応募、お待ちしています! もちろん、推薦も大歓迎です!」

 

「新時代の美の創造」を志すNSP。新たな俳優の発掘に期待がかかる。

 

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韓国・文政権が核実験をした北朝鮮に「人道支援」！？ 韓国でも疑問の声

これだけ知っトクNews(9月16日版) 韓国・文政権が核実験をした北朝鮮に「人道支援」！？ 韓国でも疑問の声

2017.09.16(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 韓国・文政権が核実験をした北朝鮮に「人道支援」!? 韓国でも疑問の声
• (2) ロンドン地下鉄でISテロとみられる爆発 宗教対立は相互理解で乗り越えるべき

 

北朝鮮、制裁よそ目にミサイル発射 世界はちゃんと「後悔」しているか？

北朝鮮、制裁よそ目にミサイル発射 世界はちゃんと「後悔」しているか？

2017.09.15(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 「経済制裁」に効果なし、「対話」はなおさら効果なし
•  数年前なら「ミサイルでの反撃」を今ほど怖がることはなかった
• 「核放棄」への最後の扉が閉まる前に「無血開城」を迫るトランプ

 

ここまでもつれ込んだ北朝鮮問題を前に、国際社会がまずすべきは、「存分に後悔すること」ではないか。

 

北朝鮮は15日の朝7時頃、「火星12」と見られる中距離弾道ミサイルを発射した。ミサイルは、北海道上空を通過し、襟裳岬東方の太平洋上に落下した。

 

 

「経済制裁」に効果なし、「対話」はなおさら効果なし

11日に国連安保理で決議された経済制裁は、北朝鮮の態度を変えるような効果を持たなかったことが、明らかになった。

 

経済制裁さえ効かない中、今さら「対話」をして状況が変わると、本気で考える人も少ないだろう。メディアで対話を訴える識者の多くも、「対話に勝率がある」と言っているのではなく、「少なくとも、軍事行動は嫌だ」という"消極的対話論者"に過ぎない。

 

対話、経済制裁、軍事行動……。どの選択肢も、閉ざされつつあるようにも見える中、とうとう「北朝鮮の核保有を認めるしかない」という"白旗論"も噴出してきた。どん詰まりだ。

 

 

数年前なら「核ミサイル」を怖がることはなかった

これが何年か前であれば、今ほど軍事行動へのハードルは高くはなかった。しかし、国際社会が北朝鮮の「時間稼ぎ」に乗せられてきた結果、そのハードルはどんどん上がり、問題は複雑化してしまった。仕事でも国際政治でも、「先延ばし」は大敵だ。

 

ここで、「あの時期に動いていれば」という後悔ポイントを確認していこう。

 

例えば2009年の段階では、北朝鮮の核は、ミサイルに積める性能ではなかった。

 

同国が2009年5月に行った核実験について、同年の防衛白書は「比較的短期間のうちに、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至る可能性も排除できず」と分析するにとどまっていた。しかし、それから7年ほど経った2016年の核実験をもって、北朝鮮は核の小型化に成功してしまったようだ。

 

それまでの間であれば、仮にアメリカが軍事行動を起こしても、核攻撃による反撃に日韓がこれほど怯える必要はなかったのだ。

 

 

数年前ならミサイル発射は事前察知しやすかった

また、2009年の段階では、北朝鮮のミサイルは、発射前に察知して、破壊することが今よりも容易だった。

 

まず、燃料の性能が違った。ミサイルの燃料には「液体燃料」と「固体燃料」の2つがある。

 

「液体燃料」は、ミサイルを打ち上げる前に「注ぎ込む」作業が必要なため、どこから打ち上げるのかを事前に察知しやすい。一方、「固体燃料」であれば、事前にミサイルに積んでおけるので、撃つ前に察知されるリスクが低い。しかし、ミサイルの精度が落ち、品質管理が難しいなどのハードルがあり、高い技術力が必要だ。

 

北朝鮮はこの「固体燃料」の開発にも成功してしまった。

 

2015年に発射が公開された潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の「北極星1」や、2月に登場した「北極星2」は、固形燃料タイプだと言われている。さらに北朝鮮は5月、その量産を決めたという。

 

つまり、北に対して軍事行動を起こした際、反撃として発射されるミサイルを事前に察知して、破壊し切ることが、より困難になったのだ。

 

