2019.03.20(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.03.20(liverty web)
《本記事のポイント》
日本では知られていないが、中国で当局が学生たちに暴行する事件が起きた。
湖北省天門市には、同省人民政府が建てた「天門職業学院」(Tianmen Vocational College。以下、天門学院)という高校がある。
3月11日、同校の生徒が、学院や地方政府に抗議し、街中でデモを行った。抗議の理由は、生徒達約1300人が、「学籍」「卒業証明書」を与えられないどころか、なぜか「無戸籍」になってしまい、4月中旬の湖北省の技能大学入試(実技と筆記)の受験資格を失ってしまったというもの。
およそ1000人の生徒達が「青春を返せ、夢を返せ」というスローガンが書かれた横断幕を掲げ、平和裏に行進していた。
ところが、人民政府や天門学院は、警察や特別警察(SWAT)の出動を要請したのである。そして、生徒らと警察と対峙した際、言い争いから暴力沙汰に発展した。
数人の生徒が警察から暴力を振るわれ、1人の女子生徒が倒れて動けなくなり、また、ある男子生徒は、警官に棍棒で殴られて、頭にコブができた。彼らは病院へ運ばれた。
よく知られているように、中国共産党は、常に物理的な力で人々を抑えようとする。今回は、まだ17歳の生徒たちである。同党のやり方は、あまりに道義に反している。
そもそも、生徒たちが受験できなくなったのも、"共産党員の不正"による。
天門学院は全日制の公立を謳っているが、本当は私立高校だという。その学院長や数名の副学院長は、中国共産党幹部だった。
自分たちの生徒に、「学籍」も「卒業証明書」も与えられない。いったい何がどうなれば、そんなことになるのか、甚だ疑問である。
また、「戸籍」に関しては、学院は農村出身の生徒に、天門市への転籍を勧めていた。将来的に、「農村戸籍」よりも「都市戸籍」のほうが有利だからである。多くの生徒は勧めに従い、転籍しようとしていた。しかし学院側がその手続きをきちんと行わず、生徒たちがいつのまにか「無戸籍」になってしまったのだ。これも、摩訶不思議と言わざるをえない。
どんな背景があるにしろ、これは詐欺行為に他ならない。
学院は毎年、生徒集めに精を出し、全国の貧しい農村からも学生を受け入れている。さらには高校1年生や2年生の転入も積極的に受け入れていた。中学校の教師を買収し、学生を学院に送り込んでもらっていたという噂もある。
こうしてかき集めた生徒から、湖北省出身者からは毎年3000元(約4万9500円)～5000元(約8万2500円)の学費を吸い上げ、他省市出身者からは7000元(約11万5500円)～1万元(約16万5000円)を吸い上げてきた。
学費を集めるだけ集めておいて、最後は「無学籍」「無証明書」「無戸籍」で投げ出すとは、あまりにむごい仕打ちだ。
そうした不正への「正当な怒り」を「平和裏なデモ」で表明した生徒たちを、党幹部たちは警察や特別警察で暴力的に鎮圧した。一般市民らは、生徒らに同情している。
事件当時、北京では「全国人民代表会議」や「政治協商会議」が開催されていた。習近平政権としては、会期が終了するまで、地方で大きな事件が起きて欲しくなかったのだろう。特に今年は、1989年に起きた「6・4天安門事件」から30周年に当たる。そして今度の事件は、「天安門事件」後、初めて起きた大規模デモであった。
ひょっとして、今回の事件が今後、全国に思わぬ波紋を及ぼす可能性がないとも言い切れないだろう。
拓殖大学海外事情研究所
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月～2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
【関連記事】
2019年3月12日付本欄 習近平を襲う、「貿易戦争」と「豚コレラ」のダブルパンチ【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2019.03.20(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.03.18(liverty web)
《本記事のポイント》
ニュージーランドのクライストチャーチにあるモスク2カ所で、15日に銃乱射事件が起き、50人の尊い命が奪われた。
人々が祈りを捧げる場所で、憎しみによる悲劇が起きたことは痛ましい。犠牲者の冥福を心より祈りたい。
事件から数日が経ち、次第に容疑者の犯行動機が明らかになってきている。
逮捕されたブレントン・タラン容疑者は、SNSに犯行声明を投稿し、襲撃時にはSNSで生中継をしていた。犯行声明は、事件直前にアーダーン首相を含む70の宛先にも送られたという。
犯行声明には、攻撃対象として、パキスタン系移民2世でイスラム教徒のロンドンのカーン市長、移民に寛容な政策をとるメルケル独首相、トルコのエルドアン大統領の3人が名指しされていた。
