メディアが報じないトランプの仕事 人身売買ネットワーク撲滅に尽力

メディアが報じないトランプの仕事 人身売買ネットワーク撲滅に尽力

2017.07.13(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• 人身売買などの犯罪ネットワークを、トランプ大統領は撲滅しようとしている
• アメリカの小児性愛者の犯罪ネットワークは権力者との癒着も指摘されている
• トランプ大統領はアメリカの闇を暴き、正義を取り戻そうとしている

 

ドナルド・トランプ米大統領が、少年少女を守るため奮闘している。

 

日本ではあまりなじみがないが、「Pedophile Ring(ペドファイル・リング)」という問題が世界には存在する。ペドファイルとは、幼児・小児を対象とした特殊な性的嗜好を持つ人を指す。こうした人々の欲望を満たすべく、幼児誘拐や性的虐待を取りまとめる犯罪ネットワークを、ペドファイル・リングと呼ぶ。

 

トランプ氏の大統領就任から2カ月の時点で、ペドファイル・リングに関連して、すでに1500人ほどが逮捕されている。これは、オバマ政権下の2014年に逮捕された約400人の3倍以上の数だ。トランプ大統領就任後の1月末には、カリフォルニアで人身売買組織が摘発され、474人もの逮捕者が出た。児童28人と成人27人が救出されたという。

 

国際アナリストの藤井厳喜氏は本誌2017年8月号で、4月の時点で逮捕者は3000人を超えると語った(アメリカ以外も含む)。逮捕者の多さから、ネットワークの大きさがうかがえる。

 

 

「あまりに事件が多すぎる」

トランプ氏は、こうした組織的な犯罪を撲滅しようとしている。

 

2月、国境を越えた犯罪組織に関する連邦法の強化、および人身売買などの国際的な密売を防ぐ旨の大統領令に署名。同月、人身売買問題の専門家との会合を開き、司法省や国土安全保障省、連邦政府関係機関に人身売買の防止強化を指示すると述べた。

 

実は、大統領に就任する5年前、トランプ氏は行方不明事件について次のようにツイッターで述べている。

 

「性倒錯者に捕えられたこれらの行方不明の子供たちに対して何かしなければならない。あまりに事件が多すぎる。迅速な裁判、そして死刑が求められる」

 

 

ハリウッドや政治家の関与

ペドファイル・リングの問題は根深く、権力者との癒着も指摘されている。こうした説を陰謀論だとする声がある一方で、癒着を裏付けるような被害者の告白もある。

 

2014年、「An Open Secret(公然の秘密)」というドキュメンタリー映画が公開され、物議を醸した。これは、ハリウッド業界内で行われている少年への性的虐待の事実を明らかにしたものだ。

 

同作品では、プロデューサーや投資家から実際に性的虐待を受けていたという元子役の男性が、当時の様子を描写する。断れば仕事がなくなるという状況の中、少年たちは大人に相談することもできず、苦しみを隠した。10代前半の少年が60歳を超えた男性に性的虐待を受けるなど、信じがたい行為が当然のように行われていたという。

 

性的虐待の記憶からアルコールやドラッグに走り、普通の生活が送れなくなった元子役の姿が描かれた同作品は、「これは氷山の一角にすぎない」と視聴者に訴えかける。英ガーディアン紙や英テレグラフ紙でも取り上げられ、注目を浴びた。

 

ハリウッド以外にも、ペドファイル・リングには政治家の関与もささやかれている。トランプ氏は、こうしたアンタッチャブルな領域にもメスを入れるつもりなのだろう。

 

日米の大手メディアは、トランプ氏の失言や疑惑ばかりを取り上げ、揶揄する傾向がある。しかし、報道されない仕事にこそトランプ氏の真意が隠されている。国民は真実を見極める力が必要だ。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2017年7月11日付本欄 ポーランド外遊から見るトランプ大統領の戦略 「無鉄砲」ではない真の姿

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13237

 

2017年8月号 アメリカでも日本でも悪者扱い - 誤報だらけのトランプ報道 Part.1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13163

 

2017年8月号 ロシアゲート - 冤罪で裁かれるトランプ陣営 - 誤報だらけのトランプ報道 Part.2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13162

 

2017年8月号 反トランプの官僚たち - リーク、監視、盗聴 - 誤報だらけのトランプ報道 Part.3

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13161

コロナ感染者が沖縄・米軍基地で増加 沖縄メディアが報じない辺野古基地の真実……

コロナ感染者が沖縄・米軍基地で増加 沖縄メディアが報じない辺野古基地の真実……

2020.07.13(liverty web)

 

 

写真:austinding / Shutterstock.com

 

沖縄県の米軍普天間飛行場とキャンプ・ハンセンで、新型コロナウィルスの感染者が増えている。感染者は少なくとも90人を超えていることが分かり、米軍への風当たりが強くなっている。

 

基地反対を掲げる玉城デニー県知事は11日に開いた会見で、「衝撃を受けている。米軍関係者の感染が短期間で多数発生したことは極めて遺憾。これまでの米軍の感染防止策に強い疑念を抱かざるを得ない」と、米軍の対策を批判した。

 

米軍によれば、全ての感染者は基地内で隔離しており、濃厚接触者も保護措置をとられているという。

 

コロナ問題を契機に、基地反対派の勢いをつけたい思惑が透けて見える。狙うは、辺野古基地移転計画を中止に追い込むことだろう。

 

本欄では改めて、辺野古基地の真実を伝える。

 

