2020.07.08(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.07.07(liverty web)
オンライン会議「Zoom(ズーム)」の運営会社が6月中旬、天安門事件に関する会議を開催した在米活動家のアカウントを一時停止していたことが明らかになった。ズーム社が「中国政府の要請」によってアカウントを停止したことを発表し、その対応に批判の声が高まっている。
同会議を開催した人権擁護団体「人道中国」トップで、天安門事件の元学生リーダーの周鋒鎖氏に話を聞いた。その内容を、2回にわたってお届けする。今回は、その前編。
(聞き手:国際政治局 小林真由美)
「人道中国」主席
周鋒鎖
プロフィール
(しゅう・ほうさ/Zhou Fengsuo)1967年、中国の西安市生まれ。北京にある清華大学在学中、天安門広場での民主化運動で学生リーダーとして活動。95年にアメリカに亡命し、シカゴ大で修士号(MBA)を取得。卒業後から2017年まで金融業界で働いた。2007年に人権団体「人道中国」を設立。
──ズームのアカウントを一時凍結された事件が注目を集めています。きっかけになった天安門関連の会議とは、どんなイベントだったのですか?
1989年6月4日の天安門事件から今年で31年を迎えるにあたり、5月末に、天安門事件の真相をよく知るスピーカーたちが事件について交代で語るスタイルのイベントをズームで開催しました。目的は、天安門事件の犠牲者を追悼するとともに、各国で事件の真相を伝える活動を続ける仲間たちが連携する場とすることです。
スピーカーとして招待したのは、天安門事件の元学生リーダー、子供を亡くした遺族たちによる「天安門の母」、事件後17年間投獄された北京市民、香港で毎年追悼集会を主催している団体の代表、学者や作家、台湾人活動家などでした。
世界中から約250人が参加し、約4000人がソーシャルメディアのストリーム配信で視聴しました。天安門事件の情報が厳しく封鎖されている中国本土からも多数が参加しました。
中国本土からも多数の参加者がいたことは、私たちにとってもうれしい驚きでした。中国政府が31年間、全力で情報封鎖してきたにもかかわらず、多くの中国人が天安門事件の真実を求めていると分かり、「やはり真実には力がある」と思いました。
しかし、イベントから約1週間後の6月7日、私のズームの有料アカウントが何の説明もなく凍結され、数日間使えなくなりました。同様に、アメリカ在住の天安門元学生リーダーの王丹氏と香港民主化デモの活動家である李卓人氏のアカウントも一時凍結されました。ズームの運営会社に問い合わせても、何の返答もありませんでした。
その後、このニュースが米メディアで報じられると、ズーム社は、中国政府が「天安門事件関連イベントの開催は中国国内では違法だ」として同社に対応を要求したことを明かしました。
ズーム社が中国共産党からの圧力で活動家のアカウントを停止したということは、アメリカ企業が独裁的な中国政府と協力して、天安門事件の記憶を消し去ることに加担したということであり、許されるべきことではありません。アメリカ在住者のアカウント停止は言論の自由の侵害であり、この国の精神にも反しています。
──周さんは、天安門事件後、中国当局が発表した「最重要指名手配者」のナンバー5だったといいます。天安門広場でどのような活動をされていたのですか。
当時、私は北京の清華大学で物理学を学ぶ4年生でした。学生の意思決定機関である「北京学生自治連盟」のリーダーに選ばれ、天安門広場に「学生運動の声」という放送局を設置し、学生の意見を取りまとめる役割を担いました。学生たちが政府との対話を求めてハンガーストライキをしている間は医療支援活動を行っていました。
──天安門虐殺が起きた6月3日の夜から4日未明にかけては、広場にいらっしゃいましたか?