そして、非白人の移民がヨーロッパなどに入ってくることを「侵略」「白人へのジェノサイド(大量殺害)」などと称し、「外国の侵略者に殺害された何十万人もの人々のために復讐する」と、犯行の動機を述べている。
事件を受けて、アーダーン首相は銃規制の強化を発表した。過激な思想を持った人物が、簡単に銃を手に入れられる状況については考え直す必要があるかもしれない。だが、銃規制だけでは問題は解決しない。人々の心に憎しみがある限り、どのような道具でも人を傷つけるものになり得るからだ。
今回の事件は白人至上主義に根差したものだったが、有色人種を差別したとして、白人をターゲットにしたテロや暴力事件も起きている。
このように、人種や宗教の違いを背景としたテロ事件が相次いでいるのは、どのようにお互いの違いを乗り越えていけばよいのか答えを出せない既存の宗教や哲学の限界ともいえる。
違いから生じる憎しみを乗り越えるヒントに、転生輪廻の思想がある。
幸福の科学では、人間の本質は永遠の生命を持つ魂であり、さまざまな環境にさまざまな立場で生まれ、魂の学びを得ているという霊的真実を明らかにしている。
すなわち、現在は有色人種で生まれていても、過去は白人として人生を送ったことがあるかもしれないということだ。もちろん逆も真なりで、現在は白人として生まれていても、過去は有色人種だったかもしれない。
また、転生の過程で、多様な国籍や宗教も経験する。
「憎んでいる相手の立場は、過去の自分の姿だったかもしれない」と考えれば、肌の色や人種、宗教の違いで憎しみ合うことがどれほど愚かなことであるかが分かるだろう。
「どのような国に生まれようとも、私たちは同じ神の子であり、等しく神の性質を宿している」という宗教的真実を広めることが、悲劇を止める力になる。
(小川佳世子)
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2013年Web限定記事 スクープ! 反アパルトヘイト運動に生涯を賭けたマンデラ元大統領が死後6時間で「復活」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=7038
2017年5月28日付本欄 一般市民を巻き込む「テロ」に大義はあるのか 問われる「手段」と「目的」の正当性
2019.03.18(liverty web)
イギリスのロックバンド、ザ・ビートルズのリードボーカル&ギターを務めたジョン・レノン。今年1月に行われた、大川隆法・幸福の科学総裁による霊言で、ジョン霊は、キリスト教の開祖イエス・キリストは自らの"分身"であると語りました。
本誌4月号でも「ジョン・レノンはイエス・キリストだった」として、ジョンとイエスの関係性や共通点に迫っています。
本欄では、4月号で紹介しきれなかった、ジョンがソロ活動時に発表した曲の歌詞から、イエス・キリストとの関係性を感じるエピソードを紹介します。
2019.03.17(liverty web)
《本記事のポイント》
中国製アプリが、インドで億単位のユーザーを獲得している。インドでの中国製SNSアプリのダウンロード数は昨年、9億5000万件を超えたという。
その代表が、字節跳動(バイトダンス、Bytedance)によるショートムービーアプリ「Tiktok」やニュースアプリ「Helo」、アリババが開発したWebブラウザーアプリ「UC ブラウザー」など。「Tiktok」の利用者は、インド国内だけですでに約2億6000万人に上る。
人気の秘密は、低価格なスマートフォンやデータプランに加え、速度の遅い回線やメモリー容量の少ない端末に対応したアプリの開発だ。また、文字が読めなくとも直感で操作できるように動画や音声入力が駆使され、満足に教育を受けていない人々にも普及し始めている。
キーボードを打ってメールを送ったり、入力検索をしたりしない新しいターゲット層に、中国企業が柔軟に対応し、ユーザーを勝ち取っているということだ。
背景には、「政府の監視が厳しい中国国内よりインドの方が商売をしやすい」という中国企業の事情があるようだ。ただ、億単位の人に影響を与えるツールに、中国当局が興味を示さないはずもない。
中国の習近平国家主席は共産党の機関紙として、新聞に代わる情報発信手段の構築を強く主張している。こうした方針を受け、共産党の指導下にある官製メディア「光明日報社」や「浙江日報」はすでに、TikTokを使ったニュース動画の配信を行っている。
中国製のアプリが、中国政府のプロパガンダの発信機関になってしまう可能性は否めない。また、企業が利用者の個人情報を共産党に提供しない保証はない。
実際、インド政府の高官が過去に、Webブラウザーアプリ「UC ブラウザー」の使用禁止を検討したこともある。同ブラウザーが、データを違法に外部に送信しているというのが理由だ。
こうした情報の不正収集などを防ぐため、日印両政府は現在、次世代通信規格「5G」に関するサイバー攻撃対策で連携する方針を固めている。爆発的なアプリ普及にも対応できるよう、さらなる関係強化が急務だ。後手に回った分だけ、被害も大きくなる。
(片岡眞有子)
【関連記事】
2018年10月19日付本欄 中国の「5G覇権」は現代のコミンテルン?!