※2019年3月号本誌記事を再掲。内容や肩書きなどは当時のもの。

 

◆                  ◆                   ◆

 

辺野古基地はもともと住民が誘致した

 

「オール沖縄」の嘘について、元名護市長に話を聞いた。

 

北部地域振興協議会会長

島袋 吉和

プロフィール

(しまぶくろ・よしかず)名護市長を2006年～10年の期間務め、防衛庁長官との間で辺野古沿岸部に滑走路を2本V字型に建設することで合意。現在は、北部地域振興協議会会長、沖縄北部開発機構理事長などを務める。

沖縄の地元メディアは報じませんが、基地反対派の動きには矛盾が山ほどあります。

 

例えば玉城デニー県知事は2019年に、「県民投票を行って民意を問う」と言いながら、自分は基地反対派の集会に行って激励しました。公正中立が求められる投票の実施者として、これがどれだけあるまじき行為か、本人は分かっていないのではないでしょうか。

 

また、実効性のない住民投票を行うために5億円もの税金をドブに捨てることも、行政の長として問題です。

 

今の副知事は、辺野古埋め立て容認をした仲井眞弘多(なかいま・ひろかず)元知事の時の土木部長です。当時彼は、防衛局への数百の質問事項を詳細に精査し、「埋め立てに瑕疵はない」と主張した中心人物です。それが首長が変われば、上にゴマをすって反対派に転身しています。

 

 

移設元も移設先も無視!?

さらに反対派は、移設元の宜野湾市の人たちのことなんて、何ひとつ考えていない。

 

戦後73年間も基地を抱え、危険な普天間飛行場を早く移設してほしいというのが市民の願いです。自分たちの声が置き去りにされ、基地が固定化されることを心配しています。知事は住民から訴訟を起こされるのではないでしょうか。

 

基地を受け入れる名護市の人々の思いも無視されています。辺野古キャンプ・シュワブ基地は、他でもない住民が誘致したのです。

 

その代わりに行政が、雇用・地域活性化につながる研究所をつくるといった話もありました。基地が来れば、建設業、ホテル、弁当屋、商店などあらゆる業者が多くの仕事にありつける。住民は、それで地域に元気が出ると楽しみにしていたのです。

 

今、地域の飲食店も、金土日の夜以外は閑古鳥が鳴いています。老舗の飲食店も、寂しいことにどんどん閉まっています。皆さん、「早く基地移設をしてほしい」と言っています。

 

名護市の中でも基地移設に反対しているのは、なぜか辺野古とは反対側で、20キロも離れた西側の人たちです。叫んでいれば、お金をもらえるからでしょう。そこには中国などの資本が流れてきているでしょうし、工作員が入っているという話もしょっちゅう聞きます。

 

しかし沖縄のマスコミは、なるべくこうしたことを報じないように、無視しています。(談)

 

【関連書籍】

『大川隆法 思想の源流』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

【関連記事】

2019年3月号 現地ルポ - 今の沖縄は侵略された「あの国」そっくり!?

https://the-liberty.com/article.php?item_id=15334

 

2020年6月号 中国の軍事恫喝が異常レベル コロナ禍をよそにレーザーを照射し、船を沈める - ニュースのミカタ 3

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17080

 

2020年6月17日付本欄 沖縄返還協定調印から49年 沖縄が日本に帰るまでの物語

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17277

錬金術の歴史を振り返る-アラビアの錬金術3-【HSU・志波光晴氏の連載「錬金術について」】

錬金術の歴史を振り返る-アラビアの錬金術3-【HSU・志波光晴氏の連載「錬金術について」】

2020.07.13(liverty web

 

 

 

HSU 未来産業学部プロフェッサー

志波 光晴

プロフィール

(しわ・みつはる)1957年、福岡県生まれ。神奈川大学経済学部経済学科卒業後、プラントメンテナンス会社、非破壊検査装置会社で働く中で理科系の研究者を決意。放送大学教養学部で理科系を学び、東京大学先端科学技術研究センター研究生を経て、同大学工学部より工学博士を取得。同大学先端科学技術研究センター助手、(財)発電設備技術検査協会鶴見試験研究センター研究員、(独)物質・材料研究機構上席研究員を経て、2016年よりHSU未来産業学部プロフェッサー。専門は、材料工学、非破壊検査、信頼性評価。著書に「環境・エネルギー材料ハンドブック」(オーム社)など。

アラビアは、錬金術発祥の地とされるエジプトからヨーロッパに至るまでの歴史の中継点として、大きな役割を果たしており、「現代化学の源流」と言われています。そしてアラビアの錬金術の中核理論には、「硫黄水銀理論」と「エリキサ」の2つがあるとされています。

 

前回の連載では、硫黄水銀理論は、ペルシアのシルクロード交易を通じて、ギリシャ・エジプトの思想、インドの大乗仏教、中国の道教という3つの地域の文化と宗教が交わった技術であることを紹介しました。

 

硫黄と水銀のシンボルはそれぞれオフェアリスとヘルメスを意味しました(*1)。8世紀のジャビールが唱えた硫黄水銀理論は、宇宙論と神秘神学を背景としたエジプトの錬金術を受け継ぎ、硫黄と水銀にフォーカスしたものだったと言えます(*2)。

 

アラビアの錬金術のうち、もう一つの中核理論である「エリキサ」は、硫黄水銀理論を具体化した万能薬と呼べるものです。この万能薬は、卑金属とされている銅や亜鉛などを、貴金属とされている銀や金に変えたり、病気を治す働きをしたりします。エリキサは「賢者の石」とも呼ばれ、後の中世ヨーロッパの錬金術の最大の目的となりました。

