上記の、令和3年5月1日号の、周南市広報を見ていると、藤井律子市長が、徳山大学公立化をまったく、あきらめて、いないことがよくわかりました。
真摯に、「おやめなさい」、と報告してくれた、「徳山大学公立化有識者検討会議」の忠告を、まったく、無駄にしています。
殊に悪質なのは、報告の、危険性や、デメリットについてのまっとうな助言に、何も言及もせず、まったく無視していることです。
それについて何も触れないのは、彼らの努力をおとしめ、ないがしろにしているとしか、言いようがありません。広報の書き方では、当該報告が、市長の背を押す、報告であったとすり替えています。
報告は報告で、「諮問」ではない、遵守も、拘束もない、居直るのかもしれません。
鉄面皮とは、こんな人をいうのでしょう。
市長及びそれに組する行政職員たちが、これだけ、恥知らずとは思いませんでした。長く生きてみるものです。
記事中の、「大学を生かしたまちづくりの方向性」は、空疎な作文です。
実態を無視した絵空事です。今さら、有用な人材の活用など、実態と明らかに違います。
ありていに言うと、公費を出して、レベルの低い地方の大学を支援しても、何のメリットもないのです。
この作文についてコメントすると、少なくとも、私は、現職中に、こんなアホな文章は書かなかったぞ。
市長は、今後、形式的に、説明会を開いて、市民の支援を得たとでもいうのでしょう。
手順さえ、踏めば、大衆の懐柔なんてわけはないとでも、述懐するのでしょうか。
私は、すでに、退職した身なので、他市の行政や議会に具体的に口をはさむことはしません。
しかし、ここまで、市長及び一部行政職が、徒党を組んで、周南市及び大多数周南市民の利害に敵対するつもりがあるなら、ポピュリズム行政（大衆迎合に見せかけた自己利害優先行政）（東京都、大阪府でも大阪市でもさんざん見てきた。）の典型として、私がブログで扱う意義があろうかというものではないでしょうか。
このたび、そのような意義をも見つけることができました。
周南市民が、自らの責任と、自分たちの将来への多大な負担を、きちんと理解する必要があります。地元に、ほとんど人材がいつかない現実に、早く気付くべきなのです。
令和3年3月18日、かねてよりの、市長の諮問によって設置され作業を進めてきた、「徳山大学公立化有識者検討会議」（会長（山大教授）、副会長（山口県立大学教授）各一名、委員8名（教育関係者及び商工会議所代表等3名）の計10名）から、報告書が出されました。
この会議は、令和2年9月から、あわただしく、計5回の検討会議が行われたようです。
第4回目（令和3年2月2日）の検討会で、その経過が、地方テレビに一斉に流されて、下記に記した、経営方針の不明確、財源算定の甘さや、多大な人件費に対する批判が、委員の間から噴出しました。
公開といいながら、市民は忙しいし、市職員も忙しい。そのようなものにかかずらう暇はない。
そんなことより、デフレ不況、コロナ不況で、明日食えるかどうかわからないのに、景気対策どころか、事業の反復継続すらできず、過剰反応で、小商いの営業(失礼) まで縛るなら、喫緊の問題として、適正な損失補償政策をしてくれよ、というのはまことに、ごもっともなことです。
そして、私にしても、このたびの報道を契機に、「報告書」を検討し、当該計画が、どれほど愚かしく、危険なことなのか、初めて知りました。
そうなれば、それこそ、半年そこそこで、この重大な問題について、軽々に議論・審議を終わっていいのかという話です。
どうも、市・執行部とすれば、さすがに、市長の思いつきと、最初から結論ありきの机上の空論で、重要案件を決定するわけにもいかず、外部にゆだねれば、さすがに厳しい意見が噴出し、市長が、理性(?) などという上等なものでなく、普通人の常識に目覚めるかもしれないと切望し、「有識者」代表を選任することとして、このような手続きを踏んだのでしょうか。
そこに、この政策に対して、個人的に憂慮や葛藤がなければ、行政職員として、恥ずかしい限りです。
それとも、徳山大学出身の市幹部が、市有力者が、裏で暗躍しているのでしょうか？
それこそ、アメリカの大統領選で、不正選挙に関与したという、ＤＳ(ディープステート)が、周南市にも市長の背後にあるのではないかと、勘繰りたくなるところです（市域や地方行政を超えた動きが本当にあるのかもしれない。）。