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14997
2018年11月号 中国の「技術略奪」の時代に終止符を - 編集長コラム 特別版 Part.1
2019.03.17(liverty web)
俳優や脚本家としての活躍を目指しているはずの大川宏洋氏が、YouTubeで幸福の科学を中傷し続けている。
これまで宏洋氏は、自分は教団とつながりがあると見られているために思うように仕事ができない、という趣旨の発言を繰り返してきた。
ではなぜ、あえて教団を批判する必要があるのか。それはおそらく、宏洋氏がアップしている他のカードゲームや食レポなどの動画の再生数が少ないことと関係があるだろう。
客観的には、自分の努力や実力、創意工夫で、新しい価値を生み出したり、付加価値の高いものを提供したりして、人を感動させたり、人気を得ることができないために、教団を誹謗中傷して注目を集めようとしている、と見える。
だが、このようなことを続けても、俳優や脚本家としては大成しない。誰もがそう思うはずだが、宏洋氏自身はそれに気づいていないのだろうか。
今月14日にアップされた動画(※現在はYouTube側から削除され、閲覧できない)の中で、宏洋氏は、大川隆法・幸福の科学総裁の後継者で、長女の咲也加副理事長兼総裁室長について言及。
2011年の夏ごろ、軽井沢において、付き合いのあった男性について家族からネガティブなことを言われたため、怒り狂って周りを困らせ、仲裁に入った宏洋氏も悪口を言われたと語っている。
だが、事実は異なる。
幸福の科学広報局によると、宏洋氏は2011年8月9日から14日まで軽井沢に滞在し、当時交際していた女性について、周囲から将来の結婚相手ではないかもしれないと言われ、不本意に思って怒ったのが真実だという。
つまり、激怒したのは咲也加氏ではなく、宏洋氏本人であり、シチュエーションも真逆で、まったく話をすり替えてしゃべっている、ということだ。
あることないことを言って弟妹のプライバシー侵害や個人情報の漏えいを行っているわけだが、一般的な感覚で考えても、わざわざYouTubeで家族や兄弟を罵るのは異常だろう。
その異常さをYouTube側も問題視したためか、動画がアップされた翌15日、宏洋氏が咲也加氏を中傷した動画は閲覧できなくなっている。
動画の削除を受けた後、宏洋氏は別のYouTubeチャンネルで、感情にまかせて教団を「カルトきちがい宗教」「肥溜めに集まってくるゴキブリみたいな人たち」などと口汚く罵っているが、こうした言動を見ても、やはり、異常性があると言わざるを得ない。
そもそも、宏洋氏は、人の発言を自分の都合のいいように創作したり、思い込んだりして、それが事実であるかのように表現する癖がある。率直に言えば、「嘘つき」だ。
今回の動画でも、「小さい頃はぼくの方が後継者ってことだったんで、『宏洋お兄ちゃんを支えなさい』みたいな。それがたぶんけっこう嫌だったんでしょうね。『私を見てくれない』っていうのが。だから、僕のことはたぶんすごく邪魔だったと思いますし」と語っている。
だが、宏洋氏が「後継者」として指名された事実はなく、正式に教団からも否定されている。2月に行われた教団の説明の場でも、咲也加氏は、後継者問題に関する宏洋氏の週刊誌のインタビュー記事について、こう指摘していた。
「後継者が宏洋氏さんだと言われて育った記憶はございません。『後継ぎのお兄ちゃんを支えなさい』と、他の弟妹は言われていたと書いていますが、私の記憶では『お兄ちゃんの受験があるから静かにしなさい』とか、(中略)むしろ、『お兄ちゃんが、ちょっと素行が良くないから、他の子たちがしっかりしなさいよ』と言われた記憶がいっぱいあります」
自身の努力不足・能力不足・素行不良などが原因で、教団にさまざまな迷惑をかけて飛び出した宏洋氏だが、あくまでも自分を「被害者」として捉え、人の同情を引こうとしているのだろう。
宏洋氏は動画で、幸福の科学に奉職している2人の弟についても言及。この2人を咲也加氏が「粛清した」と語っている。
だが、幸福の科学広報局に確認したところ、「事実無根です。2人は今も出家者として聖務に励んでいます。異動などはすべて幸福の科学人事局の組織としての判断によるものです」と話す。
確かに、教団を離れて久しい宏洋氏が、教団内のことを詳しく理解できるはずもない。おそらくネット上に流れている情報をかき集めて、発信しているのだろう。