さらに、北朝鮮は「移動式のミサイル発射台」も開発した。ミサイル発射台が固定式であれば、米軍などが常時その動向をウォッチし、発射の兆候をつかむことができる。しかし、移動式の発射台が地下などから突然出てきてミサイルを発射する場合、事前察知はより難しくなる。

 

 

もう「後悔」をしないために

北朝鮮は時間を稼ぎながら一歩ずつ、自分たちが有利になる"技術的な橋頭堡"を築いてきた。そして気付けば、国際社会にとって「軍事行動」というオプションのリスクがどんどん高まってきたのだ。

 

アメリカも国際社会も、今思えばまだ小さかった「反撃リスク」を恐れ、問題解決を先延ばしにしてきた。しかし、先延ばしにすればするほど、対話の可能性は薄れ、同時に反撃のリスクも高まってきてしまった。

 

そして今、北朝鮮は来年にもアメリカ本土に届く核ミサイルを実戦配備すると言われている。その一線を越えれば、北朝鮮に核放棄をさせるハードルの高さは、一気に何倍も高くなる。

 

トランプ米大統領が「北朝鮮は炎と怒りに直面する」「対話は答えではない」といった言葉で、軍事行動への可能性を示唆している。それは、まだ米朝間には圧倒的な戦力差があり、北を核放棄させる「最後の扉」が閉まる前に動く必要があると考えているからだ。

 

確かに、金正恩氏に「国ごと破壊されたいか、それとも降伏するか」の選択を突きつけてこそ、「無血開城」という希望も見えてくる。

 

逆に、ここで再び「先延ばし」をすれば、数年後、今とは比べ物にならないほどの「後悔」をするだろう。

(須/光)

 

【関連記事】

2017年9月12日付本欄 北朝鮮問題 「アメリカは周到な準備をして一挙に決着をつける」 元自衛隊幹部が緊急寄稿

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2017年9月3日付本欄 北朝鮮が6回目の核実験 金正恩に「無血開城」させる軍事圧力を

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中国のビットコイン3大取引所の1つが取引停止 中国経済はグラグラか？

これだけ知っトクNews(9月15日版) 中国のビットコイン3大取引所の1つが取引停止 中国経済はグラグラか？

2017.09.15(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。

 

• (1) 中国のビットコイン3大取引所の1つが取引停止 中国経済はグラグラか?
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長崎市議会、韓国映画「軍艦島」に対し反対決議を実施へ 幸福実現党が後押し

長崎市議会、韓国映画「軍艦島」に対し反対決議を実施へ 幸福実現党が後押し

2017.09.14(liverty web) 

 

 

《本記事のポイント》

• 長崎市議会で反対決議を行う動きがある。
• 後押ししたのは幸福党。議会の反対決議や市長の遺憾の意の表明などを要望。
• 同団体は韓国人原爆犠牲者慰霊碑の建立にも反対し、計画はストップしている。

 

長崎市にある端島(通称:軍艦島)を舞台に、朝鮮人が戦時中に過酷な労働を強いられたことを描いた韓国映画「軍艦島」について、長崎市議会が反対決議を実施する方針を進めていることが分かった。

 

反対決議を後押ししたのは、軍艦島の尊厳を守るよう求める幸福実現党長崎県本部の陳情。同本部副代表である淵脇和孝氏は13日、長崎市議会の参考人招致を受け、「(映画は)嘘で反日感情を増長させ、あわよくば賠償金を請求するような非道な行為に対し、日本国民であり、長崎市民として見過ごすことはできないものです。よって、長崎市議会におかれましては、『軍艦島』の尊厳を貶める韓国政府等の一連の行動への強い遺憾の意を表明すると共に、県や国に対しても、断固たる姿勢を示すことを求めていただきますようお願いするものです」と発言した。

 

映画の内容には、日本人が朝鮮人を殺したなどの虚偽の歴史が含まれており、元島民からも反論の声が上がっていた。

 

 

幸福党、反対決議の実施や市長の遺憾の意の表明などを要望

議会に陳情した淵脇氏(左)。

淵脇氏は、ある委員から「このような形で陳情してくださったことに感謝いたします」と伝えられた。関係者によると、議会では、映画や児童用絵本などを通して、軍艦島の尊厳を貶めている韓国政府や民間団体を念頭にした反対決議を実施する動きが広がっているという。