夜まで清華大学で活動した後、人民解放軍の精鋭部隊である38集団軍が天安門広場に向かっているという情報を聞きつけ、現場に向かいました。非常に危険な事態になると分かっていましたが、学生リーダーとして見届けることが自分の責任だと思いました。
天安門広場に到着すると、催涙弾の臭いが充満していました。すでに民衆に向けた無差別発砲が始まってから10分ほど経過しており、血だらけの人、走って逃げ惑う人をたくさん見ました。人生で初めて見る戦争のような光景でしたが、片方は戦車・機関銃・軍隊で、もう片方は何の武器も持たない学生たちです。
清華大の学生にも死者が出たと聞き、戦車が天安門広場から去った後に近くの復興病院に向かいました。病院の外には40体以上の遺体が白い布に覆われて並んでいました。病院は負傷者であふれかえり、遺体を収容できなかったようです。同級生の遺体を見つけ、「人間の命の意味とは何なのだろうか」と絶望しました。
私が「天安門事件を忘れるな」と言い続ける理由は、中国の過去の真実を知ることが、中国の未来を拓く鍵になるからです。
多くの人は虐殺の凄惨さばかりを強調します。しかし天安門事件が起きる前の中国は、国民が自由に政治についての意見を言え合える、とても希望に満ちた時期でした。人々は中国がより良く変わると信じていました。その希望は戦車の前に砕け散りましたが、あの時の学生の勇気ある行動は、今も中国の民主化を求める人たちを感化し続けています。
私たち活動家が今注視しているのは、「香港国家安全法」が適用された今の香港の危機的な状況です。今の香港は、31年前の天安門事件の時と同じような状況になっています。
反政府デモを行う香港市民を「暴徒」とみなし、警察による逮捕や武力弾圧を正当化する。中国政府は31年前と同じことを今、香港で行おうとしているのです。
(後編に続く)
【関連記事】
2020年5月31日付本欄 香港衆志(デモシスト)副主席インタビュー 最前線で「国家安全法」と戦う香港の若者は今
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17229
2020年5月29日付本欄 「中国で拷問された」在香港英国総領事館の元職員が語る「香港国家安全法」の危険性
2020.07.07(liverty web)
アメリカ国防総省は4月、米海軍が遭遇した"本物のUFO動画"を公開した。世界中で大きく報道され、日本でも多くのメディアが取り上げたことは記憶に新しい。これ以降、アメリカではUFOの話題が、まるで"解禁された"かのように増えている。
6月18日、トランプ大統領が、長男のドナルド・トランプ・ジュニアと共に父の日をテーマにしたインタビューを受け、1947年にUFOが墜落したとされるロズウェル事件に触れたことを、各紙が伝えている。
ジュニアがトランプ氏に「ロズウェルのことについてもっと何か知っていることを教えて。あそこで何が起こっているの?」と冗談めかして聞いたところ、トランプ氏は「知っていることはあるが教えられないな。でも、なかなか興味深いことだぞ」と発言した。さらにジュニアが情報公開する気はあるかどうかを尋ねると、トランプ氏は「考える必要があるな」と答えた。
大統領選前にUFOが話題になるのは定番であり、以前からトランプ氏はUFOや宇宙人の話題には無関心な態度をとってきていた。しかし今回、「興味深いことを知っている」と公言するのは、情報公開に向けての一歩前進と言うべきかもしれない。
一方、米議会では、2021会計年度の情報機関授権法案の中で、"UFOの調査"について触れられていることが明らかになった。法案の中では上院情報委員会が、国防総省の「UAP(未確認空中現象)タスクフォース」への取り組みを支持すると表明。同時に、プログラムの進捗状況など詳しい内容の公開を求めた。
このUFO調査プログラムは、2012年で終了したと言われていた。しかしニューヨークタイムスが17年、まだ継続していると報道した。この法案が可決すると、国防総省は180日以内に議会に報告書を提出しなければならない。
上院は「未確認空中現象」を、安全保障上の現実的な脅威として捉えている。4月に公開された米海軍の動画でUFOは、地球のテクノロジーでは不可能な動きを示していた。これが宇宙人の乗り物であったとしても、中国のドローンであったとしても、詳細な調査により、その正体を突き止めなければならないという問題認識がある。
ペンタゴンのUFO動画公開以降、UFOがメインストリームの話題になり始めている。日本でも防衛相が、「米国防総省が画像を出したので、真意や分析を聞きたい」と発言した以上、本格的に情報収集や調査を始めるべきだろう。(純)
【関連記事】
2019年6月19日付本欄 トランプ米大統領が初めてUFOについて語る
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15890
2019年7月8日付本欄 トランプ大統領、本当は知っている? アメリカのUFO事情
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15998