実際に、宏洋氏は今回の動画の最後で、「リアルな情報っていうのはもう入ってこない部分があるので、何かあったらですね、コメント欄ですとか、ツイッターとかで、『こんなことが起きたよ』みたいなことを教えていただければありがたい」と話している。
どのような人がどのような意図を持って提供したか分からない、嘘か本当か分からない情報を、あたかも事実であるかのように発信し、教団や個人を貶めることは許されない。
裏取りもせず、自分の感情の赴くまま、寄せられた情報を垂れ流すだけなら、それはもはや愚痴や誹謗中傷を書きなぐったトイレの落書きに近い。30歳の大人がやることではなく、あまりにも稚拙だ。
宏洋氏は、自身の会社のホームページに、過去の出演作を紹介しているが、誇るように掲載している4つの映画は、すべて大川総裁が製作総指揮した幸福の科学関連の作品だ。
俳優や脚本などで関わったことは事実だが、総裁や教団のさまざまな支援がなければつくれるものではなかったし、関わることもできなかっただろう。
30歳を迎えた宏洋氏が、これから本当に俳優や脚本家として大成したいのであれば、血のにじむような勉強や稽古が必要であり、日々、YouTube動画で人を中傷している暇などないはずだ。
現在の自分の実力を客観視し、目標に向かって淡々と努力を積み重ね、新しい道を拓くことを期待したい。
【関連記事】
2019年3月6日付本欄 宏洋氏の「不適切動画」 宗教の教養が足りないただの「悪口」
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15491
2019年3月9日付本欄 アメリカの元大統領候補や諜報機関も認める「霊言」とは何か 【THE FACT】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15503
2019年2月22日付本欄 宏洋氏が語らない、教団を飛び出した背後にある真相 【宏洋氏・週刊文春の嘘(2)】
2019.03.17(liverty web)
株式会社吉田ふるさと村
代表取締役
高岡 裕司
プロフィール
(たかおか・ゆうじ)1957年、島根県雲南市(旧・吉田村)生まれ。東京都内の大学を卒業後、広島県内の会社に勤務。父親の誘いがきっかけで、85年に吉田ふるさと村を設立。2002年、卵かけご飯専用醤油「おたまはん」を大ヒットさせる。05年に専務取締役、12年6月より現職。
中国山脈の懐に抱かれた山間部に位置する島根県雲南市吉田町は、山々の美しい緑と澄んだ川に囲まれた地です。19世紀後半に西洋の製鉄技術が導入されるまで、「たたら製鉄」による和鉄生産の中心地として栄えました。
ここに第三セクターの「吉田ふるさと村」があります。卵かけご飯専用の醤油「おたまはん」を大ヒットさせ、一躍有名になった会社です。
同社が設立されたのは、1985年。背景には、「加速する人口減少によって、村がなくなってしまう」という村民たちの危機感がありました。
本欄では、本誌4月号「『稼ぐまち』が人口を増やす」で紹介し切れなかった、吉田ふるさと村代表取締役の高岡裕司氏へのインタビューを掲載します。
2019.03.16(liverty web)
《本記事のポイント》
コカインを使用した疑いで12日に逮捕された、ピエール瀧こと瀧正則容疑者。瀧容疑者はテクノユニット「電気グルーヴ」のメンバーとして、また俳優やタレントとしても活動しており、その影響は多方面に及んでいる。
音楽活動のほか、独特の存在感と味のある演技で、近年はドラマや映画に引っ張りだこだった瀧容疑者。人あしらいのうまさやコメント力が買われ、冠番組を持つなどラジオやテレビのバラエティ番組でも重宝されていた。
15日には、NHKが瀧容疑者が出演している大河ドラマ「いだてん」の出演全シーンを撮り直す方向で調整していると報道された。出演番組も打ち切りや放送中止が決まるなど、各メディアが対応に追われている。
さらに電気グルーヴは今年、結成30年の節目として「電気グルーヴ30周年"ウルトラのツアー"」を催行していたが、逮捕を受けて公演は中止。インターネット上には、ファンの悲しみの声があふれている。
瀧容疑者は20代のころからコカインや大麻を使用していたと供述しており、その常習性が問題視されている。しかし、電気グルーヴのジャンルであるテクノミュージックは、クラブ・カルチャーとして発展したダンス・ミュージックだ。歴史背景的にも、薬物が身近だったことは否めない。
