米大統領選の民主党の不正に抗議してホワイトハウス前に集結した大群衆
11月11日にアップした拙ブログ
https://blog.goo.ne.jp/kohamaitsuo/e/e604425bd611f812d94698ea5ac75fb4
を何人かの方にお送りしたところ、長年英語圏で暮らしてきてアメリカ事情に詳しいある方から、長いお返事をいただきました。優れた分析と主張にたいへん感銘を受けましたので、ご本人の許諾を得て、ここに転載させていただきます。
なお、ブログ管理者である小浜は、この方の本文には一切手を加えておりません。
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小浜さま
メールありがとうございます。
小浜さんのブログは複雑な問題を綺麗に整理して分かりやすく書かれているので、いつも大変勉強になります。
小浜さんのおっしゃるように中共はトランプ大統領を勝たせて国内混乱を起こさせようと策略しているのかもしれませんね。私には、それはサブシナリオで、トランプ落選がメインシナリオだと思います。彼らはトランプ氏が勝っても負けても中共に有利になるスキームを組んだと見ています。ジョージソロスのように、相場が上がっても下がっても利益が出る仕組みです。これぞ投機家の究極の技です。敵ながらあっぱれとはこのことです。
最近は米大統領選挙の分析に関し日々新しい材料が出てきて、興奮してしまう毎日です。アメリカ発の情報を見ようとすると日本の夜から盛んに発信があるので、ここ数日寝るのも朝方になっています。最近は小浜さんがブログで参考資料として名前を挙げられた方々のように英語の情報をきちんとフォローしてわかりやすく説明しているコメンテーターの数も多くなってきていますし、そのフォロワーも増えているようですね。情報鎖国の日本人もいよいよ目覚めてきています。私は英語でダイレクトに情報を取っていますが、英語が不得意でもブラウザーの設定でネットの海外記事を自動的に翻訳することは既に可能ですし、YouTubeで字幕の出せるものは、「文字起こしを開く」をクリックして出てきた字幕をグーグル翻訳にコピペしてすれば結構良い翻訳が出てきます。もうすぐ外国語音声が自動的に日本語になる機能がYouTubeについて日本人の海外情報リテラシーは格段に上がるでしょう。
最近はFOXニュースもリベラルの内部浸透工作（？）があるのか、変にリベラルの情報が混ざってきてるなと思っていたら、米国のネットでもこの傾向は既に話題になっていて、それでFOXは視聴率が下がったそうです。アメリカ国民には分かってる人が多いなと安心しました。代わりに視聴率を伸ばしているのはNewsMax TVで、視聴してみるとなるほどと思います。他にもOne America NewsもChristina Bobbという元気溌剌とした女性キャスターが忌憚なく選挙の不正を訴えています。
https://youtu.be/bZaXmdMDG7E
彼女は以前、海兵隊所属で欧州やアフリカ、アフガニスタン等に駐留していた弁護士で、国土安全保障省でも要職についていた人です。ネット検索してみると軍の制服の凛々しい写真が出てきます。ほんとアメリカという国は人材が多彩、人々の経歴も多彩ですね。さらに突っ込んで検索していくと元ハーバード大学教授、NYタイムズベストセラーを含み多数の著作を出している有名弁護士のAlan Dershowitzがトランプ訴訟の法的分析をYouTubeでほぼ毎日やってますが、登録者が3,000人弱と異常に少なくやっぱり本当の法律の話は専門でない人には敬遠されるのかなと思いました。ちなみに彼の番組もパソコンのYouTubeで字幕をグーグル翻訳にコピペすれば内容は分かります。彼の分析によれば、現在の裁判の法的根拠では一部勝訴はあっても全体をひっくり返すほどには至らないだろうとのことです。
https://youtu.be/31YJfSVAFNU
その他にも頭の切れるコメンテーターや専門家は何人もいますし、保守派のまともな新聞も多数あって、自分はほんの少しの情報しか見ていないなと感じています。保守派の中にも民主党の不正選挙の証拠として挙げられている事象や分析も、不正確なものがあると丁寧に論証している人もいますから、真実は何ともわからないものですね。おそらく個々の事象の究極の真偽などは分かるはずがないのでしょう。