きっと、市職員の大多数は、いくら市長の命令とはいえ、そこまで、私たちは無考えで、無能でない、と、心中にジレンマ（当然、それは市長の思い付きと周南市及び周南市民との利害の相克です。）を抱えて、苦悩しているのでしょう。よくあることです。
この資料は、周南市のホームページで容易に検索できますので、関心のある方は、どうぞ、ご覧になってください。
それまでの市の検討資料は、牽強付会というか、最後には、強引に公立化誘導への作文になっていました。
しかし、このたびの報告書は、市長及び周南市との間で直接の利害を負わない委員によって検討され、国内の教育機関の状況や、卒業生の雇用・就職状況など、専門家、有識者としての考察には一応の信がおけます。
私には、最初から最後まで、その基調は、「本当に、（現在の厳しい時期に）公立化に踏み出すんですか？」という、委員の総意による、疑義の表明にしか読めませんでした。
末尾に記された、「市民への説明責任、透明性の確保は重要であり、市による丁寧な説明と対話が求められる。」と、再度、念押しされています。
それは、当該検討で初めて、事情を知った市民たちに、反対する声が出ないことを前提にするとして、市民の大多数が、無関心や、黙認するようであれば、周南市及び周南市民の将来大きな禍根を残しますよ、ということです。
このたびの報告等を読み、私の結論としては、公立化のメリットは、まったく、一つもありませんでした。
要は、デメリットしかない、ということです。
それは、あたかも「（戦争は）やってみなくちゃわからない」、という、大戦初期（もちろん太平洋戦争です。）の、陸軍・大本営の甘い見通しによく似ています。
私には無考えの市長（その動機はまた後日探ります。）と、箱モノを作って、人間を集めれば、何とかなるかもしれない、あるいは箱モノ解体・建設で、もうけたい、という公立化推進賛成派の市議会議員、便乗商工者たちなどの利害関係者たちによって、周南市及び周南市民が食い物にされる未来しか見えてきません。
市民の大多数の利害より、自己、少数者の利害を追及する人たちも、少なくはないということです。
まず、市長は、今のような、怖い、危険な時代に、大きな新規事業に踏み出すには、事前に市民にデメリットを十分に説明する、道義的な責任があります。
それが、できない市長は、私に言わせれば、中野剛志氏が指摘するように、政治家として「人間性を欠いている」（大多数市民の切実な利害に無頓着で無責任だ。）としか、言いようがありません。
それこそ、政治家として、「責任倫理」が欠如しているのです。
市長には無理かもしれませんが、市の職員には、末尾の参考書籍は読んでほしいところです。
かつての、一村一品運動で有名になった大分県の平松知事（個人）が提唱した、「Think Globally, Act Locally 」（世界状況を正しく自己に媒介にして地方行政に生かせ）という心得は、まったく変わっていないと思う。
それを心得ていないとすれば、それは行政職としての、退廃（不勉強と責任放棄）であると思います。
わたくしは、かつて、放漫経営の果て、財政破綻した下松市の出身ですが、それは、まだ、右肩上がりの時代においての破綻であり、その後の安定した時代の幸運をも含めて、運よく、どうやら、今のようにまで、復帰しました。
しかし、現在という、グローバリゼーション全盛の時代で、言い換えれば、国家ですら、どうなるかわからない時代に、経営を間違えた、あるいは変化に対応できなかった地方自治体はどんな悲惨な運命をたどったのでしょう。
疲弊した地方都市が、中共及び中共資本の食い物になった、北海道の夕張やニセコなどの各地などを見ていると、周南市の将来が気にかかります。
ガードが甘く、問題がある、地方自治は、新自由主義などの、グローバリズム推進政策をとる、政府によって、中共、米欧などの巨大企業に差し出され、食い物にされたのです。
それこそ、今になってみれば、市民の多くが、語るように、下松市が周南合併に組しなかったことは、先見性があったということもできます。
まず、この、報告書を踏まえ、なぜ、ダメなのか、について、検討していきます。
当該項目と、係数資料は、当該報告を下敷きとします。分析及び意見も同様です。
項立ては、原本にほぼ一致しますが、詮のない部分は割愛します。
私が承服できない部分は、別途、記述します。
記
「徳山大学公立化有識者検討会議報告書」（（以下「報告書」と略称します。）本文2ページ）
1 18歳人口と大学への進学率
報告は、最初に、18歳人口の減少を認識しなさい、とある。