海外では日本よりも薬物が身近な国も多く、特にライブなどの際には、テンションが上がる、疲れない、ハイになれるなどの"効能"を求めて、薬物を使用する人もいる。電気グルーヴは国外でも人気があり、積極的に海外公演も行っていた。薬物と近い環境にいたことは想像に難くない。だからといって薬物に手を出すことは許されない。
海外の有名ミュージシャンなどには、薬物で逮捕や死亡している人も一定数いることから、「薬物を使用することでいい作品ができる」という声もある。しかし、それは誤った認識だ。薬物の使用は、宗教的に見れば「悪霊の憑依」を呼ぶ。
大川隆法・幸福の科学総裁は、書籍『真実の霊能者』で、「地獄霊から身を護る5つの方法」のひとつとして、「『規則正しく自己管理する』努力」をあげている。その中で、コカインなどの薬物を、理性が麻痺し、悪霊がかかりやすくなる状態をつくるとしている。
「悪霊に取り憑かれた状態になると、生活が不規則になって乱れてきます。『不規則な生活に引っ張り込んでいく』のが彼らの特徴なのです。つまり、人間社会で理性が目覚めているときには動きにくい傾向があるのでしょう。それで、憑かれた人も、理性が麻痺した状態が好きになっていくのです」
「例えば、半日も一日もお酒を飲み続けてグデングデンになり、この世の時計の針が分からなくなるところまで行くような生活を常時続けていたら、もはや、守護霊のコントロールの及ぶところではなくなると思います。あるいは、コカインなどの麻薬もそうでしょう。そういうもので自己陶酔させると、霊がかかりやすくなるのです」
深酒や薬物などで酩酊状態になると、霊能者と近い状態になるということだ。これが、「作品作りのために薬物が必要」という考え方を生み出しているのかもしれない。しかし、この状態は霊能者というより"霊障者"に近い。
そもそも「悪霊」の憑依は、自分の心がマイナスの思いで満たされていると、それに「同通」した悪霊を呼び寄せてしまう。そして、自らの心を変えない限り、悪霊と同通し続け、ついには肉体を乗っ取られてしまうこともある。
薬物依存から抜け出すのは難しいと言われるが、規則正しく自己管理を行い、謙虚に心を見つめ直し、強い精神力を養えば、いつか薬物と手を切ることができるはずだ。
瀧容疑者を知る人は、「大らかで優しい人」「薬物をやっていたなんて信じられない」などと口をそろえる。人望が厚かった瀧容疑者。家族やファン、支えてきた人たちをもう一度裏切らないためにも、薬物と完全に手を切る日が来ることを祈りたい。
(駒井春香)
【関連記事】
2016年12月5日付本欄 ASKA再逮捕で考える麻薬の怖さ 霊肉両方のアプローチが必要
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12291
2016年2月19日付本欄 マリファナで記憶力が悪くなる? 霊的視点から見た麻薬の作用
https://the-liberty.com/article.php?item_id=10932
2009年12月号 なぜ薬物はダメなのか
2019.03.16(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.03.15(liverty web)
《本記事のポイント》
アメリカで米台高官の相互訪問を認める「台湾旅行法」が昨年3月に成立し、米政府高官の台湾訪問が相次ぐ中、米国務省のサム・ブラウンバック大使(信教の自由担当)が今月6日から13日にかけて香港と台湾を訪問した。
ブラウンバック大使は、香港を訪問し、外国人記者クラブで中国における信教の自由について基調講演を行い、その後、台湾を訪問。
この訪問は、昨年7月に内外の80カ国以上の活動家や聖職者やNGOの代表者を招いて「信教の自由を促進する代表者の集い(Ministerial to advance religious liberty)」のアジア版と言えるものだ。
昨年10月に行われたペンス米副大統領の演説と同様、ブラウンバック大使は、中国の宗教弾圧に対して厳しい批判を行った。
以下、香港での基調講演の内容の一部を紹介したい。
講演の冒頭で、ブラウンバック大使は、香港が「信教の自由」の面で諸外国の手本となるようにと述べ、現在10億人の魂が危機に瀕しており、それは「中国が宗教と戦争状態にある」からだと述べた。しかも「その戦いに、中国は勝つことはできない」と断言した。
