安倍首相が提言する日米豪印４ヶ国同盟の基本にＦ３５戦闘機あり！！日本の自主防衛力確立を急げ！！

「令和」の年号が開始されてから早くも４０日。
この４０日の間ですら、米国トランプ大統領はメキシコからの不法移民対策として関税の上乗せ政策を開始するなど、国内外情勢は目まぐるしく変化しています。

しかし、そのような中でも揺るがせる事が出来ないのが、外交や安全保障の充実です！！

６月７日、防衛省・自衛隊は、岩屋防衛大臣の記者会見にて、去る４月に墜落したＦ３５戦闘機について、パイロットの死亡が確認された旨を次のようにＨＰで公表しました。

『１　発表事項
　Ｆ－３５Ａの墜落事故に関して御報告がございます。４月９日に発生した航空自衛隊三沢基地所属の戦闘機Ｆ－３５Ａの墜落については、行方不明となっておりました細見彰里３等空佐の捜索に努めてまいりましたが、この度、死亡と判断するに至りました。前途ある優秀なパイロットを失ったことは、誠に残念であり、痛恨の極みでございます。献身的に任務を全うする中で亡くなられた細見３等空佐に心から敬意を表し、御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御家族に対して心からお悔やみを申し上げます。

２　質疑応答

（中略）

Ｑ：このタイミングで死亡認定した理由についてお聞かせください。
Ａ：操縦者、パイロットの身体の一部と見られるものが発見され、本人と確認されたところでございます。
Ｑ：本人と見られる身体というのはどの辺りで見つかったのでしょうか。また、どのようにして本人と確認できたのでしょうか。
Ａ：部品が散在していた海域からということでございますが、これ以上の詳細については、御遺族の心情を考慮し、控えさせていただければと思います。
（以下略）』

筆者より日本国民の一人として、心亡くなられた細見３等空佐に心から敬意を表し、御冥福を心よりお祈り申し上げ、御家族に対して心からお悔やみを申し上げます。

さて、日本が配備を進める米国製Ｆ３５戦闘機ですが、海外を含めて概ね高い政治的・軍事的評価を受けています。

５月３１日にＮｅｗＳｐｈｅｒｅが「F-35大量購入、地域のパワーバランスへの影響は？「中国と日米豪印」から見た意味」の題で次のように意味深い評価をしています。

『（前略）
日本のF-35大量購入の背景には、現在の主力戦闘機であるF-15Jの老朽化が進み、耐用年数、近代化改修ともに限界を迎えているという厳然たる事実がある。南シナ海を中心に海洋進出を進め、軍拡に邁進する中国と地理的に直接対峙している以上、アジア太平洋地域の軍事的パワーバランスを維持するためにも、日本の戦闘機戦力の近代化は危急の課題であり、その選択肢としてF-35は妥当だというのが世界の軍事専門家の共通した見方だ。F-15は1970年代の基本設計の第4世代“ロートル戦闘機”であるのに対し、中国は、最新の第5世代戦闘機の配備を着々と進めている。

　戦闘機として世界最高性能を誇るF-22はアメリカが輸出禁止措置を取っているため購入を断念した経緯がある。一方、F-35は先の墜落事故などもありいくつかの欠点が指摘されるものの、F-22やライバル中国のJ-20と同じ第5世代ステルス機であり、攻撃機としての運用も可能で、バージョン違いで艦載機にもなるマルチロール機だ。柔軟な運用ができるという点では、憲法の制約を受けながら総合的な防衛戦略の変わり目にある日本には、適した機体だと言えよう。

　中国の識者ですら、次のように語る。「この（F-35の）契約は、中国の脅威に対するカウンターバランスを作り上げる一助となるだろう」（北京で活動する軍事評論家、ツォー・チェンミン氏＝SCMP）。同氏は日本のF-35部隊は「アメリカの世界支配戦略の重要な位置を占めるという見方もできる」とも、警戒感を込めて述べている。