 

今回は、「エリキサ」とその源流を探ってみます。

 

【参考文献】
(*1)2020年6月7日、6月15日付本欄「アラビア世界の錬金術2-(1)、2-(2)」
(*2)ダニエル・ジャカール著 『アラビア科学の歴史』(第1版第1刷) 創元社、(2006)、p72-73。

 

コロナ・洪水・バッタ──天変地異の時代こそ「信仰からの創造」を 大川隆法総裁による御生誕祭法話

コロナ・洪水・バッタ──天変地異の時代こそ「信仰からの創造」を 大川隆法総裁による御生誕祭法話

2020.07.12(liverty web)

 

 

 

大川隆法・幸福の科学総裁は12日、栃木県宇都宮市にある教団の研修施設である総本山・正心館で法話「信仰からの創造」を行った。

 

幸福の科学の二大祭典の一つであり、大川総裁の誕生日を祝う御生誕祭の法話として、同グループの中継網を通じて、全国・全世界3500カ所に同時中継された。

 

現在、世界中で新型コロナウィルスが猛威を振るい、大恐慌の可能性もささやかれている。また、豪雨による洪水が日本や中国を襲い、バッタやイナゴなどによる蝗害もアフリカ、南アジア、中国、南米など各地で同時発生している。

 

大川総裁は、そうした苦難の時代に立ち向かう心構えについて語った。

 

 

対コロナで鍵を握るのは恐怖心の克服

まず、日本中が新型コロナを恐れて、さまざまな活動を自粛していることについて、ウィルスはまだ生物にもなっていないレベルの存在であり、「『こんなものに倒されてたまるか!』というぐらいの気概を持っていれば絶対大丈夫」と明言。逆に、恐怖心があると感染し、重篤になるケースが多いと指摘した。

 

また、「それほどまで恐怖する必要はないと思ってはいるんですけども、それは信仰の力があれば、十分に勝てる」と訴え、世界中で天変地異が起きている時代に、人々が知るべき神の名と、その救済力について語った。

 

 

コロナ禍でも「仕事ができる体制に戻すべき」

さらに大川総裁は霊的人生観から、人は死の下に平等であり、死そのものは不幸ではなく、何もなさずして死ぬことこそが不幸であり、人を不幸にして死ぬことが不幸であると喝破した。

 

コロナ第一波の際には、政府や自治体が経済活動の自粛要請を行い、感染者数が再び増え始めた現在も、同様の動きが見え始めている。

 

しかし大川総裁は、こうした流れの先に、大きな経済的な恐慌が来ると警告。政府は休業要請と抱き合わせで補償金などを撒いているが、それでも倒産・失業を免れない人は増える。さらに、このまま政府の大盤振る舞いが続けば、日銀の破たんの可能性が近づいており、増税がやって来るという。

 

大川総裁は「どうやって、もう一回仕事ができるような体制に戻していくかという、そういう空気づくりが非常に大事」とし、そのなかにおける精神として、「どんなに頑張っても、この世からはいつかは、離れていかねばなりません」「自分自身のミッションとは何かということを感じ取ることが大事」だと語った。

 

 

「信仰の優位のもと、繁栄を目指せ」

さらに大川総裁は、世界が混乱するなかで浮かび上がってきた問題として、信仰心が薄れてきていることを指摘。宗教には本来、未知の病気や天変地異を調伏するだけの力があるとして、その力を引き出すために必要なことを述べた。

 

そして、人間は「神仏より分かれたる光の一つ」であり、その信仰の優位のもとに、政治的繁栄、経済的繁栄、科学技術の進展、文化的繁栄があると語った。

 

大川総裁はこうしたユートピアをつくるために勤勉に努力することが大事だとし、「希望や勇気を与える人が必要なんです」と聴衆を鼓舞した。

 

本法話では、他にも次のような多岐にわたる論点への言及があった。

• 日本における新型コロナウィルスの感染規模の小ささ
• トランプ米大統領のコロナ対策から学ぶべき姿勢とは?
• 世界の幸福の科学信者が起こしている奇跡とは?
• 世界で同時に天変地異が起きている理由
• コロナ禍が私たちに「与えてくれた」ものとは?
• 崩壊する近代の政治・経済・軍事の原理
• 日銀破たん、増税時代到来へのプロセス
• 今学ぶべき行基、空海、日蓮の業績
• 新時代に求められる経済学とは?
• 中国に今、求められているとは?

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

　火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

　http://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連記事】

『ザ・リバティ』2020年8月号

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

『動物農場』にみる独裁者誕生のメカニズム

『動物農場』にみる独裁者誕生のメカニズム

2020.07.12(liverty web)

 

 

 

1945年にイギリスで発刊された『動物農場』。『1984年』で監視社会の恐ろしさを描いたジョージ・オーウェルが、恐怖政治を風刺した小説として有名です。

 

最大の特徴は、"登場人物"が動物であること。動物たちは、飲んだくれで怠け者な農場主の人間を追い出し、平等で理想的な共和国を築こうとします。しかし、ある動物が幅を利かせるようになって……。

 

同書には、静かに近づく独裁者的なものを見抜くポイントが数多く描かれています。その一つが、「敵をつくる」という手法です。

中国共産党で「習近平解任を協議する会議」が開催！？ 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

中国共産党で「習近平解任を協議する会議」が開催！？ 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2020.06.16(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 習近平氏への"反抗"続ける李克強首相
• 中国内からも露骨な習近平批判相次ぐ
• 韓国瑜リコールで台湾工作も敗北