2020年4月28日付本欄 ついにNHKがUFO動画を報道! 河野防衛相は「UFOに遭遇した際の手順を定めたい」
2020.07.07(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2020.06.29(liverty web)
2020年8月号記事
新型コロナウィルスの感染拡大で、世界は大混乱に陥っている。
危機の時代を乗り越えるにはどうすべきか。
次の時代を拓くリーダーの条件を探った。
(編集部 山本慧、山本泉)
大恐慌時代が求めるリーダーとは Part 1 - 独裁者が出やすい時代
トランプ大統領、起死回生の大暴れがこれから始まる………本誌p.22
責任回避と見識不足………本誌p.20
独裁者が出やすい時代………本誌p.18
新しい時代の英雄は大恐慌から生まれる………本誌p.27
新型コロナウィルスの第一波が収束しつつあり、5月末に緊急事態宣言も解除された。今回の対応をめぐり、評判を上げた政治家が何人かいる。
「政府の対応が遅い」と突き、独自の行動を取った東京都の小池百合子知事、大阪府の吉村洋文知事と北海道の鈴木直道知事である。
特に小池氏の支持率は、7割近くに上昇した。その状態で同氏は6月中旬、都知事選への出馬を表明した。
だが冷静にコロナ対策を検証する必要がある。なぜなら危機の時代は、気をつけないと新たな独裁者を生み出す可能性があるからだ。
コロナ不況と比較されるのが、アメリカの株価暴落をきっかけとした1929年の世界大恐慌だ。恐慌は主に経済の文脈で語られがちだが、「独裁者が生まれやすい空気」をつくる面もある。
当時、第一次世界大戦に敗れたドイツは、巨額の賠償金に苦しんでいた。ここで登場したのが、ナチス党のヒトラーだった。
ヒトラーは得意の演説で、「大衆を扇動」した。その手法の一つは、誰でも覚えられる同じフレーズを何度も発信すること。
人々の不安の感情を扇動し、理性で考えさせないよう、感性的に訴えかけた。マインドコントロールの一種であるから、たとえ論理が矛盾しても、お構いなく繰り返すのである。
小池氏もその手法に近いことを行っている。
「ロックダウン」「ステイホーム」「ウィズコロナ」など、覚えやすい言葉を繰り返す。また「東京アラート」を発動し、都庁やレインボーブリッジを赤く染めるなどの視覚効果も使い、感性的に人々の心をつかむ。
独特の表現を用いながら、「コロナが怖い」という都民の恐怖心を煽り、「コロナ以外のことを考えさせないように」しているかのようだ。
恐怖に脅える人々も、「全てを決めてくれるような独裁者に巻かれたい気持ちがある」ので、自ずと反応してしまう。
しかし大川隆法・幸福の科学総裁は6月に行った「時事政談」で、この状況を「実際の中身がどうであるかではなくて、『どう見えるか』という見え方・お化粧が全てなのだ、という仕事をしている」と喝破した(関連記事46ページ)。
小池氏の一連の行動は、都知事選に勝つための"パフォーマンス政治"と言えるだろう。その証拠に、休業要請に応じた事業者に協力金を出すため、都の貯金である税制調整基金約1兆円をほぼ使い切ってしまった。
口では「第二波が来る」と警告し続けているが、本気で心配しているのなら、都の貯金を使い切れるわけがない。それでも行ったのは、都知事選に向けたバラまきだと言われても仕方がない。
これは安倍晋三首相にも言えることだが、統制ばかりを繰り返し、やたらとお金をバラまく話に切り替えている状況は、ファシズムの匂いが立ち込めており、「いつの間にか、小池氏も習近平化した」と言わざるを得ない。
「国民(都民)が主権者である」ということをお忘れなのではないだろうか。
2020.07.06(liverty web)
《本記事のポイント》
中国の広西チワン族自治区桂林市全州県で、バッタなどによる大規模な蝗害(こうがい)が発生したとNTDTVなどが報道している。同県は農業がさかんで、稲やトウモロコシ、柑橘類などの農作物に大きな被害が出ている。
中国では6月初旬、中国の主要米産地である東北の吉林省、黒竜江省でもイナゴが観測され、1平方メートルあたりに50匹が密集するほど大量発生したと報道されている。6月中旬には湖南省永州市寧遠県で、自生したとみられるイナゴによる被害があった。住宅や庭がイナゴで覆いつくされ、住民は窓を開けることすらできなかったという。
チワン自治区で発生した被害におけるバッタの種類は定かではないが、現在、世界的に問題となっているのがサバクトビバッタだ。
アラビア半島を襲ったサイクロンによって大発生したサバクトビバッタは、アフリカや中東、南アジアで猛威を奮いながら移動を続け、5月上旬にはインドに侵入。早ければ6月末には中国に上陸していたと見る専門家もいる。パキスタンは数千億匹のバッタに襲われ、農作物全体の約15パーセントが被害に遭った。
中国の蝗害は、日本にとっても他人事ではない。食料自給率が先進国で最低レベルの日本は、食糧の多くを輸入に頼っている。
本誌6月号で行った、中国がパキスタンで生じた15%の被害と同規模のサバクトビバッタにおける蝗害が起きた場合のシミュレーションによれば、バッタにより、中国の穀物の9%が消え、パキスタンでもっとも被害が大きかった地域と同程度の被害を受けた場合は、中国の穀物の24%が消えることがわかった。