日本国のピークの2017年の18歳人口120万（大学進学人口63万）が、2040年には88万（大学進学人口51万）、人口比で、27％減、大学進学人口で20％減になる。
この分析に付加して、進学率の問題においては、デフレ、コロナで痛めつけられ、将来の教育投資も、当該費用を負担する国民たちが希望を抱けなければ、もっと下がっていくしかないと、私は思う。
これはもう、どうしようもない問題で、かつて、寝食を削ってでも、教育費をねん出してくれた日本の親たちは、現在、非常に厳しい経済状況にあり、親も子も、大学教育を受けることに、夢も希望も失いつつあることを意味する。
周南広域地区（周南市、下松市、光市）の18歳人口は、2033年には、2020年に比べて、22％減少すると指摘している。
そういう状況であるのに、市長は、自分の思い付きや暴挙が恥ずかしいのか、議会からの質問に対し、いまだもって、県内他市に大学公立化に関する共催や、協力要請はしていないという。
まったくもって、事業管理者として、恥ずべきことである。
当該計画の将来の見込みのなさと、その無責任ぶりが恥ずかしくないのだろうか？
そんな出発をした、公立化計画を今さら、議会のいうように、他市に頼む経路はないだろうが、周南合併の際と同様に、逆ねじを再度食わされることを恐怖しているのではないか。
また、そんな勇気が、今の市長にあるのか？
そうなれば、国レベルでの18歳人口の減少は、すなわち、県内や、他県から、地方大学に、わざわざ来る学生は、少ない（いない）、ということである。
そうであれば、外国人でも引っ張ってくるのか、それは大変危険なことである。
それは、別に述べる。
2 大学全体の状況（報告書本文3ページ）
国立、公立、私立の比率は、国立のピークは2003年の100校2019年で86校（14％減）、同年で比較すると、公立は2003年76校2019年93校（22％増）、私立2003年526校2019年607校（15％増）となっている。
報告書の特筆部分では、1989年から比較すると、2019年では2倍以上になっていると指摘される。
すなわち、18歳人口1989年から比較すると、2019年では40％減となり、その4年制大学の進学率を、国、公、私学で食い合いをしているということである。私学の経営は極めて厳しい。
おまけに、山口県内の進学率は、2019年で全国平均の50％をはるかに下回り、37%で、全国で下から4番目であるという。
高校新卒者は、自県進学は、25％（全国平均は44％）、高校新卒者の七割以上、いや、75％は県外に進学している、ということである（自己の生活史をふりかえればよく理解できる数値である。若者たちは、ここ周南市に住み続ける魅力がないのだ。）。
要は、公立化しても、やはり、徳山大学に来る県内出身者は少ないよ、ということである。
3徳山大学の現状について（報告書本文5ページ）
ア 沿革・概要
徳山大学は、昭和44年11月、大学誘致（学校法人中央学院）により開設された。
この報告では触れられていないが、当該敷地の提供など、誘致の条件で徳山市は多大な贈与をしている。
当時、私は中学生だったが、工業高生だったうちの兄は、親から、大学に入らないかと、打診されたという。
弟が大学に行くかもしれないので、親の負担を考え断ったと、うちの兄は、私に言っていたが、彼は勉強嫌いだったので、真偽は定かでない。工業高卒で、地元の、大手化学会社に就職した。まだ、大学進学率も低い時代だった。
当時は、開設ばかりで、ほぼ無試験だったらしく、ずいぶん年長の学生も数多かったらしい。
当時、日本国の経済もまだ健全で、私たちの親もそれなりの余裕と夢があったのだ。
昭和49年、分離独立し、自前の大学となり、経済学部が二学科制となった。
経営母体は、徳山教育財団（現在のメンバーは、徳山大学関係4名、地元大企業代表6名など13名で構成）
昭和62年徳山女子短期大が設立された（役目を終わり平成16年廃止）。
平成15年（奇しくも周南合併の年である。）福祉情報学部が設立、2学部体制となっている。
教職員は、教授20名、准教授16名、講師8名、非常勤52名、事務職員41名、計137名（令和2年実績）
イ志願者、入学者、在学生、就職状況
志願者の9割以上が合格している。開学時と、ほぼ同様である。
2015年以降、入学定員は充足（280名）（学費免除の、奨学生で穴埋めしていると思われる。
学生構成は、周南広域圏出身者が24名（全体の8%）うち市内出身者が8名（全体の3%）、