 

 

中国内外で、習近平政権を本格的に揺るがすような狼煙(のろし)が上がっている。

 

本欄でもご紹介した通り、第13期全国人民代表大会(第3回会議)の記者会見で、李克強・中国首相が「中国には月収1000元の人が6億人いる」と暴露した。これは明らかに習近平主席に対する当てつけだろう。

 

さらに李首相は6月1日、山東省煙台市の古い集合住宅を視察し、「屋台経済、小規模店舗経済は重要な雇用の源であり、中国の生命力だ」と語り、「露天商経済」を称賛している。

 

けれども、今まで当局は、露店商を蹴散らしてきた経緯がある。とりわけ、トウ小平路線を捨て、社会主義路線への回帰を目指す習近平主席は、この資本主義的な「露店商経済」の発展を好ましく思っていない。

 

今後、習主席と李首相との党内バトルは、どのような決着を見るか予断を許さないだろう。

 

 

中国内からも露骨な習近平批判相次ぐ

翌2日には中国共産党内で「習解任を協議する会議」が開催されたと言われている。その中では、中国共産党中央党校の蔡霞教授による「中国共産党は『政治的ゾンビ』であり、習主席はギャングのボスになった」という音声がリークされたとか。党内で、このような会議が開催されることが異常であり、もし本当なら、一種の"クーデター"とも考えられる。

 

その2日後の6月4日は、天安門事件31周年記念だった。同日、スペインに住む中国サッカー界のレジェンドであるカク海東が、妻の葉ショウ穎(バドミントンの世界チャンピオン)と共にYouTubeで「中国共産党の打倒」と「新中国連邦」成立を世界に呼びかけた。これも、きわめて異例である。

 

 

韓国瑜リコールで台湾工作も敗北

中国の台湾工作についても、完全敗北を象徴する事件が起きた。

 

6日、台湾の高雄市で韓国瑜市長に対するリコール投票が行われ、即日、開票された。リコールには、有権者約230万人中、4分の1以上である約57.5万人の同意が必要である。

 

リコール運動を展開した市民団体は、韓氏が市長選の際に「総統選には出ない」と明言して当選したが、韓氏は「その公約を破って総統選に出馬した」と批判した。

 

結局、投票率は42.14%、圧倒的賛成(93万9090票)で同市長は解職という結果に終わっている(反対はわずか2万5051票)。

 

中央直轄市長のリコールは台湾政治史上初めてである。韓氏の解職から3カ月以内に市長選が実施される。ただし、韓氏は4年間、同市長選に出馬できない。

 

2018年11月、台湾統一地方選挙の際、習近平政権は韓氏を支援した。北京にとって、今回のリコールは痛手だったのではないだろうか。

 

 

虚しく響く"対ウィルス武勇伝"

追い込まれつつある北京政府だが、世論戦における"反撃"に必死だ。

 

北京政府は6月7日、『新型肺炎の流行に対する中国の行動(武漢肺炎ウイルス白書)』なるものを発表した。

 

前言、本文、そして終末語を含めて約3万7000華字の大論文である。本文は(1)中国での伝染病撲滅の険しい旅程、(2)制御と治療の二つの戦場での共同作戦、(3)疫病に対する強力な抵抗力を結集、(4)人類保健健康共同体を構築といった、4つの"勇ましい"内容で構成されている。

 

その中で中国共産党は、新型肺炎流行を制圧し、かつ、他国に対し、マスクや防護服を送ったことを自画自賛している。他方、いち早く「新型肺炎」に関して警告を発して当局に制止され、まもなく病死した李文亮医師への言及はないという。

 

こうした白書が中国共産党の信頼を高めるわけもなく、習政権はますます追いつめられていくだけだろう。

 

アジア太平洋交流学会会長

澁谷 司

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

 

『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』

澁谷 司著

経済界

『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』

澁谷 司著

電波社

 

【関連書籍】

『李克強 次期中国首相 本心インタビュー』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=804

Amazonにて購入

https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4863952341/liberty0b-22

 

【関連記事】

2020年6月2日付本欄 中国の李克強首相、全人代で習近平氏への"抵抗"見せる!? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17234

新型インフルエンザ治療薬「アビガン」はコロナに効果確認できず

新型インフルエンザ治療薬「アビガン」はコロナに効果確認できず 【これだけ知っトクNews(7月11日版)】

2020.07.11(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

• (1) 新型インフルエンザ治療薬「アビガン」はコロナに効果確認できず
• (2) バイデン氏、75兆円の経済政策 労働者票に照準
• (3) 東京地検が黒川前検事長を不起訴処分

 

九州豪雨で氾濫した筑後川・球磨川 どちらも代表的な"ダム係争地"だった

九州豪雨で氾濫した筑後川・球磨川 どちらも代表的な"ダム係争地"だった

2020.07.07(liverty web)

豪雨被災の復旧をお祈り申し上げます

 

「史上最大の反ダム運動」の舞台となった松原ダム(Wikipediaより)。

 

果たして、偶然でしょうか。南北九州を襲っている豪雨により、日本を代表する"ダム係争地"の下流で、軒並み河川が氾濫しています。

 

 