 

幸福実現党長崎県本部は、「市議会の韓国の一連の行動への反対決議」「市長からの遺憾の意の表明」「今後、韓国等から少しでも史実を捻じ曲げる行動があった場合には即時に抗議等の適切な対応を実施する」などを要望した。

 

淵脇氏は本誌の取材に対し、「韓国が長崎や日本全体の誇りを貶めていることを知る県民は少なく、広く知ってもらう必要があります。長崎市としても、真実の歴史を積極的に発信してほしい」と語った。

 

今後、同党県本部は長崎市に真実の歴史の発信を求めるため、市民の署名を集め、田上富久市長に提出する予定だ。このほか県と市に対して、国民保護法に基づき、住民の保護を目的とする北朝鮮の弾道ミサイルへの対処も求めており、これについても署名の準備を進めている。

 

同党県本部は2014年、在日本大韓民国民団(民団)が長崎平和公園に「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」の建立を計画し、石碑に「強制連行」「強制労働」などの文言を入れることを問題視し、5934筆の反対署名を集め、市議会に陳情した。この動きもあって、現在、建立計画はストップがかかっている。

(山本慧)

 

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北朝鮮問題 「有事のどさくさで、中国が尖閣を奪う危険性」 元自衛隊幹部が緊急寄稿 【後編】

北朝鮮問題 「有事のどさくさで、中国が尖閣を奪う危険性」 元自衛隊幹部が緊急寄稿 【後編】

2017.09.14(liverty web)

 

《本記事のポイント》

• 独裁国家の価値観が世界を覆うか否かの分岐点にある。
• 朝鮮有事のどさくさで、中国が尖閣を奪う危険性がある。
• アメリカが攻撃したら、日本はすぐ「支持」を表明すべき。

 

元陸自西部方面総監
日本安全保障戦略研究所上席研究員

用田 和仁

プロフィール

(もちだ・かずひと)1952年、福岡県生まれ。防衛大学校を卒業後、陸上幕僚監部教育訓練部長、統合幕僚監部運用部長、第7師団長などを歴任。元陸将。現在、日本安全保障戦略研究所上席研究員。共著に、『日本と中国、もし戦わば』 (SBクリエイティブ)がある。

国連の安全保障理事会はこのほど、核実験を行った北朝鮮に対する制裁決議を採択しました。

 

これに対し、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋委員会は14日に声明を発表。「アメリカを焦土化し、報復手段を総動員して恨みを晴らそう」とし、日本についても「4つの島でできた国は、主体(チュチェ)思想の核爆弾で海に沈めなければならない。日本はもはや、わが国の近くに存在する必要がない」としました。国際社会は警戒が必要です。

 

ただ、元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏は、こう語ります。「日本が忘れてはいけないのは、北朝鮮の脅威の次には、中国の脅威が待っているということです」。同氏の緊急寄稿を2回に分けて掲載します。今回は後編です。

 

◆               ◆              ◆

 

 

今は独裁国家の価値観がアジアを覆うか否かの分岐点

秋の中国共産党大会の後、二期目をスタートさせる習近平・国家主席は独裁を強め、対外的に力を背景とした強圧的な行動に出てくることが予想されます。

 

今年6月に北京で行われた、自衛隊OBと中国の軍人などが40年近く交流している「中国政経懇談会(中政懇)」に筆者が参加した際、中国側の出席者は盛んに、「アメリカはアジアから出て行くべきだ」と繰り返し述べていました。

 

習近平政権は今後、アメリカに対して、アジアから手を引くことを陰に陽に迫り、日本には、経済的にも安全保障の面からも中国の影響下に入るよう迫るはずです。日米がそれを受け入れなければ、対決姿勢を鮮明にしていくでしょう。

 

今、日本とアメリカが共に、国際社会で北朝鮮と中国に好き勝手させないという覚悟を決め、行動しなければ、今後、独裁国家である中朝両国の価値観が世界を席巻してしまいます。

 

そうした歴史的な転換点に立っているという自覚を、日本の国民、マスコミ、政治家は持っているのでしょうか。

 

残念ながら、日本が主体性を失っている以上、トランプ米大統領の決断と行動に期待するしかありません。世界の覇権国であるトランプ大統領や米国民が、北朝鮮や中国に膝を屈し、屈辱的な状況を受け入れることはない、そう信じたいです。