でも、こんな時は大局をしっかり把握するのが私のような一般人ができる最良の方法だなと思います。天高い所から見れば民主党の不正があったのは疑いの余地がありません。日本では絶対に認められない郵便投票がコロナを口実に大々的に導入され、トランプ大統領が郵便投票を不正の温床だと何か月も前から言っていたのに、メディアは当時報道せず、SNSはそういう議論を始めから検閲して言論弾圧したのは隠しようのない事実です。どうして議論さえさせなかったのでしょうか。トランプ氏が言い出した時、私はメディアの態度が何かおかしいな、と思ったのですが、今その理由がはっきりしました。さらに、投票日後、不正選挙があったという様々な指摘も容赦なく封じこまれています。普段ならスキャンダルに飛びつくマスコミが口を揃えて証拠がないと言って受け付けていません。疑惑が浮上したら真っ先に飛びついて調べるのがジャーナリストの仕事ではないでしょうか。こういう状況を総合的に見て分かるのは、要するに不都合な事実や議論を隠そうとすること自体が、それが真実である動かぬ証拠ですよね。大統領であるトランプ氏の公式記者会見を途中で大手放送局が打ち切るのですから、もうディープステートもなりふり構わずですね。ホワイトハウスの報道官のケイリーマケナニーが言っていましたが、
https://youtu.be/Cl36uhz9MzQ
アメリカで民主党だけが、投票者の本人確認、市民権や居住地の確認、投票権の有無の確認など、常識で考えれば当たり前の手続きの導入にずっと反対してきてます。「なぜ？」と考えれば、「不正をするため」と答えるしかないでしょう。投票用紙がどぶに捨てられていた画像はフェイクニュースかどうかという細かい議論をする前に普通の人が普通に考えておかしいと思う動かしようのない事実を忘れてはいけないと思います。メディアや民主党の工作も見てれば段々手口が見えてきます。バイデンが先に慣習に反して勝利宣言ぽい会見をやってその後にトランプ大統領がそれを否定する形で勝利宣言ぽい会見をしたのに、メディアはトランプ氏があたかも先に慣習を破ったと報道している。私も最初はそれに騙されていました。バイデンはPresident Electでないのにそう振る舞って既成事実化しようとしている。こうしておけば仮にトランプ氏が大統領再選となれば暴動の規模は大きくなりますよね。調査会社やメディアの選挙結果事前予想も同じでバイデン優勢としておけば、不正をやってバイデンが当選しても、「ほら事前予想と同じ結果でしょ」、となる。トランプ氏が再選だったら事前予想と違うと言って暴動がさらに激しくなる。すべてがトランプ落とし、バイデン当選のためにメディアエンジニアリングが巧妙になされているのが今の世の中で怖いものです。アメリカのメディアは数十年前は数えきれないほどあったのに、今では上位5社がほとんどのメディアを傘下においていて、看板は違っていても出どころや方針は同じということですから恐ろしい話です。究極的には大半がディープステートに繋がっているのでしょう。
今回の選挙をフォローしていて再確認したのは、アメリカでは、メディアどころか、司法省やFBIなどの連邦政府機関、州の知事、裁判官、警察も選挙管理委員会も公正さは期待できないということです。民主党の強い州の裁判所では裁判官が民主党に有利な判決を出す、選挙の不正を見た人が通報したのに、「後で担当者が電話する」と言われたまま返事がない。共和党の選挙監視人を不法に締め出しても何も措置が取られない。一般人から専門家までこう指摘している米国人が多数います。これでは話になりません。でもこれはブラックライブズマターの暴動で商店街が焼き払われても警察がこない、容疑者も形式上逮捕されて翌日釈放されるのと同じ原理です。外国に暮らしてみればわかりますが、ダメモトでもゴリ押しする、文句を言われても平然と突き進むという人は日本人が想像する以上にいるのです。違法でも拳銃で撃たれるまでやり続けるという人さえいてもおかしくないということです。一般人の日常生活だけではなく、社会を動かしているあらゆるレベルでこういう行動が見られるのですから、いつでもどこでも戦いですよね。正義が勝つのではなく、勝った方が正義となります。
あともう一つ思うのは、裁判が選挙不正の実際の有無を決めるものではないということです。もちろん法律問題についての決着はつきますが、あたかも裁判で本当のことが分かるという方向に議論が進められているのは一種の世論誘導かもしれません。メディアが用意した問題用紙に解答を記入しているうちに思わず彼らの思う壺にはまってしまうのではないかと思います。裁判で扱える範囲は実際の不正のごく一部だろうと思います。現時点でも選挙の不正を宣誓書に供述して不正を明らかにしようとする人が少なからず現れてきて、これはもちろん証拠として裁判に提出できます。トランプ側の弁護士の元ニューヨーク市長のジュリアーニが言っていましたが、宣誓書に嘘があれば偽証罪で最低5年監獄行きですから信憑性は高いです。証拠がないと言っていたメディアが証拠が少ないと言い始めていますが、そもそも、宣誓書を書けば裁判の際には証人喚問で呼ばれて、仕事を休んで出廷し、相手側辣腕弁護士の徹底的な尋問を受ける覚悟がなければなりません。