（中略）

　同盟国の反応も概ね肯定的だ。とくに、近年中国との軍事的対立を強めているインドは、日本のF-35導入を大歓迎している。国際経済メディア『インターナショナル・ビジネス・タイムズ（IBT）』（インド版）は、F-35による日本の防衛力強化の「明らかな副産物」として、「中国の顕著な軍拡主義と包囲網の圧力にさらされているインドもまた、恩恵を受けることになる」としている。

　IBTは、「アメリカは、中国の軍拡と経済的拡張主義に対抗するため、日本、オーストラリア、インドとより密接な同盟関係を築いた」とし、その一角の日本の空軍力の強化は、4ヶ国同盟の総合力の向上も意味し、インドとしては労せずして対中抑止力を上げる「ボーナス」だと見る。さらに、「日本がアメリカに100機以上の最新式のF-35戦闘機を発注したことにより、アジアの軍事バランスは長期的に変わることになるだろう。この動きにより、ドナルド・トランプ米大統領は、南シナ海などで拡大する中国の軍拡主義にチェックメイト（王手）をかけることに成功した」と、米国主導の戦略を評価する。

（以下略）』

この引用記事でも触れていますが、日米両国の同盟関係だけではなく、豪印両国との関係強化、同盟化すらも日本にとって有用かつ必然的な優先事項となっています。

この辺りの詳細は本ブログでも取り上げていますが、６月７日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【有本香の以読制毒】安全保障では「中国の嫌がること」が正解だ！　いまこそ「日米豪印同盟」をさらに進化させよ」の題で次のように解説しています。

『（前略）

岩屋毅防衛相が先週末、韓国国防相に行った弱腰対応が激しく批判されている。この批判は当然と思うが、筆者が、先週の安全保障関連で注目したのは、これとは別のまったく報道されない国際会議である。

　タイの首都バンコクで５月３１日、日米豪印４カ国の高級事務レベル協議が行われた。テーマは、「自由で開かれた包摂的なインド太平洋」を推進するための共同努力について、である。

　この４カ国の枠組みは、２００７年に設立されたもの。表向きは「非軍事同盟」とされているが、実のところは「中国包囲のための同盟」。発案者は、当時も日本の首相だった安倍晋三氏である。

　２１世紀初頭にはすでに、中国の軍事的台頭への懸念は深刻なものとなっていた。これに対応、対抗する、アジア版ＮＡＴＯのような枠組みが必要ではないか、との考えから提案されたものだった。

（中略）

日米豪印戦略対話は瓦解（がかい）しかけ、２０１３年、第２次安倍政権発足後にようやく元の軌道に戻り、今日に至るのである。

　実は、中国以外にもう１国、朝鮮半島の南にある国も「４カ国同盟」の動きを妬み半分に注視していると聞く。しかし、この国のことはもう視野に入れまい。
　折しも、今週４日、中国の「天安門事件」から丸３０年を迎えた。

　「豊かになれば中国は変わる」－。こう言い訳しつつ３０年、日本を含む先進国は中国での金もうけに邁進（まいしん）し、自国への「脅威」を自ら育ててきた。この過ちを繰り返してはならない。いまこそ官民挙げて「４カ国同盟」の進化に注力すべきである。

　■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』（産経新聞出版）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』（産経新聞出版）など多数。』

正に、この記事のご指摘の通りです！！


中国や北朝鮮、そして下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国「特亜３国」の嫌がる事は日本の安全保障にとって正解だ！！

安倍首相が提言する日米豪印４ヶ国同盟の基本にＦ３５戦闘機あり！！
日本の自主防衛力確立を急げ！！



５月２７日、日米首脳会談などのため訪日したトランプ大統領（左）との首脳会談に臨む安倍首相（右）
出典：首相官邸ＨＰ



６月８日付け発行の夕刊フジが、米国が台湾に大量の武器を爆売りすることを報じました。
出典：こちら夕刊フジ報道部

安倍首相もトランプ大統領も本気だ！！


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