そうなれば、食糧輸入大国でもある中国は、緊急輸入をせざるを得ず、世界の穀物価格が高騰する。日本も大きな影響を受けるはずだ。
さらに、中国で自生したイナゴと、サバクトビバッタの中国襲来のダブルパンチという最悪の事態も予想される。広西チワン族自治区桂林市全州県における被害も、現時点ではバッタの種類がはっきりしていないが、いずれにせよ、バッタによる蝗害が広範囲に広がり始めていることは確かなようだ。
本誌では数号にわたり、新型コロナウィルスやバッタの影響などにより、世界的に食料の生産が減り、日本でもスーパーの食品が7割減る可能性があるとして、食糧危機を警告してきた。危惧してきた中国の蝗害が現実のものとなりつつある今、日本政府、そして、私たちは危機に備えなければいけない。
【関連書籍】
『ザ・リバティ』2020年7月号
幸福の科学出版
【関連記事】
2020年6月11日付本欄 中国でイナゴ被害が確認 食糧危機への懸念が浮上
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17260
2020年3月7日付本欄 中国を襲うバッタ集団、日本の面積の3倍に……!?【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16900
2020年6月号 習近平に第2の天罰 サバクトビバッタが中国を襲う!
2020.07.06(liverty web)
米税関・国境警備局(CBP)はこのほど、中国から輸入した人の髪の毛を使ったかつらやウィッグ13トン、計80万ドル(約8600万円)分を押収しました。
製造元は、新疆ウイグル自治区にある中国企業「美馨髮製品有限公司」。かつらやウィッグは、ウイグル人らが強制収容所や関連工場でつくったものと見られています。
中国は毛髪製品の最大の輸出国で、世界シェアを8割占めます。AP通信などは、「米政府は、製品に使用された毛髪はウイグル人女性から強制的に取られたものだと考えている」と報道。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジアは、「強制収容所に収容されたウイグル人の頭が剃られ、髪の毛が工場に送られている」という証言を伝えています。
中国当局に拘束されたウイグル人たちは、工場や収容施設で1日20時間を超える労働を強いられているとも言われており、まさに奴隷扱いです。
米国家安全保障会議(NSC)の報道官は、「この13トンの毛髪とウイグル強制収容所との関連が明らかになった場合、中国共産党にとって最悪の事態となる」と述べています。
2020.06.29(liverty web)
2020年8月号記事
早ければ夏、遅くとも秋
新型コロナウィルス第二波の到来時には、
安倍政権は再び緊急事態宣言の発出も辞さない構えだという。
第二波は来るのか、その時に向けていかなる備えをすべきなのか。
取るべき対策について探ってみた。
(編集部 長華子)
早ければ夏、遅くとも秋 コロナ第二波がやって来る! Part 1
世界中で数多くの感染者を出したコロナ・パンデミック。日本では5月半ばごろに感染拡大の勢いが止まったため、39県の緊急事態宣言が解除され、経済活動は再始動した。だが「人が集まる場所は危険だ」と考える人が増え、百貨店などの客足がコロナ以前の水準に戻るには時間がかかりそうだ。
世界銀行は6月8日、今年は世界経済の成長率はマイナス5.2%に落ち込むという予測を発表。この水準は、第二次世界大戦後、最悪の景気後退だ。
日本はマイナス6.1%と、感染者が最大のアメリカと並ぶ。しかもこの数字は、コロナの影響が2020年後半に落ち着くことが前提だ。感染第二波が襲来すると、さらなる下振れが予測される。
人類史上、稀に見るほど、大きな爪痕を残すことになったコロナ。一旦収束を見せたかのようだが、今後の見通しはどうなるのか。
2020.07.05(liverty web)
体調不良が続く。何をやっても上手くいかない。けがをしたり、事故に遭ったりする。
そんな時、ふと、「もしかして、誰かに恨まれているのかもしれない」と思ったことはないだろうか。
そうした際に、手引きとなるのが、このほど発刊された大川隆法・幸福の科学総裁の著書『呪い返しの戦い方』だ。
本書は、男女関係や夫婦間の呪い、病気や事故と呪いの関係、職場の人間関係など、現代人の生活の中で起こり得る「呪い」を、幅広くカバーしている。
大川総裁は本書の冒頭で、病気や体調には精神的なものが強く反映され、病気の約7割は霊的な影響を受けていると指摘。「本来は『人対人』の恨みや呪いなどを受けて身体に変調を起こしているのに、そういうことも信じなくなっているため、病院へ行くことになる場合も多い」とし、病院でも原因不明のケースが多い理由を説明した。
本書では「呪い」のメカニズムから対処法までを丁寧に解説。呪いの原点に、「嫉妬」や「被害者意識」があるとしている。確かに現代でも、SNSの世界や週刊誌、新聞、テレビなどには、嫉妬心や被害者意識などを煽るものが多い。
その意味では、「人を呪わず」「人から呪われない」ための対策が必要だろう。