「中国は、自国の憲法や人権宣言で規定されている『信教の自由』を守っていない」
「昨年、ペンス副大統領が信教の自由を促進する代表者の集いで語ったように、何を信じ、何を信じないかというのは最も根本的な自由であり、信教の自由が否定されたり破壊されたりするならば、言論、報道、結社の自由や、民主的な制度そのものが危うくなる。それゆえ、アメリカは、信教の自由のために戦い続ける。それはまた世界の平和と安全に資するものだからである」
悪化し続ける新疆ウイグル自治区における強制収容所でのイスラム教徒への弾圧については、「テロリスト対策」という言い訳が通じないほど大規模なものであると指摘。チベットにおける仏教徒への弾圧、法輪功の学習者の臓器移植問題、カトリックおよびプロスタントの信徒への迫害問題などについても言及した。
それぞれの宗教において迫害されている代表的な人物について触れながら、「信仰とは攻撃に遭うと強くなるものだ」と述べ、「私は迫害されている人たちの側に立つ」と、一信仰者の立場から切々と語った。
そして、「中国共産党は、信教の自由を求める人々の要求に応えるべき」であり、アメリカは今後も信教の自由をすべての人々に広げる活動をしていくと宣言。「目標は、あらゆる政府や市民社会において、信教の自由が重要度の高いものとして扱われるようになること」だと述べた。
最後に、民主活動家でキリスト教徒に改宗し、昨年拘留された王怡牧師の言葉を引用して締めくくった。
「新疆ウイグル自治区、上海、北京、成都で、中国の統治者は決して投獄することができないもの――それは人間の魂である――を敵に選んでしまった」
宗教の自由について沈黙しがちな日本の民主主義とアメリカの民主主義との距離──。それはアメリカの民主主義は神への信仰に基づき、日本はよくて不可知論、悪くて唯物論に基づいた民主主義に陥っているところにある。
つまり、トランプ政権は、宗教についても強硬な発言をしているのではなく、揺るがない信仰心というアイデアリズム(理想主義)の立場から、唯物論国家・中国に対し、経済や軍事の面で巻き返しを図っているのである。
基調講演のなかで、ブラウンバック大使は、聴衆に向けて、「なぜ中国は信仰心のある人々を恐れるのか」と問いかけた。
この論点について、大川隆法・幸福の科学総裁は、年初に発刊した『毛沢東の霊言』の「あとがき」で、こう述べている。
「宗教は、特に本物の宗教は、常に、この世の価値観とは違う神の教えが降ってくる。目に見えぬ権威が臨在して、地上の権力を相対化し続ける。だから全体主義国家は、宗教の起こす革命を怖れる」
冷戦時代においても、信仰心こそ共産党が恐れた全体主義に抗う力であった。現在も同様で、香港や台湾には信仰心がある。今後、政治活動の自由を知る人々が、自由の主体となって議会制民主主義を創る時代がやってくるだろう。
大川隆法総裁・幸福の科学総裁は、3月3日に台湾で行われた講演「愛は憎しみを超えて」の質疑応答で、中国は将来、複数政党制を受け入れるべきだとしてこう述べた。
「私の願いは、できれば、香港の人たちの意見も入れて、台湾や香港の考え方を中心とするような政党を中国大陸のなかで立て、中華人民共和国を、少なくとも二大政党制の国にすることです。『中国共産党』ともう一つ、例えば、『自由中国党』でもよいですが、そういった政党を立てて、お互いに政策争いをするような、本格的な議会制の国に変わってもらいたいと思います」
ブラウンバック大使が述べたように、歴史的に信教の自由は、自由な複数政党制を形成する力として働いた。
ブラウンバック大使の痛烈な中国批判。これこそ「成熟した民主国家日本」も訴えなければならないものだろう。
(長華子)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『大川隆法 フィリピン・香港 巡錫の軌跡』 〔監修〕大川隆法/(宗)幸福の科学 編
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=27
【関連記事】
2019年2月号 取材相手の牧師が逮捕 敗れざる信仰者たち - 中国宗教弾圧ルポ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15220