氾濫した筑後川は「史上最大の反ダム運動」の舞台

日本ダム史上最大の反対運動といえば、1950年代から60年代にかけての「蜂の巣城紛争」と呼ばれるもの。反対派が建設予定地で二重の砦(蜂の巣城)を築いて立て籠り、解決まで13年を要しました。

レイ米FBI長官が演説で、「中国のスパイ活動は10時間ごとに発生」と警告

レイ米FBI長官が演説で、「中国のスパイ活動は10時間ごとに発生」と警告

2020.07.10(liverty web)

 

 

 

《本記事のポイント》

• レイFBI長官はアメリカの全国民に対中脅威認識を持つよう促す
• 約1000億円の知的財産を盗む中国人科学者もいる
• ナバロ氏の肝いりの産業政策が成果を上げたトランプ政権第一期

 

 

クリストファー・レイ米連邦捜査局(FBI)長官は7日(現地時間)、米シンクタンク・ハドソン研究所で、中国問題に関する演説を行った。

 

この演説は、オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が6月24日に行った対中政策演説につづく第二弾。今後数週間で、ウィリアム・バー司法長官とマイク・ポンペオ国務長官も、中国問題に関する演説を行う予定である。

 

第一弾のオブライエン氏の演説は、習近平国家主席を独裁者スターリンと同一視する強硬なものであったが、レイ氏の演説もそれに劣らないほど辛辣な中国批判で、国民に広く対中脅威認識を持つよう促した。

 

まずレイ氏は、この問題を政府や諜報機関、大企業の問題だと考えてはならないと主張。

 

すべてのアメリカ人は個人情報を盗まれた可能性があるとして、アメリカ大手信用情報会社の1つのエクイファックスに、中国人民解放軍のハッカーがデータベースに侵入したケースを挙げた。これは2017年に1億5000万人もの個人情報が盗まれた大規模な事件。こまめにパスワードを変えるなどの対策を取るようにといった、きめ細やかな助言もした。

 

 

10年間で経済スパイは1300%増

またレイ氏は、中国の経済スパイによって、アメリカから中国に人類史上最大とも言えるほど莫大な富が移転されたと訴えた。

 

具体例として、中国の海外ハイレベル人材招致の「千人計画」に応募した中国国籍のホンジン・タン氏を挙げ、同氏が米独立系製油会社フィリップス66から盗もうとしたバッテリー技術に関する企業秘密に10億ドル(約1060億円)以上の価値があると述べた。

 

他にも、中国人の教授であるハオ・ツァング氏が米企業から盗もうとしたワイヤレス技術は、その開発に企業が20年の歳月をかけたものだとして、知的財産のスパイ問題の深刻さを強調した。

 

FBIは、企業だけでなく学問の世界でも、千人計画に関与する中国人研究者を摘発しているが、大学には税金から補助金が出ているため、結果的に、アメリカ国民の税金が中国の技術開発に使われていると述べた。

 

現在、各国が開発を急ぐ新型コロナウィルスのワクチンについても、臨床試験の成功を発表した直後に、中国からサイバー攻撃を受けた製薬会社も多いと指摘。航空宇宙産業、ヘルスケア、ロボティックス、農業など幅広い分野の産業がターゲットになっており、それは企業の大小を問わないと実態を説明した。

 

米国内のスパイ事案の約5000件のうち、半分が中国関連であり、この10年で中国の経済スパイは1300%増加したという。約10時間ごとにスパイ事案が発生しているといい、その頻度の高さを示した。

 

 

中国は米外交政策を挫く方法を確立している

さらにレイ氏は、中国がアメリカの政策決定にも影響を与えているとして、こう述べた。

 

「アメリカの高官が台湾に近く訪問するという情報を、中国が得たとします。中国にとってアメリカの政府高官や議員の訪問は、台湾の『独立国家である』との主張に正統性を与えるため、都合が悪い。もし訪台する政治家の選挙区の会社が中国に進出しているとしたら、その会社の中国での生産許可を取り消すと脅す。そうすると台湾の訪問はキャンセルに追い込まれるのです」

 

その政治家が信頼している人物に、台湾訪問を止めた方がいいとささやかせて、計画を変えさせることもある。しかも、その人物は中国に使われているという自覚さえない場合があるという。

 

 

「キツネ狩り」で反体制派に自殺を求める

2014年から習近平国家主席が陣頭指揮を執ってきた「キツネ狩り作戦」にも言及した。この作戦は「腐敗撲滅」の名目で行われてきたが、実態は、政敵、反体制派、批評家をターゲットにしている。

 

中国のスパイをアメリカに送り込み、ターゲットに即刻中国に戻ってくるよう要請し、それを断れば自殺するよう求めるという。

 

レイ氏は、中国の「キツネ狩り作戦」のターゲットになっていると身の危険を感じたら、近くのFBIに連絡を取ってほしいと呼び掛けた。

 

 

ピーター・ナバロ氏の産業政策が実現

ピーター・ナバロ米大統領補佐官が中心となって、中国の「経済侵略」を批判する報告書(How China's Economic Aggression Threatens the Technologies and Intellectual Property of the United States and the World)を発表したのが、2018年6月。

 

同報告書は、中国がアメリカの技術・知的財産を盗む手法を体系的に示した。合弁・提携、企業買収、留学生、サイバー攻撃などの様々な手法で盗んできたが、その技術の総額は600億ドル(約64兆円)に上るという。

 

ナバロ氏がこの報告書を発表後、アメリカは着々とスパイを摘発してきた。トランプ政権の第一期は、ナバロ氏の助言を正しく受け止め、大きな成果を上げつつあるのだ。

 