本書では、職場での処遇や人事異動が呪いの発生原因になる例について、実際の霊現象を挙げながら紹介している。
大川総裁は、出世によって恨みの念波を受けないようにするアドバイスとして、「自分が出世すればするほど、自分に厳しくなるタイプ」になるため、立場に合わせて成長を続けることが大切であることを説く。
呪いがあまりに長引く場合、呪われ続ける側に「能力的に何か足りないものがあって、本人が気づいていない」、呪う側も「一定の何かの才能があるにもかかわらず、それよりもマイナスのところをみんなが評価し続けている」など、双方に根本的な問題があると指摘。「等身大の自分を知る」「自己客観視できる」ことの大切さを挙げた。
本書では「呪い返し」の方法として、「仕事を改善する」というように現実の問題を解決すること、そして宗教修行を重ねることが挙げられた。強力な悪霊や悪魔の影響がある場合は、神仏とつながり、プロの降魔師、エクソシストの力を借りながら戦う必要もあるという。
宗教修行の前提には、「等身大の自分を知る」ことが必要という。自分が今使っている権力や発言、他人に対する評価などが分相応かどうか、分かることにかかっている。「仕事能力」と「宗教修行」が密接に関係にあることが実感できるだろう。
【関連書籍】
『「呪い返し」の戦い方』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2020年6月号 憑依を演じても、憑依されない理由。 - Special Interview 希島凛
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17208
2016年6月号 GDPを押し下げる? 「男の嫉妬」対処法
2020.07.05(liverty web)
コロナ禍で、注目を集めている「都(みやこ)」があります。
古都・奈良──。
奈良の国分寺として建てられた東大寺には、鎮護国家を祈念して造られた「奈良の大仏」が鎮座しています。
大仏と大仏殿の創建時の建造費は、現在の価値で約4657億円。しかも、2度にわたる戦火により、焼失と再建を繰り返してきました。その軌跡をたどってみます。
2020.06.11(liverty web)
《本記事のポイント》
サバクトビバッタの大群が中東やアフリカ、南アジアで猛威を振るう中、中国でも、違う種類と見られるイナゴが発生していると、中国のインターネット上で話題となっている。
イナゴの被害が確認された地域は、中国東北部の吉林省や黒竜江省に加え、南部の湖南省。黒竜江省はこのほど、「イナゴの予防強化に関する緊急通知」を発し、対策を促した。専門家は、今後気温が高くなると、イナゴの成長スピードが早まり、7月には被害が爆発的に広がる恐れがあると指摘する。
すでに雲南省は、サバクトビバッタの襲来に備え、駆除の技術を技術者に普及させるなどして力を入れてきた。そうした中、中国で自生したイナゴが繁殖する恐れが出ているのだ。
世界の脅威となっているサバクトビバッタはもともと、アラビア半島を襲ったサイクロンによって大発生した。中国の歴史でも、黄河が氾濫した後、大繁殖した例が繰り返し起きている。乾燥地帯と事情は異なるが、今回、湖南省を襲った大規模な豪雨のダメージを受けた植生において、イナゴが繁殖する可能性もあると考えられる。
中国政府は14億人の胃袋を満たすため、食糧の増産・備蓄を進めてきたが、それでもなお足りず、大豆の供給などを外国からの輸入に依存している。アメリカとの貿易戦争がし烈になっても、大豆の輸入を制限しづらいのはそのためだ。
また中国国内の一部地域では、サバクトビバッタの影響により、食料の買い溜めが相次いで起きた。毛沢東が1958年に進めた「大躍進政策」で3000万人以上が餓死したトラウマから、中国人は食糧危機に敏感に反応する面もある。
今後予想される最悪なケースは、中国で自生したイナゴと、サバクトビバッタの中国襲来のダブルパンチを受けることだ。サバクトビバッタの大群はインド中部に達し、モンスーン(雨季)により、まだまだ繁殖する可能性がある。
もし中国でバッタが大量発生し、穀物を食い荒らせば、他国からの輸入を増やし、国際価格に影響を与えるだろう。そうなれば、日本の食品価格の高騰も予想される。
つまり、中国での被害は、食料自給率が主要先進国で最低の日本にとって、無関係ではない、というわけだ。
日本を襲う食糧危機の可能性については、最新号の「ザ・リバティ」(2020年7月号)に詳述している。どこのメディアも報じていない、食糧危機のシミュレーションにも注目していただきたい。
(山本慧)
【関連書籍】
『ザ・リバティ』2020年7月号
幸福の科学出版
幸福の科学出版にて購入
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2386
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https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/B088B4SLCB/liberty0b-22
【関連記事】
2020年6月 習近平に第2の天罰 サバクトビバッタが中国を襲う!