 

 

「日本として」存在し続けることが難しくなる

問題は日本です。

 

繰り返しになりますが、今、北朝鮮に立ち向かえる国はアメリカしかありません。そして、アメリカによる北朝鮮への攻撃はアメリカの防衛であり、同時に日本の防衛でもあります。

 

もし仮に、今年中にアメリカが北朝鮮に何もしなければ、アメリカに対する世界や地域の信頼は地に落ちるとともに、日本には、北朝鮮と中国の属国になるか、アメリカにも頼らない自主防衛の道を進むか、の2つしか選択肢はなくなります。

 

確かに、アメリカが北朝鮮を攻撃すれば、日本にも北朝鮮のミサイルが落ちてくる可能性はあります。しかし、この眼前の切迫した脅威に対して、日本が現状以上の有効な対策を講ずる努力を怠り、「脅威を跳ね返す」という国民の一致した覚悟がなければ、中長期的に日本が「日本として」存在し続けることは難しくなるでしょう。

 

 

朝鮮有事のどさくさで、中国が尖閣を奪う危険性

したがって日本は、ただちに損害を最小限にする手立てを講じると同時に、来るべき、脅威の「本丸」である中国の覇権的な拡張主義を抑止できる防衛力を緊急に構築しなければいけません。合わせて、北朝鮮・中国に打ち勝つ戦略の下、日米同盟の体制も至急、再構築する必要があります。

 

この時、「当面作戦」として北朝鮮危機の事態対処を第一にするも、「将来作戦」である中国への備えを同一軸線上で考え、備えることが必要です。すなわち、本丸は中国の脅威に対する抑止・対処のための体制を強化することであり、それを軸として、北朝鮮危機の事態にも併せて対応できるように考慮することが肝要です。

 

今、日本が行うことが、北朝鮮危機の事態に特化した抑止・対処態勢であってはいけません。

 

例えば、アメリカが北朝鮮に対する軍事攻撃を加えた際、どさくさに紛れて、中国の海上民兵が尖閣諸島に上陸し、占拠する可能性もあります。アメリカは混乱の中で手を出せず、日本も対応できず、実効支配を許してしまう。そうした危険性も考えておく必要があります。

 

 

アメリカが攻撃したら、すぐに日本は「支持」を表明すべき

以上のような観点を持ちつつ、北朝鮮危機の事態において日本がなすべきことは、主に以下の5つに集約できます。

 

• 1.北朝鮮からのミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊の攻撃に対する国民の防護
• 2.ミサイル防御の緊急構築
• 3.邦人保護・救出(韓国からの避難、北朝鮮における拉致家族救出作戦の実施)
• 4.朝鮮半島からの難民対処(国境・離島防衛)
• 5.米軍の攻撃支援、米軍基地防護

 

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、過去に何度も日本へのミサイル攻撃を示唆しています。ですから、今回の北朝鮮をめぐる問題で、たとえアメリカが核を含んだ本格的な攻撃を北朝鮮に仕掛けたとしても、日本はすぐに全面的な支持を表明しなければいけません。

 

そうしなければ、その後に起こり得る、北朝鮮や中国による日本への攻撃から、アメリカは守ってくれなくなります。

 

 

日本は躊躇せず「有事」と認定し、態勢を整える必要がある

また、朝鮮半島で大きな動きがあった場合は、日本政府は躊躇することなく「有事」と認定し、遅滞なく日本全土に防衛出動を下令し、迅速に対応できる態勢を整える必要があります。

 

最後に、21世紀の国際社会及びアジア・太平洋地域における安全保障上の最大の脅威は、中国のグローバルな覇権的拡張の動きであることを認識しなければいけません。その抑止・対処を基本として、日本は日米同盟を基軸に、切迫した安全保障環境に適応した実効性のある防衛戦略を構築し、現実的で具体的な防衛政策を強力に推進すべきです。

 

直近の課題に対処するためには、憲法改正などを実現する余裕はないことから、的確な国民防護と強固な日本防衛のため、自衛隊法をはじめ、領土・領海・領空の保全などに関する未整備な国内法を整備し、緊急の措置を講じることが肝要です。(終わり)

 

【関連記事】

2017年9月12日付本欄 北朝鮮問題 「アメリカは周到な準備をして一挙に決着をつける」 元自衛隊幹部が緊急寄稿 (前編)