レイ氏が述べるように、何十年もかけて企業や大学が資本投下して開発した技術を、中国は戦略的に盗んでいる。

 

日本でも官公庁や企業がサイバー攻撃を受けたニュースがしばしば報じられる。だが同報告書の日本版は存在せず、具体的にどのような手口で、盗みが行われてきたについては分からない。経済スパイの逮捕が日常的に報じられるようになったアメリカとの彼我の差は歴然としている。

 

また、民主活動家などがターゲットになる「キツネ狩り作戦」も日本で行われていると推測するが、彼らの身柄の安全は確保されているのか、心配だ。

 

最近、日本では、自民党が習近平氏の国賓来日中止を求める非難決議をまとめた。だが、親中派のドンである同党の二階俊博幹事長や二階派の議員の反発により、原案の「中止を要請する」から「中止を要請せざるを得ない」と表現が弱まった。二階氏は「日中関係のために、先人たちが紡いできた努力をなんだと思っているのだ」と、不快感を示したという。

 

こうした自民党の対中認識は、5月に発表された「中国に対するアメリカの戦略的アプローチ」で示されたアメリカの対中認識と著しく異なる。アメリカから、日本はどちらの同盟国なのか、と疑いをかけられてもおかしくないレベルだ。

 

政府は外為法の改正などで対応を急いできたが、経済スパイの摘発は心もとない。特に大学の共同研究の場合は、納税者のお金が中国の技術開発に使われてしまう。納税者である日本国民は、FBIと同等の捜査を求めるとともに、中国人留学生のビザの発給の厳格化などを政府に求める権利がある。

 

アメリカから技術を盗めなくなれば、次にターゲットとなるのは日本やドイツとなる。日本は対中政策で、アメリカと共同歩調を取り、中国に製造大国としての地位を築かせてはならない。

(長華子)

 

【関連書籍】

『大川隆法 思想の源流』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

【関連記事】

2020年6月6日付本欄 米政権が報告書で「外交で実りがなければ、中国共産党に対して圧力を強化」 日本は旗幟を鮮明にすべき

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17245

 

2018年10月号 米中冷戦5つの戦場 - 貿易戦争から宇宙戦争へ Part.1

https://the-liberty.com/article.php?item_id=14813

アメリカが、ウイグルの人権侵害で中国の高官を制裁

日銀が景気判断を全9地域で引き下げ 【これだけ知っトクNews(7月10日版)】

2020.07.10(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

• (1) 日銀が景気判断を全9地域で引き下げ
• (2) アメリカが、ウイグルの人権侵害で中国の高官を制裁
• (3) 豪首相、香港との犯罪人引渡条約の停止とビザ延長の措置を発表

米国務省、ウイグル弾圧で大企業に警告 取引自体が人権侵害に加担する時代

米国務省、ウイグル弾圧で大企業に警告 取引自体が人権侵害に加担する時代

2020.07.09(liverty web)

 

 

米国務省が企業に送った書簡。

 

《本記事のポイント》

• 米国務省、大手企業にサプライチェーンの「脱中国」を求める書簡を送付
• 今後、香港弾圧に加担する企業も制裁か
• 中国国内の人権侵害に関与する個人や組織と取引すること自体が、人権侵害に加担

 

 

米国務省が、大手企業ウォルマートやアップル、アマゾン・ドット・コムなどに対し、各社のサプライチェーンが新疆ウイグル自治区の強制労働や人権侵害に関わっているリスクがあると警告する書簡を送付した。

 

国務省は、中国政府が「香港国家安全維持法」を施行した直後の7月1日付で、キース・クラッチ次官の名前で書簡を送付した。同書には、「新疆ウイグル自治区で営業しているか、同自治区に関連がある企業との提携、投資、支援につながるリスクに対するエクスポージャー(割合)を検証する必要がある」と明記。企業に「脱中国」を促す同省は、サプライチェーンに対する調査する諮問機関を立ち上げた。

 

ポンペオ国務長官は「企業の経営陣は風評被害、経済損失、法的リスクを認識すべきだ」と注意を促した。このタイミングに合わせるかのように、税関・国境取締局は2日付の声明で、ウイグルの強制労働で生産されたとみられる人毛のヘア・エクステンションを押収したと発表した。

 

すでに、有名ブランドのラコステとアディダスは、ウイグル弾圧に関与するサプライヤーや下請け業者との取引を停止すると宣言した。

 

BMWやフォルクスワーゲン、ナイキ、サムスン、ソニー、任天堂、日立製作所などのサプライチェーンも、強制労働に関与している可能性があると指摘されており、各社の対応が注視されている。

 

 

香港弾圧に加担する企業も制裁か

アメリカ政府がウイグルの人権問題への対抗措置をとったのは、人権制裁法とされるグローバル・マグニツキー法に基づき、ウイグル弾圧に関わる中国当局者に制裁を科す「ウイグル人権法」が、6月17日に成立したためだ。

 

さらに、ウイグル人権法と類似した法律は「香港人権法」と「チベット人権法」がある。理論的には、香港やチベット弾圧に関与するグローバルブランドも、サプライチェーンの「脱中国」を促される可能性がある。

 

世界で生まれつつある新しい常識は、直接的であれ、間接的であれ、中国国内の人権侵害に関与する個人や組織と取引すること自体が、「人権侵害に加担する」と問題視されることだ。

 

日本もこうした認識を持つべきだが、外務省は国務省のような通知を企業に送っておらず、政府としても人権問題とサプライチェーンを結び付けて、「脱中国」を強く促すようなことはしていない。