2020.07.04(liverty web)
《本記事のポイント》
アメリカではコロナ不況に乗じて、「新自由主義の誤りを正す」という錦の御旗のもと、ケインズ主義的政策を復活させるための世論形成が行われつつある。
象徴的なのは、ジョー・バイデン元副大統領の経済顧問だったジャレッド・バーンスタイン氏が、6月23日付ワシントンポスト紙に寄稿し、ケインズを頼りにすべきだと主張したことだ。ケインズ経済では、「失業者が街にあふれてきたら大型の財政出動が有効」だと考える。
しかしこれは、あくまでも一時的な不況における緊急避難的な経済学だ。
問題は、コロナはスペイン風邪と同様、第二波、第三波の襲来が予測されていること。"緊急避難"的な財政出動が"恒常化"すれば、財政破綻が懸念される。その意味で、日本が第一波のコロナ対策のため90兆円の新規国債発行をするというのは危険な兆候だ。
財政破綻を、財務省をはじめとする当局が座して待つはずがない。増税による支出の埋め合わせが、織り込まれているはずだ。
日本国民は政府による「救済」に幻惑され、「財政出動は増税とセットだ」という認識が抜け落ちているのが恐ろしい。
日本政府にもアドバイスしてきたフィナンシャル・タイムズ紙のチーフ・エコノミクス・コメンテーターのマーティン・ウルフ氏は3月の段階で「パンデミックが収束したら救済措置を終了し、政府は増税により支出を埋め合わせすればよい」と提言している。
そんな中、「ケインズ政策を続けてバラまき続けるのは危険だ」として、著名人が次々と警鐘を鳴らし始めた。
元デンマーク首相で民主主義同盟基金(The Alliance of Democracies Foundation)を立ち上げたアンダース・ラスムセン氏はウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し、今ほどハイエクが熟読されるべき時はないとして、戦時体制にも似た経済体制を築こうとする政府を批判している。規制緩和や給与税の減免等で対策を講じるべきだと主張した(Reopen the Economy, More Open Than Ever)。
また2006年から2015年にカナダの首相の務めたステファン・ハーパー氏は、「コロナ後、政府は縮小すべき(After Coronavirus, Government Will Have to Shrink)」と題するウォールストリート・ジャーナル紙の記事で、「政府の財政出動で補える保障は一部でしかない。コロナ以前の世界の政府債務は、83%にも達している」とした上で、インフレにならない限り政府はお金を刷れるとする「現代貨幣理論(MMT)」を批判。政府債務が積み重なれば、1990年代のメキシコのように財政破綻はあり得ると訴えた。
そして自由な企業活動を求めると同時に、「財政責任を自覚しない国は不況に陥る」「正しい政策をとった国は繁栄する未来に導かれる」と主張した。
世界大恐慌に詳しい経済学者のジェームズ・グラント氏は米ラジオ番組に出演し、「現在の米政府の政策は事実上のMMTで、『インフレにならない』と米政府はいうが、インフレは起こり得る」と訴えた。比較的リベラルな米ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏もハイパーインフレを招く恐れがあるという。
6月26日付本欄でも、MMT理論によるインフレの危険性を指摘している(関連記事参照)。
アメリカでは第四弾の景気刺激策をめぐって議論が大詰めを迎えている。焦点は7月末に期限の切れる失業給付金を延長するかどうかだ。民主党が多数を占める米下院は3兆ドルの追加景気刺激策を可決し、週600ドルの失業給付金を6カ月延長するとした。
これに反対するのがサプライサイド経済学を掲げる自由主義的な経済学者たちだ。
ケイシー・B. ムリガン氏とステファン・ムーア氏は、ウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し、「失業給付金を延長すれば、給付手当をもらっている6人中5人が仕事に復帰しないし、失業率を6ポイント高め、1千万の雇用を奪うことになる。GDPも5%押し下げることになる」と主張。しかし、「給与税の減免措置を行えば、労使ともに7.5%の給与増となり、仕事に復帰しようとする人も増える」と訴えている。
とりわけ問題なのは、失業給付金が平均賃金を3割上回ることだ。それでは働かない方が良いと思う人が増えても仕方ない。1週間600ドルを政府からもらって仕事に復帰しなければ、その間に失業者のスキルは落ち、再雇用の機会を喪失しかねない。本来、勤勉な徳を備えた人間をつくることが政治家の仕事であるならば、国民の政府への依存構造をつくり、権力基盤を維持する行為は罪でしかないだろう。