県外出身者が153名（全体の53%）、留学生が47名（全体の16%）
県外出身者と留学生が全体の70%を占める。
あきれるほど、末期の、地方私立大学である。
試験は易しく、ほとんどが推薦のため学力水準は低い、70％の県外出身者が周南市の人材供給に役立つとは到底思えない。
なぜ、他市や他国の学生のために、市費を使って教育贈与をするの、という話となる。
後便で、委員から触れられたが、徳山大学は、中退者が非常に多い、それも、4回生の退学者が多く（2019年38名）、それは他大学ではありえない現象らしい。
どうも、それだけ、教育を受ける学生の、意欲は低く、自分のキャリアと教育、そして就職する自分の人性に対する、絶望が背後にある。
これも、後便で触れられるが、公立化されると、一般的に（どこでもそれが起こったということだ。）他県・他市からの入学者が非常に多くなり、競争に負ける地元の学生は淘汰される（すなわち本来の学力競争に負けて入れなくなる。）。
これでは、公立化は、何の意味もないではないか（まさしくないのだ。）。
そして、外国人留学生の問題はさらに多くの問題を抱えている。
学部別にみれば、現在、福祉情報学部は定員割れという（すなわち就職がない。）。
学生数が一番多いビジネス戦略学科は、留学生・体育奨学生がその74%を占める（すなわち、どう考えてもちょっとそれは人材育成とは言えない。）。
就職者（卒業しての就職である。）は、市内で毎年20名程度となっており、就職者全体の10％前後という。
ウ学生納付金・奨学金（報告書本文7ページ）
徳山大学の初年度納入金は、120万程度（公立レベルでは100万円、国立レベルで80万円程度という）（その内訳は、授業料、入学金、実験実習料、施設設備費）
しかし、信じられないことに、徳山大学独自で、体育奨学生（478人）・留学生（155人）
支援制度で、合計633人 彼らは当該経費を100％免除される（毎年約3億円支出）
ほかの奨学金受給者（経済的困窮、父子・母子世帯など）が、わずか122人に比べると、その人数、金額が突出している。
徳大生諸君よ怒れ、大学当局は、大学の売名行為と、グローバリズムに媚びるという、無考えにも、現在では、大変危険なイデオロギーに奉仕するため、君たちにこんなに多大な負担を押し付けているぞ。
その対象が日本人であればまだわかる。
しかし、外国人枠を見ていると、内部資料によると、それは、合計41人であり、韓国人16人、中国人、モンゴル人、ベトナム人とほぼアジア人である。
そのアジアも、言いたくはないが、反日国家や、アジアの覇権国家から来た学生に対し、なぜ、奨学金を給付し無ければならないのか。
それこそ、現在の厳しい世界状況の中で、今後、反日行為や、スパイ行為を行うかもしれない彼らのために、一般学生の学費を使い、徳山教育財団（地元企業の経営者は反対もしなかったのか。）は直接支援をするのか。
４経営状況及び保有資産の状況（報告書本文7ページ）
大学の経常収入は、約15億円（学生生徒等納付金10億円）、経常支出は16億円となり、毎年一億円の逆ザヤである。
それを圧迫しているのは、「奨学金合が30%以上と財政を圧迫させる大きな原因となっている」と告発されている。
「最も大きい支出費目は人件費となっており約7億円、次いで奨学費の約3億円」とにべもない。
むしろ、私には、委員たちが義憤にかられ、この理不尽を、告発しているように思えた。
奨学金を止めれば、差し引き、2億余剰金が生じ、きちんと自力経営ができるのだ。
周南市に泣きつく必要もない。
学費を払っている学生諸君よ、怒れ、君たちの払った、貴重な学費は、外国人優遇という、腐ったグローバリズムや、体育専門学生（彼らはまだ日本人だ、国威の発揚に役立つかもしれない。）たちに安易に徒消されているぞ、怒れ。
大学の運営母体の、徳山教育財団では、こんな安直で、理不尽な愚策が、理事会で、是認されてきたのか（先の理事の名簿を想起して欲しい。）。
このたびの、公立化原案でも、まったく同様ではないか、学費を払う学生を集めないと、バカな伝統、いや政策は継承されるのである。さすがに、ため息が出る。
現在（2019年）、徳山大学の負債は7億円、運用資産（預金、特定資産、有価証券など）が、52億円、差し引き余裕資金が45億円と報告されている。
しかし、建物は1980年以前に建てられたもので、経過年数は40年を過ぎている。
その建て替え、新規学部で、どれだけ建設費用がかかるかは、後述する。