 

日本政府は「善悪の観点」から、脱中国による国内回帰を促す必要がある。また、日本企業も、自らの商取引(商品等)が、ウイグルの弾圧や香港の人権弾圧・監視に用いられていないかどうか、よほどの注意が必要だろう。

(山本慧)

 

【関連書籍】

『現代の武士道』

幸福の科学出版 大川隆法著

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

【関連記事】

2020年7月6日付本欄 中国によるウイグル人への弾圧 強制収容所で髪を奪われ、強制不妊手術も

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17347

中国・湖北省、雲南省でもバッタが大量発生 食料危機の恐れが迫る

中国・湖北省、雲南省でもバッタが大量発生 食料危機の恐れが迫る

2020.07.09(liverty web)

 

 

 

中国各地で、バッタなどによる大規模な蝗害(こうがい)が発生している。このほど、新たに湖北省、雲南省でも被害が報道された。

 

大紀元の報道で、雲南省と湖北省で大量のバッタが発生している動画が撮影され、湖北省で、地面が大量のバッタで埋め尽くされている様子が紹介されている。このバッタは、サバクトビバッタではなく、中国原生のものとみられている。

 

6日付本欄で、香港に近い広西チワン族自治区桂林市全州県や東北の吉林省、黒竜江省での被害を紹介していた。各地で今、バッタが発生・増殖しているようだ。

 

折しも、中国南西部では6月から大雨が続き、洪水や土砂災害、農地が冠水するなどの被災が相次いでいる。コロナに洪水、そしてバッタの襲来が重なれば、農業生産に未曽有の被害がもたらされかねない。

 

 

食料不足への備え

中国政府も、食料生産の維持に躍起になっている。

 

四川省成都市の農村農林局は「食糧生産用地」の確保のため、農家に、果樹栽培をやめて稲作に切りかえることを推奨。応じた農家には、一畝あたりに3000元(約4万5000円)の補助金を支払うことになっている。湖北省でも同様の対応が始まっている。

 

ちょうど、米中は貿易戦争の真っただ中だ。中国は6月、アメリカが香港をめぐる厳しい措置を行ったことなどを理由に、自国の企業に大豆などの輸入を減らすよう要請したばかりだ。また、新型コロナの影響とみられるが、南北アメリカ大陸からの食肉輸入も停止している。

 

世界的には、アフリカ東部からインド、南米でサバクトビバッタが大量発生し、農作物への被害が懸念されている。こうした地域の多くは、例年より降雨が多いことが見込まれ、繁殖が加速中。個体数が現在の8000倍になるとの予測もある。

 

さらに中国が食糧不足に追い込まれると、世界の穀物価格が高騰しかねない。

 

本誌では数号にわたり、新型コロナウィルスやバッタの影響で世界的に食料の生産が減り、日本にも食糧危機が到来することへの警鐘を鳴らしてきた。今こそ、この危機に備える必要があるだろう。

 

【関連書籍】

『ザ・リバティ』2020年7月号

幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

【関連記事】

2020年7月6日付本欄 中国・広西チワン族自治区でイナゴが大量発生 世界的な食糧危機の恐れ近づく

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17348

 

2020年3月7日付本欄 中国を襲うバッタ集団、日本の面積の3倍に……!?【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article.php?item_id=16900

 

2020年6月号 習近平に第2の天罰 サバクトビバッタが中国を襲う!

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17072

トランプ政権、来年7月にWHO脱退と国連に正式通知

トランプ政権、来年7月にWHO脱退と国連に正式通知 【これだけ知っトクNews(7月9日版)】

2020.07.09(liverty web)

 

 

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。

 

• (1) トランプ政権、来年7月にWHO脱退と国連に正式通知
• (2) 台湾、積極外交で中国を牽制

「Zoomにアカウントを凍結」された天安門事件・元学生リーダー語る事件の真相(後編)

「Zoomにアカウントを凍結」された天安門事件・元学生リーダー語る事件の真相(後編)

2020.07.08(liverty web)

 

 

 

オンライン会議「Zoom(ズーム)」の運営会社が6月中旬、天安門事件に関する会議を開催した在米活動家のアカウントを一時停止していたことが明らかになった。ズーム社が「中国政府の要請」によってアカウントを停止したことを発表し、その対応に批判の声が高まっている。

 

同会議を開催した人権擁護団体「人道中国」のトップで、天安門事件の元学生リーダーでもある周鋒鎖氏に話を聞いた。今回は、その後編となる。

(聞き手:国際政治局 小林真由美)

 

前編はこちら

 

「人道中国」主席

周鋒鎖

プロフィール

(しゅう・ほうさ/Zhou Fengsuo)1967年、中国の西安市生まれ。北京にある清華大学在学中、天安門広場での民主化運動で学生リーダーとして活動。95年にアメリカに亡命し、シカゴ大で修士号(MBA)を取得。卒業後から2017年まで金融業界で働いた。2007年に人権団体「人道中国」を設立。

──前編では、「今の香港は31年前の天安門事件の時と同じような状況」とおっしゃっていました。

周: 香港の民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏や周庭(アグネス・チョウ)氏は、7月1日の香港国家安全維持法の施行を受け、自ら創設に関わった政治団体「香港衆志(デモシスト)」を離れると発表しました。

 