今後1週間程度で、米政権は第四弾の景気刺激策の結論を出す。どのような方向に落ち着くか、要注目だ。
日本では残念ながら、無節操に国民に一律10万円を支給した後の未来が見えない。アメリカのように「給与税の減免」といった景気刺激策はまったく議論されていないようだ。
むしろコロナ第二波の襲来に備えて、MMT理論に依拠してタガの外れた財政政策に賛同する議員も増えている。
冒頭にも述べたように、この無節操な財政出動は将来の増税とセットだ。すでに政権内では、消費増税や貯蓄税で回収しようとする議論は行われている。国民の資産を「担保」に入れれば、いくらお金を刷っても構わないわけだ。だがそれは、経済そのものを破壊しかねない。
大川隆法・幸福の科学総裁は6月26日、「長谷川慶太郎の未来展望──コロナ禍の世界をどう見るか──」と題して霊言を収録。長谷川氏の霊によると、「何カ国かは生き残る可能性があるので、知恵があるところだけが、若干生き残る」「生き残ったところが次のリーダーになる」という。
日本は、知恵のある国となり生き残ることができるのか、瀬戸際に立っている。
(長華子)
【関連書籍】
『長谷川慶太郎の未来展望』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2020年7月号 コロナ不況は無用な人災 Part.2 Spiritual Advices
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2020年6月26日付本欄 コロナが破壊する経済の復活のさせ方:MMT理論はなぜ危うい政策か【HSU西一弘氏インタビュー】
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2020年5月22日付本欄 コロナ不況対策のバラマキと食糧危機が、悪性インフレの引き金を引く!? 【HSU西一弘氏インタビュー】
2020.07.04(liverty web)
「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
2019.07.30(liverty web) 再稿
《本記事のポイント》
近頃、中国湖北省宜昌市にある三峡ダムが湾曲したことが指摘されている。確かに、グーグルアースで2018年に撮影された画像では、ダム下流の方に若干の"しなり"が生じているように見える。普通、ダムが湾曲するとは考えづらい。
この噂に対する北京政府の対応が、また不可解だ。
北京政府は7月4日、中国航天科技集団有限公司が直近に撮影したとされる三峡ダムの航空写真を公表し、ダムに"歪み"はないと噂を否定した。
しかし、わずか2日後、北京政府は一転してダムの湾曲を認めた。そして、"歪み"は設計の予測範囲内であり、ダムには"弾力性"があると開き直ったのだ。もちろんダムはコンクリートで造られており、常識的に"弾力性"などあるはずがない。
そしてその2週間後、北京政府は、グーグルアースの映像がおかしいのであって、三峡ダムにほとんど歪みはないと、再び湾曲を否定した。
北京政府の説明が二転三転するほど、「三峡ダムは決壊するのではないか」という不安が強まる。
仮にダムが決壊すれば、何十万、何百万の人命が失われ、何百万、何千万もの人々が被害に遭うに違いない。一刻も早く補修工事を行わなければ、手遅れになる。習政権は「一帯一路」等にカネを注ぎ込んだり、党内闘争に明け暮れたりしている場合ではない。
揚子江(長江)の四川省重慶市と湖北省武漢市のほぼ中間に位置する三峡ダムは、中国が国家プロジェクトとして、その威信をかけて造成した。しかし、その治水能力は非常に心許ない。
ダム建設途中の2003年、国営新華社は「三峡ダムは、1万年に1度の大洪水にも耐える」と豪語していた。しかし同社は「ダムは1000年に1度の大洪水にも耐える」(07年)、「ダムは100年に1度大洪水にも耐える」(08年)と、どんどんトーンダウンさせていった。さらに2010年7月、中国中央電視台(CCTV)は「三峡ダムの治水能力は限られていて、ダムに全面的には期待しないように」という専門家の意見を紹介している。
そして現在、ダム完成から10年しか経過していないにもかかわらず、すでにダムの一部に亀裂が走っている。
以上の話からも、手抜き工事が行われた公算は大きい。
さらに、「中国での地震発生原因の一つは三峡ダムの巨大な水圧」という話まである。これはジャーナリストの譚ロ美(たん・ろみ)氏が指摘した。