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2017年7月31日付本欄 元自衛隊幹部が緊急寄稿 国家存亡の危機を感じない日本に喝を入れる(前編)

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2017年3月11日付本欄 元自衛隊幹部「今回の北朝鮮ミサイルは、関東地方を吹き飛ばせる」

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トランプが11月に初訪日 変動するアジア情勢に日本は対応できるのか

これだけ知っトクNews(9月14日版) トランプが11月に初訪日 変動するアジア情勢に日本は対応できるのか

2017.09.14(liverty web) 

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ジャパン・タイムズ紙が子供の自殺問題を特集 いじめ隠ぺいに対する憤りの声

ジャパン・タイムズ紙が子供の自殺問題を特集 いじめ隠ぺいに対する憤りの声

2017.09.13(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• ジャパン・タイムズ紙が、いじめによる子供の自殺問題を取り上げた
• 特に、学校や教育委員会によるいじめの隠ぺいに焦点を当てている
• いじめ問題解決に向けて、継続的な発信が必要

 

日本の英字新聞であるジャパン・タイムズ紙がこのほど、若者の自殺問題について、数ページにわたり記事を掲載した。その中で、本誌でも連載を執筆していた、一般財団法人「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」代表・井澤一明氏も紹介されている(10日付ジャパン・タイムズ)。

 

記事そのものは9月10日の世界自殺予防デーに合わせたもの。新学期が始まる9月1日に子供の自殺が増えていることに言及し、日本のいじめ問題を取り上げた。

 

特に、学校や教育委員会によるいじめの隠ぺいに焦点が当てられている。「尾木ママ」の愛称で知られる、教育評論家の尾木直樹氏や、実際にいじめで子供を亡くしたという両親などが、いじめの隠ぺいを図る学校や教育委員会への憤りを示した。

 

いじめ問題の解決を目指して創設された、特定非営利活動法人「ジェントル・ハート・プロジェクト」の創始者、小森新一郎氏は娘の香澄さんを15歳で亡くした。生前、香澄さんは学校で問題を抱えていると訴えていたため、母親の美登里さんは12回も学校を訪れ問題の解決を掛け合っていたという。しかし、香澄さんの死後、学校はいじめがあった事実を否定した。

 

隠ぺいについて新一郎氏は同紙のインタビューでこう述べる。

 

「私たちはただ真実を知りたかっただけです。しかし、真実が明かされれば、学校側が娘の自殺を防ぐ対策を何ら行っていなかったということがばれてしまうため、学校は私たちに真実を知られたくなかったのです」「体面を守ることは失われた命と比較して何の意味も持ちません」

 

「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」代表の井澤氏は、2013年に成立したいじめ防止法に教師に対する罰則規定が設けられていないことを問題視している。井澤氏は5000人以上の子供からいじめに関する相談を受け、いじめ問題の専門家として全国で講演を行っている。同紙のインタビューに対して、このように答えている。

 

「法律に罰則を設けてもいじめが根絶されるわけではないということは分かっています。しかし、教師がいじめをやめさせようとしていないのではないかと考えています」「教師が直面する結果は、実際に起こっていることと比較してあまりに軽すぎるのではないでしょうか」

 

いじめという一方的な暴力により、子供の命が失われることがあってはならない。一人でも多くの命を救うためには、より多くの人の問題意識が求められる。加えて、学校や教育委員会による隠ぺいを減らすためには、井澤氏が指摘するように、明確な罰則規定も盛り込んだ法整備が急務だろう。

(片岡眞有子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49

 

幸福の科学出版 『いじめ地獄から子供を救え!』  リバティ編集部

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=488

 

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2015年9月号 不登校はこうすれば解決できる - 再登校率96%以上の支援スクールが実践する「新常識」

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日本の教員、授業に充てる時間の割合はOECDの平均以下 「成果重視」の働き方改革を

これだけ知っトクNews(9月13日版) 日本の教員、授業に充てる時間の割合はOECDの平均以下 「成果重視」の働き方改革を

2017.09.13(liverty web) 

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• (1) 日本の教員、授業に充てる時間の割合はOECDの平均以下 「成果重視」の働き方改革を
• (2) 自民改憲本部、安倍首相の改正案で議論 9条丸ごと見直しを
• (3) 進む法科大学院離れ 予備試験経由での合格が過去最多に