私も1989年4月26日に、中国共産党の機関紙「人民日報」に掲載された社説を受けて、学生団体を解散させたことがあります。この社説はトウ小平の談話をもとに、天安門広場での学生デモを「動乱」と決定付けたものです。メンバーが逮捕されたり武力弾圧を受けたりする恐れがあったため、一旦解散せざるをえませんでした。

 

 

信仰との出会いで救われた

──香港のデモ隊は、キリスト教の聖歌を歌って行進していました。周さんも、天安門事件後、アメリカでキリスト教徒になったそうですね。

周: 天安門事件の後、私の心には中国政府への憎しみしかありませんでした。しかしアメリカに亡命した後の2003年に、キリスト教に出会い、傷ついた心が癒されていくのを感じました。

 

中国にいた時も、台湾に住んでいた親戚から聖書をもらったことはありましたが、当時はよく理解できませんでした。天安門事件を経てはじめて、神様がいつも自分のそばにいたことに気付きました。神様は他の苦しんでいる人たちにも寄り添われています。自分もそうした人たちに寄り添える生き方をしたいと思い、人権団体の「人道中国」を設立しました。

 

私たちの団体は、政治的信条が理由で、中国で弾圧を受けている人々と、その家族をアメリカに呼び寄せ、ここでの生活をスタートする支援を行っています。天安門事件の時に戦車にひかれて両足を失った民主活動家の方政氏もその一人です。

 

中国共産党は、人々のつながりを断絶し、お互いの信頼を失わせ、道徳心を破壊します。しかし私は、教会に集まる人たちや他の活動家との交流を通して、再び人を信じ、人生に希望を持つことができました。これこそ、中国共産党が宗教を恐れる理由だと思います。

 

中国国内には、政府を批判した学者や人権派弁護士、地下教会の牧師など、正しい行動をしたがゆえに、弾圧を受けている人が数多くいます。彼らの権利を守り、経済的に支援し、声を代弁することが、今の自分の責任だと思っています。

 

 

国際社会が連携し中国を囲い込むべき

──中国の民主化運動を成功させるためには、何が必要ですか。

周: 国際社会が一丸となって、中国共産党を批判することが大切です。コロナウィルスの世界大流行も、中国政府による情報隠蔽が原因でした。もはや中国一国の問題ではなく、世界全体の問題です。習近平国家主席はヒトラーのような存在であり、今の中国はナチス・ドイツのようなものだからです。

 

中国の覇権主義は、世界各国が大切にしている普遍的な価値と必ず衝突します。このままでは戦争にも発展するでしょう。

 

トランプ米大統領は、アメリカの大統領としてはじめて、正しい方向に進もうとしています。しかし中国の人権問題の改善と、「グレート・ファイアウォール(情報検閲システム)」を破るという点で、アメリカはもっと多くのことができるはずです。各国が連携して全方位から囲い込み、中国共産党という最悪の独裁政権をなるべく早く転覆させなければいけません。

 

 

日米で世界平和の実現を

──日本政府に期待していることについて、コメントをいただけますか。

周: 日本のこれまでの対中政策は間違ってきたと思います。天安門事件の後、世界中が中国に対して制裁を加える中、日本は天皇を訪中させ、中国の国際的な孤立に風穴を開けてしまいました。その後、中国を経済的に援助し続け、今のような"経済大国"に育てました。

 

そして今年も、世界中がコロナ・パンデミックに苦しんでいる中、習近平氏を国賓として日本に招く計画を持ち上げるなど、同じ過ちを犯そうとしていました。

 

日本が本当の意味で国益を大事にするのであれば、中国の民主化のためにできることをすべてすべきです。日本は民主化した隣国から、より多くの恩恵を得られるからです。台湾や香港への支援ももちろん大切です。また、北朝鮮は中国の操り人形にすぎないので、北朝鮮のミサイル問題も、中国が民主化すれば解決していきます。

 

日本はアメリカにとって、アジアで最も重要な同盟国です。アメリカが対中政策で正しい方向に進んでいる今、日本も同じ方向に進むべきです。中国民主化は世界の平和のために必要であり、この実現に向けて日本とアメリカが貢献することを期待しています。(了)

 

【関連記事】

2020年5月3日付本欄 【緊急寄稿】中国民主活動家・盛雪氏「世界中が団結し、『共産党ウィルス』と戦うべき時」(前編)

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17114

 

2020年5月4日付本欄 【緊急寄稿】中国民主活動家・盛雪氏「世界中が団結し、『共産党ウィルス』と戦うべき時」(後編)

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17117

 

2020年5月29日付本欄 「中国で拷問された」在香港英国総領事館の元職員が語る「香港国家安全法」の危険性

https://the-liberty.com/article.php?item_id=17223

【理想のナンバー2とは】本田宗一郎を支え続けた藤沢武夫の美学 その2

【理想のナンバー2とは】本田宗一郎を支え続けた藤沢武夫の美学 その2

2020.07.08(liverty web)

 

 

写真:Vadim Axel / Shutterstock.com

 

『ザ・リバティ』2020年8月号

幸福の科学出版

スーパーカブなど世界で愛される二輪や四輪を生み出す日本が誇るトップ・メーカーの本田技研工業(ホンダ)。

 

創業者の本田宗一郎が有名ですが、副社長として本田を支え続けた藤沢武夫がいなければ、ホンダは静岡の町工場の域を出なかった可能性もあると言われています。

 

「ザ・リバティ」8月号の「理想のナンバー2」企画では、藤沢の生き方について伝えています。本欄では、本誌で伝えきれなかった藤沢の美学についてお伝えします。