地域貢献活動については、程度がひくく（ボランティア清掃とか、そんなものだ。）、バカらしいので省く。
それが、いかなるものかは、市民がよく知っている。
注目される意見に、下記のようなものがあった。（報告書本文10ページ以降）
ア入学定員は充足しているが体育奨学生や留学生に依存している面もあり、奨学費負担により経営が非常に苦しくなっている状況や地域進学率はかなり低い（私に言わせれば、天ぷら学生により、地域人材を養成する本来の地域大学となりえていない。）。
イ大学の退学率が他大学に比べて圧倒的に高く、その原因を探る必要がある（自分のキャリアアップを目指し、あるいは親に勧められて進学したが、学費の過重と、自己の将来に対する夢が描けずやめてしまう。私の大学時代は、学費値上げ反対で、一般学生がデモをするのが頻繁であり、そんな政治の世代に生まれなかった彼らをお気の毒とも思う。また、自負心を持ち正義を行おうとすることができない環境にある学生たちは同様にお気の毒と思う。）。
ウ公立化する場合は、市の方の覚悟がどれだけあるのか、ということが現実的にはこれから非常に大事になってくる（ありていに言えば、周南市・周南市民が無責任な投資のつけを払うことになりますよ、その時に藤井律子市長はもういませんよ、ということである。）。
以上、真摯な報告に対し、私なりにそれを検討してきたが、心底いやになった。
ここまで、読んでいただいた方も同様であると思う。
あとは、問題点を、指摘する。
5新たな学部・学科の検討（報告書では本文16ページ）
殊に看護学科の創設など、国・県・他市の支援なしに、なぜ周南市が、割を食わなければならないのか。
政治家は、自分の理念に殉ずる存在である。昔、井戸塀（いどべい）議員（政治家を真摯に勤めれば個人資産など残らないというたとえ）という言葉もあったが、そのとおりであると私は思う。
公の支出や、市民の負担を担保にして、自己利害で、無責任で恥知らずなことをするな、といっているだけである。
あなたが、もともと、前職でどの程度の看護師であったのか私は知らないが、自分の夢を実現するためには、あなた、藤井律子市長が、味方を募って、自分で開設されればいいではないか、それが偉人というものである。
次回、なぜこんな事業に血道を上げるのか、その動機を考察する。
しかし、間違っても、せこい手段を駆使して、周南市や周南市民を巻き添えにすべきでない、としか、コメントしようがない。バカらしい。
こんな立派な投資は、せめて、あなたが、公選挙で県知事になって、実現して欲しい。当然、それは県内各市の協力を得たうえだ。
その時は、周南市が財政負担を求められたら、周南市新市長が設置に反対するかもしれないが、それは許してほしい。
最後に、今後市及び市民が将来、負うべき、無用な、箱もの債権について言及したい。
6施設改修、整備に係る経費の見通し（報告書では本文16ページ）
看護学科の新設工事積算 25億200万円
スポーツ健康学科積算 1億8,600万円
その他新設3学科積算 9億4,000万円 計 36億2,800万円
7（大学の）支出の設定（報告書では本文16ページ）
私立大学時代 人件費49% 教育研究経費17% 奨学費23% 管理経費12% 計14億3,500万円
公立後 人件費74% 教育研究経費18% 奨学費0% 管理経費8% 計18億8,900万円
その中で、人件費が49% 10億470万から、75％、13億9,700万円に跳ね上がる、のことの比較はしないが、公立化すれば、スポーツ特待生や、南鮮、中共特待生を辞めるというのか、それは、本当なのか（疑わしい。）？
8将来の大規模更新工事（報告書では本文38ページ）（疲弊した建物の解体経費、築49年から築34年までの老朽校舎の建て替え費用です。）
解体費用積算 7億8,700万円
新築費積算 80億260万円 計 87億8,960万円（約88億円）
箱ものだけで、124億は優に超える。
誰が払うのでしょうか？
市長でしょうか、違います。
周南市及び周南市民です。
少なくとも、道路、橋りょうなどの社会資本であれば、それは先行投資だ。
それは、周南市の将来の市民に対し、建設国債が可能なら、財政政策として、デフレ、コロナ不況に抗した景気浮揚に役立つ。
国政において、国民を見殺しにする、売国奴財務省に対抗する、正しい景気浮揚策である。地方レベルではなかなか大変である。
しかし、大多数市民の安心安全の確保・維持のため、必要なものは必要なのだ。