ダム貯水池に貯めた水圧で、地面から地下に沁みこんだ水が断層に達する。そのため、断層がずれやすくなり、地震が多発するようになった可能性があるという。
このように、構造にかかわる黒い噂が絶えないのだ。
そして中国の国家プロジェクトとしてはご多分に漏れず、「利権」に関わる黒い噂も流れている。
総工費1800億元(約2兆5200億円)という建設プロジェクトの費用は、人民からの特別税で賄われていた。2014年、中央規律検査委員会の報告によれば、「一部幹部の親戚や友人が建設プロジェクトに干渉し、ある入札は秘密裏に実施され、一部幹部は複数のアパートを不正に占有していた」という。その幹部とは、李鵬元首相一族を指すのではないかと言われている。
中国共産党は人民からカネを搾取した上、その果てに、人民の生命をも危険に晒している。
ダムを造るにあたり、100万人以上が強制的に立ち退きさせられ、一部の人々は難民化したという。
拓殖大学海外事情研究所
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～2005年夏にかけて台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011年4月～2014年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界新書)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
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2020.07.03liverty web)
中国政府が施行した香港統制を強化する「香港国家安全維持法」をめぐり、幸福実現党(釈量子党首)は3日、「香港『国家安全法』の成立・施行に断固抗議する」声明を発表した。
同党は声明で、「『一国二制度』を反故にする決定であり、決して許すわけにはいきません。同法の施行により、経済活動の自由をはじめ、表現の自由、集会の自由など、あらゆる自由が奪われます。北京政府は、香港の繁栄の条件が『自由』にあったことを全く理解していないと言えます」と指摘。
その上で、「日本は米国はじめ、自由主義陣営の国々と手を携えて、同法の撤回と一国二制度を順守するよう、最大限の圧力を、徹底的にかけるべきです。また、米中を両天秤にかける外交から脱却し、習近平国家主席の国賓来日も、明確に白紙撤回すべきです」とした。
以下、党声明の全文。
6月30日、中国の全国人民代表大会(全人代)の常務委員会で香港国家安全維持法の採決が行われ、成立・施行されました。その成立にあたって、代表的な活動家である周庭(アグネス・チョウ)氏や黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏は民主派団体を離脱することを表明し、団体の解散も相次いでいます。7月1日には民主派がデモを行いましたが、同法の違反容疑で早くも10人が逮捕されたほか、違法集会などの容疑でも約370人が逮捕されています。
これは事実上、「一国二制度」を反故にする決定であり、決して許すわけにはいきません。同法の施行により、経済活動の自由をはじめ、表現の自由、集会の自由など、あらゆる自由が奪われます。北京政府は、香港の繁栄の条件が「自由」にあったことを全く理解していないと言えます。
中国は今、AI、監視カメラ、顔面認証システムなど科学技術との融合のもと、軍事的拡張・人権弾圧を展開しており、この点において、中国は実際上、ナチズムよりも危険な体制であると言って過言ではありません。
中国は現在、台湾への領空侵犯、沖縄・尖閣諸島周辺の領海侵犯など、軍事挑発を重ねており、今後、台湾や日本においても香港と同様、自由が失われる事態が起きることが予想されます。自由は、繁栄の条件であり、各人の智慧を磨き、幸福を生み出す基となるものです。自由は何よりも尊い価値であり、これを奪おうとする中国の試みは断固、押しとどめるべきです。
同法の施行を通じて、中国は国際的に孤立することは免れないでしょうが、日本は米国はじめ、自由主義陣営の国々と手を携えて、同法の撤回と一国二制度を順守するよう、最大限の圧力を、徹底的にかけるべきです。また、米中を両天秤にかける外交から脱却し、習近平国家主席の国賓来日も、明確に白紙撤回すべきです。
幸福実現党は、自由、民主、信仰といった精神が政治の底流にあってこそ、人間としての尊厳が守られ、真なる繁栄が生まれると信ずるものです。こうした価値観が広く受け入れられる世界の構築に向けて、今後も戦いを続けてまいる所存です。
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