2018年7月号 「投獄され、拷問され、臓器を取られた」中国共産党の人権弾圧 / 神を信じると「罪」になる国 Part2
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14487
2018年6月号 平和ムードの裏の人権弾圧 神を信じると「罪」になる国 Part1
2019.03.15(liverty web)
「種子法」が廃止され、約1年が経ちました。
一般的にはなじみが薄いこの法律は、戦後間もない1952年に、食糧の安定供給を目的として制定されたもの。2017年の4月に廃止する法律が成立し、昨年4月から施行されました。
ネットなどでも「日本が開発した農作物の品種は守られるのか」「海外から、遺伝子組み換えなど、食の安全を脅かす種子が入ってくるのでは」といった不安の声が今なお飛び交っています。
「食糧の安定供給を目的とした法律が廃止された」とだけ聞くと、確かに不安になります。
本欄の読者からも種子法について教えてほしいとの声がありました。
そこで今回は、種子法はなぜ廃止されたのか、廃止したことで「食糧の安定確保」や「食の安全」は守られるのかといった点について解説します。
2019.03.15(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用下さい。
2019.03.14(liverty web)
《本記事のポイント》
トランプ米大統領は、このほど発表した2020年度の予算教書で、メキシコとの国境に建設する壁の費用として、86億ドル(約9600億円)を盛り込み、議会に予算化を要請した。
日本のマスコミ報道に触れると、トランプ氏が壁の建設にこだわる理由が分からず、壁を建設する費用を確保するための国家非常事態宣言も"異常な判断"に見えるだろう。
しかし、アメリカの国境で起きている現実を知れば、不法移民問題がいかに深刻であるかが分かる。以下に、ホワイトハウスが14日に公式ツイッターで公開した映像を紹介する。
今年1月25日、123人の移民が、不法にアリゾナ州の国境を越える映像。
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1105877218486566912
今年1月16日、247人の移民が、ニューメキシコ州の国境に殺到する映像。
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1105870936283271168
今年1月14日、85人の中米人が、不法にアリゾナ州の国境を越える映像。
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1105864388886626307
このように、アメリカの国境は連日のように脅かされている。日本も、中国の公船が尖閣諸島の領海を侵犯し、その対策が急がれている。それと同じようにアメリカも、国境を守る動きが起きている。これらは、主権国家であれば当然の動きだ。
トランプ大統領は、米メディア「ブライトバート・ニュース」のインタビューで、不法移民対策の必要性を力説した。同氏は、アメリカ生まれではない非市民世帯の63%が、生活保護を受けているという統計に触れ、「福祉を必要とする人には来てほしくない」と語った。
不法移民を入れれば入れるほど、生活保護費が拡大し、国の財政を傾かせる。不法移民を入れることは、まるで国内に格差をつくるようなものであり、その対策費用を考えれば、壁の建設費用は十分にペイするというわけだ。
さらに、民主党が壁の建設に反対する理由は、移民の票が欲しいからだと指摘する。
「我々は問題を抱えている。なぜなら、政治家の中には、力強くない人や悪意を持つ人、票が欲しい人がいて、やってくる移民の大部分が民主党に投票すると考えているからだ」(トランプ氏)
不法移民問題は、生活保護や経済格差、民主党の票になるなど、さまざまな課題に発展する。しかし、この問題を解決に導く方法は、実にシンプルだ。国境に壁を築ければいい。そして福祉の問題は、移民を生み出す国に第一義的な責任がある。
(山本慧)
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2019.03.14(liverty web)
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