揚げ足を取られて、あなたの宣誓書は嘘ではないか、と言われるリスクもあります。そもそもそれが相手側弁護士の仕事で、これを何年も何十年もやってきた法的専門家と対峙するのです。名前も公開されますから、銃社会の米国では生命の危険さえあります。そうでなくてもトランプ支持者と罵られ村八分にされたり、不当に解雇されたりする可能性もあります。その被害は本人だけでなく家族親戚にも及びます。よっぽど勇気があって信念のある人しか出てこないのです。100枚の宣誓書が集まったら、実際はその何十倍、何百倍の不正選挙の潜在的証人がいると思います。これはほんの一例で他にも裁判がいかに限定的なものかを示す理由は多々あります。
開票作業や再集計も同じです。投票事務にはボランティアでも参加できる州もあります。ある地区で投票用紙と封筒のサインの照合をしたとかしていないとか議論になっていますが、それ以前に照合というのはどの位の精度でできるのでしょうか。米国外の英語国の話ですが、私は字が下手なので自分の英語のサインは毎回少しずつ違います。それでも銀行で預金を下ろす時に登録してあるサインと違うよと言われたことは10年以上の間に1度しかありません。その時は書き直しても上手くいきませんでしたが、まあOKとなって札束を手にしました。日本ではハンコの丸い枠のごく一部がかすれていても押し直しとなりますが、外国の事務作業というのはこんなもんです。コンピューターで画像認識して照合する場合でもその精度は調整可能です。他にも締め切り後に来た票を分別管理してあるという話などをまともに信じてはいけないと思います。完全に嘘が見破られるまで自信を持って雄弁に自己弁護を平気でする人はたくさんいるのです。考えてみればそうするのが当然ですよね。
郵便投票の不正の方法についても同じで、二重投票や死人の投票など理論的にははっきり検証できる不正もありますが、それすら大量の投票用紙を現場が実際再検証しようという意思と能力があるのかはなはだ疑問だと感じます。それよりも「不正」が証明できない「不正投票」の方が多いと考えています。郵便投票では、投票用紙に記入した時に周りに誰がいるかわかりません。民主党一家で息子が一人だけトランプ支持者だったら、自分の部屋に引きこもって投票用紙を記入できるという保証はありませんよね。夫婦の間でもそう、隣人との間でもそう。民主党への忠誠を確かめるためにお互いに投票用紙を見せ合いましょう、などと尋常でないことを言いだす図々しい人もいるだろうというのは海外生活の長い私には容易に想像がつきます。ましてや、私の目の前でバイデンに入れた票を見せてくれたら10ドルで買う、と言われて投票用紙を渡した人がいてもそれが摘発されて裁判で立証可能な証拠が揃うことはまずありません。英語の読めない移民もたくさんいます。自分が熱心な民主党活動家だったらどんな不正が可能か想像力を働かせて考えてみる必要があります。思いついたことをひるまずやる人が日本人が想像する以上にいるものです。もちろん共和党の人達にもこういう不正をする人たちはいるでしょうが、イデオロギーで動いている政党の人達は他人を管理するのが好きで、組織的に行動するものです。
個人的には法廷闘争より、司法省やFBIをトランプ大統領が動かすことができれば犯罪捜査で結果が出るのではないかと見ています。ただ、これも逆転の可能性はそれほど高くありません。ヒラリークリントンの国務長官時代の不正の証拠があれだけ言われているのにいまだに牢屋に入っておらず、逆に2年の歳月をかけて莫大な費用をかけて何も出てこなかったトランプ大統領のロシア疑惑があれほど大ごとになり、バイデンの息子のパソコンもFBIが1年も預かっていて何もなし。これでは話になりません。CIAも同じです。また、証拠の押収は可能ですが、刑法での大規模な法廷闘争となりますので時間があるかも懸念事項です。
CIAの長官もやっていたポンペオ国務長官が記者会見で、記者に「いつバイデン政権に引き継ぐのか」と聞かれて、「トランプ政権は二期目に入る引継ぎをスムーズに行う」と自信を持って即答して記者会見を終わらせましたが、あながちはったりではなく、彼は何か知っているように見えました。開票活動の組織的な不正摘発、あるいは例のソフトウェアの改竄問題の方が逆転の可能性があると思います。こういう話をすると陰謀論とかいう人がいますが、民主党のアメリカはいわゆるカラー革命などで海外で実績があります。こういう国々では開票ソフトもアメリカ製でそれを悪用して外国政府を転覆させたと言われています（本当にそうだとするとアメリカが世界に汚名を晒すことになるのでその暴露はジレンマ的問題）。要するにアメリカ、あるいは民主党にはそういう専門技能があるのです。