昔（私が若いころである。）、財政担当は、道路、橋りょう、調整池、ため池などの、新設どころか、保守修繕事業にすら、なかなか予算をつけなかった。
予算をつけても、宅造に係り帰属した調整池維持など、100万円ぽっきりだった（市内全域の構造物全体で年間100万円だけです。）。
財政当局は、まず、単市事業に決してするな、財源をとってこい、といっていた。ある意味、市民の安心・安全は二の次だった（おそらくどの市町も同様だったのだろう。合併して財政状況がよくなったとはだれにも聞かない。）。
時代が変わって、街角で私が見た工事看板には、「国土強じん化事業」などという、老朽橋りょう維持工事などの事業名が記されており、考え方も少し変わってきたのかもしれない。
そうであれば、国が、地方の、危険な老朽社会資本の充実に財政支援を考慮しはじめたということなのか（どうもありそうもないが）。
市庁舎も同様だ。
昭和30年代に建てられた建物は機能不全だ。当然、建て替えが必要である。市民の安心安全を確保するためのセンターである。
しかし、一部市民の無考えで、庁舎床面積が極端にけずられてしまい、そのうえで、田舎者の見栄で、貴重なスペースを使って、庁舎の吹き抜け構造が付加・温存されてしまった。
そんなものが必要であったかどうかは知らないが。
それにしても、新庁舎は、このたび、是非もなく、必要だったのだ。
何の苦労もせずに、新庁舎に入った藤井市長は幸せでしたね。
しかし、必要かどうかわからない地方大学の校舎など、こんな箱モノを、入学するかどうかもわからない学生と教師以外に誰が使う？
まさしく、世紀の愚挙である。
徳山大学は、余剰資金が、45億円あると豪語している、らしいが、箱ものだけ、124億円の前に消し飛んでしまうではないか。
それこそ、背丈にあった、大学経営をお勧めする。
不要な、巨額の奨学金（毎年3億円）を廃止すればいいのだから。
それこそ、つくひく、健全経営が実現する。
ましては、周南市の市職員の数と、人件費をあれだけ削った市当局は、不必要な、大学公立化後の、試算によれば、当初はほぼ14億円、次年度から7、8億円と聞いた、人件費を、なんの躊躇もなく、本当に負担するのか？
これは、行政改革(?) に協力して、給与、手当、駐車場まで奪われながら、サービス残業によって、市当局に協力してきた、現在の市職員全体に対する、重大な背信行為ではないのか？
たかだか、あなたの思い付きで、周南市、周南市民、周南市職員に多大な被害と苦痛を与える、あなたの政治信条とは何なのか？
まさしく、世紀の愚策である。
そもそも、かつての行政改革は、「民間でできることは民間で」というのが、国民に納得できる唯一のスローガンだった。
立派な、官学共同にも協力的である、企業の人的要請にも合致する、国立徳山高専があるのに、なぜ、私立大学を、公営化する。
市民の、率直な疑問である。
「民間でできなくなったこと」のうち、不必要なことは、決してやらないことが、行政の最善手なのだ。
閑話休題、本来、退職した私ごときが、この問題について、批評すべきことではないですが、周南市民から、あるいは市職員から正面切った、批判の声明は出ていないと思いますので、このたび申し述べます。
このような意見を述べたことによる結果により、私が負う、周南市OBとしての、孤立と、孤独は私が引き受けます。
その前に、まず、私は周南市及び大多数周南市民の味方であり、愚劣な政策を推進する、藤井律子市長の味方でないことを申し上げます。
その一方で、市職員、心ある市民の間で、すくなくとも、この「歴史的な」愚挙について、批判軸があることを、それを根拠に、正しい義を実現されることを、元職員として、請い願うところです。
次回に続きます。
参考図書
「TPP 亡国論」 中野剛志 集英社新書
「富国と強兵 地勢経済学序説」 中野剛志 東洋経済新報社
「西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム」 ダグラス・マレー 東洋経済新報社
「目に見えぬ侵略（サイレント・インヴェージョン）」 クライブ・ハミルトン 飛鳥新社
「デタラメが世界を動かしている」 小浜逸郎 PHP研究所
「日本はすでに侵略されている」 平野秀樹 新潮新書
「ウイグル人に何が起きているのか 民族迫害の起源と現在」 福島香織 PHP新書
「公共事業が日本を救う」 藤井聡 文春新書
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