そのノウハウを持っている人たちを民主党が使わないはずがないと考えるのが、私の見立てです。これも少し高い所から眺めて歴史上世界のあちこちで起きたことをたどって見て行けば自然とこういう流れになるのが見えてくるのではないでしょうか。水は上から下に流れる、穴があればそこに溜まる、要するに機会があれば利用されないはずがないということです。目的のためなら何でもするというのが共産主義であり、それに侵食された民主党でしょう。民主党にやどったディープステートは、中共のように、見える形の国家権力の行使ではなく、人々をメディアや教育を通して見えないように操ることで同様の全体主義国家を作ろうとしているのですからやっかいだと思います。彼らは今自国アメリカで政権転覆のカラー革命をやろうとしているのではないでしょうか。トランプ側弁護士のSidney Powellが、トランプ大統領が大幅なリードしていたのに複数の接戦州で開票作業が夜中にほぼ同時に中止され朝起きたらバイデンが劇的な逆転をしていた、というのは万人が見た動かしようのない事実で、これを基軸に考えるべきではないでしょうか。開票作業が途中で中止されるのは尋常ではありえないことなのになぜ足並みを揃えて開票中止となったのか誰もまともな説明していないと彼女はAmerican Conservative UniversityのPodcastで言っています。その上で、検証が必要な分析を紐づけて行くべきだと思います。データ分析の専門家などからはバイデンの票の増え方が異常だし、共和党議員に投票した人達が多いのに大統領票だけバイデンが増えている、開票集計機がインターネットに繋がっているものがある、事前承認を得ずにソフトをアップデートされた集計機がある、集計機にアクセスできる暗唱キーが選挙の1か月前に盗まれた地区があってそこでバイデンが劇的に勝っている、海外でこのソフトのサーバーが押収された、ソフト開発会社が民主党や中共と繋がっている、などなどいろいろな情報が出てきています。これもざっくり言えば、この手の話をするとSNSでアカウントが削除や凍結となることがはからずも真実が何かを教えてくれているのかもしれません。さらに言えば、地下室に閉じこもってまともな選挙活動もせず、出てきても支持者が閑散としているバイデンが歴史上最多の票を集め、あれだけ多数の熱狂的支持者を集めたトランプ大統領が負けるというのはどう考えてもおかしいという普通の人の感覚はあながち間違っていないと思います。
ここでトランプ大統領が逆転しなかったら、古き良きアメリカ、もっと言えば人類の民主主義は絶滅すると危惧しています。でも、今回いろいろ見ていてわかったのは、アメリカ中央部のいわゆる共和党の強いレッドステートには健全な人たちが沢山いるということです。キリスト教的道徳（というか「嘘をつかない」など万人に共通する道徳）、本来の自由主義を基盤に、人として感銘を受ける言論活動、人間行動、政治活動をしている人達が結構いるのだなと思いました。アメリカ人と言えば東西沿岸部のリベラルがステレオタイプになっていますが、実はアメリカ全体を見るとそうでもないのが良くわかりました。何しろ半分はトランプ氏に投票したのですから。そんなまともなアメリカを代表する人を見つけました。国政の経験もあり現在はサウスダコタ州知事のクリスティ・ノームという女性は選挙不正の話題についてABC放送のリベラルキャスターをタジタジにしています。
https://youtu.be/c7BYXVbl5Jc
他のビデオも探して見てみましたが、この人こそ、まともな人間のまともな生活に基づいて州知事を務めている人で、小浜さんの理想とする地に足をつけた本当の政治家ではないでしょうか。頭の切れが最高で何とも品のある雄弁家です。質問されたら2，3秒落ち着いて考えてから理路整然と言い放つ、頭の中にスーパーコンピューターが入っているかのごとくです。彼女は何と、牧場に育ち20歳で結婚し子供3人、父の急死のため大学を中退し、父の経営していた農場を手伝い、そして政界に入り議員と子育てをしながら大学を卒業、いわゆるアメリカのアイビーリーグとかの有名大学出身ではないのにこんなに頭が良く強い信念を持って活動している。彼女は将来アメリカの大統領になる資質があるすごい人だと思います。日本にも男女を問わずこういう大地に根を張った政治家が多数出てきてほしいです。本来のアメリカ人がアメリカを取り返せることができるようトランプ大統領再選を期待している毎日です。
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社会批判小説ですがロマンスもありますよ。
https://ameblo.jp/comikot/
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