安倍首相、八方美人的な外交政策をやめて米国トランプ大統領のように中韓両国等に厳しい措置を！！

筆者のブログは既に開始から５年が経過しておりますが、基本的には安倍首相の政策を支持し続けています。
それについては多くの支持や批判も受けてきました。

敢えてその理由を申し上げるならば、安倍首相が「時代の変革期におけるキーマン」としての役割を政策として、既存の政党などから頑張って発信しているからです！！

しかしながら、平成の世は終わり、そして令和の時代が始まった今日、最早、我が国の八方美人的な外交政策は行き詰まりました。
例えば、条約も約束事すらも平気のヘイサで破る「特亜３国」と呼ばれる、西朝鮮たる中国、北朝鮮、そして北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国の外交政策の破綻と外交政策などの進行の遅れを招いていることで証明されています！！

そしてついに、韓国との関係について、国際法違反の状態に対して日本政府や河野外相が厳しい措置を講ずる考えを示しました！！

６月１９日０５時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「日韓首脳会談開催見送りへ　韓国側　仲裁委の委員選任せず」の題で「徴用工・挺身隊訴訟」の特集項目にて、次のように韓国を批判しました。

『安倍晋三首相は１８日、大阪で２８、２９両日に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせた日韓首脳会談を見送る方針を固めた。いわゆる徴用工訴訟に関する昨年１０月の韓国最高裁判決をめぐり、日本側は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を求めたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる１８日中に返答しなかった。政府は、韓国側に関係改善に向けた具体的な動きがみられない現状では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と実のある会談はできないと判断した。

　Ｇ２０サミットに合わせた日韓首脳会談の開催は、韓国側が水面下で働きかけていた。
　政府は首脳会談の開催を求める韓国側への回答を留保しつつ、第三国の委員を含む仲裁委設置への対応も見極めていた。

　しかし、韓国外務省報道官は委員の任命期限となる１８日の定例会見でも「現在も慎重に処理している状況だ」と明言を避けた。事実上、日本の要請を拒否したものとみられる。
　こうした韓国側の態度も、首脳会談見送りの判断に影響したようだ。

　もともと、首相はサミットで議長役を担うため、個別会談を行う時間が制約される。さらに参加・招待国（機関）は日韓を含め３７にのぼるだけに、安倍首相がすべての個別会談に応じるのは物理的に難しい。外務省は優先順位をつける方針を示していた。
　安倍首相はＧ２０サミットに合わせ、米中露をはじめ１４～１５カ国の首脳と個別に会談する方向だ。大半が短時間となるが、着座での正式会談の形式をとる。

　Ｇ２０サミットのホスト国として韓国を無視することはしないが、文氏とはあいさつや立ち話程度にとどめ、他の首脳会談と一線を画す。

徴用工に関する対応をめぐり、政府は協定上の委員任命期限が過ぎた後も、韓国側に一定期間、仲裁委の開催を求め続ける方針だ。韓国が協定上の義務を果たさないことを内外に印象づける狙いもある。それでも韓国側が仲裁委設置に応じない場合は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴が既定路線となっている。』

また、同日１８時５５分に同メディアが「河野外相「国際法違反の是正にならない」　韓国政府提案拒否」の題で次のように伝えました。

『河野太郎外相は１９日、いわゆる徴用工訴訟で勝訴が確定した原告らへの慰謝料支払いをめぐり、韓国政府が日韓両国企業による出資方式を日本側が受け入れれば２国間協議に応じる意向を示したことに対し、自身のツイッターで「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない」と提案を拒否する考えを示した。

　外務省の大菅岳史外務報道官も１９日の記者会見で「問題の解決策にはならない」と指摘し、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じるよう重ねて求めた。

　日韓両国は請求権協定で戦後賠償に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認している。日本企業に賠償を命じた昨年１０月以降の韓国最高裁の判決自体が協定に違反し、その判決を前提とした韓国側の提案は「二重に国際法違反」（外務省関係者）というのが日本政府の考えだ。

　さらに２国間協議は、仲裁手続きに移った協定上のプロセスを巻き戻すことになり、外務省幹部は「その意味でも受け入れられない」としている。』

これらの動きに対して、賛同の意見が相次いでいます。

中国出身の評論家の石平氏は、「石平太郎」名義のツイッター名で、同日、次のように賛同しました。
『それは当然のことである。安倍首相は文さんと会う意味はどこにもないのだ。』

自民党参議院議員の杉田水脈氏も同日、自身のツイッターで次のように賛同しました。
『当然の対応です。
断固支持いたします！
日韓の企業で資金を出し合い、賠償金に相当する額の慰謝料を原告に支払うなど、あり得ません。
解決済みの問題を蒸し返しているだけの韓国の国内問題に、日本がお付き合いする必要無し！』

一方、中露に対して、幸福実現党は同ＨＰを通じて、日本としてはっきりとした外交政策を打ち出すように政府に対して６月１８日に次のような主旨の要望書を提出したことを公表しました。

『幸福実現党は6月18日、内閣府を通して、内閣総理大臣宛てに「日露平和条約の早期締結」を求める要望書と、「香港政府に『逃亡犯条例』改正を撤回するよう求める」ことなどを求める要望書を提出しました。

「日露平和条約の早期締結を求める要望書」については、「一帯一路構想など新たな国際秩序形成を進めている中国の覇権主義を抑えるためには、日本の安全保障・経済両面でロシアとの連携を強める必要があります」として、「領土問題をいったん棚上げしてでも、まずは日露平和条約を締結し、その後、領土返還を目指すべきだと考えています」と求めています。

「香港政府の『逃亡犯条例』改正案に関する要望書」では、中国による香港への圧力が強められるなか、条例改正が実現すれば、香港内の民主活動家が別の刑事事件での摘発をきっかけに本土に連行されることを危惧。

「香港の中国化の動きが今後、台湾、沖縄へ波及するとの危険性を認識し、この問題を対岸の火事として済ませるべきではありません」として、日本政府が香港政府に対し「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めること、同じく中国政府に対し「一国二制度」の誠実な履行を求めることを要望しています。』

これについて、幸福実現党党首の釈量子氏は６月１９日、自身のツイッターにて次のように述べています。

『「日露平和条約締結」と「中国の香港化」の促進、２つは共に中国の覇権拡大の抑止を目的としたものです。現在、安倍政権は外圧に翻弄され判断を先送りするだけの江戸幕府状態。独立した国として、決断しなくてはならなりません。』

もう、どのように公平な目で見ても、日本が戦後行ってきた「全方位平和外交」という美名の「八方美人」的な外交とそれに基づく各種政策は、最早限界であり、その限界が先日の安倍首相のイラン訪問という大快挙にも関わらず、そのイランの沖合でタンカーが攻撃を受ける事態を招いています。

特に国際法や条約どころか人道上の約束事すら平気のヘイサで破る自己中の「特亜３国」と呼ばれる、西朝鮮たる中国、北朝鮮、そして北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国には、外交など各種政策が破綻しています！！

安倍首相や日本政府に対して、今までの外交政策をやめて米国トランプ大統領のように中韓両国等に厳しい措置をするように、心から求めます！！


安倍首相、八方美人的な外交政策をやめて米国トランプ大統領のように中韓両国等に厳しい措置を！！

Ｇ２０大阪サミットを日本の外交の転換点にせよ！！


６月１９日、山形県沖を震源とする地震に関する関係閣僚会議で発言する安倍首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ



６月１８日、内閣府に対して要望書を提出する、幸福実現党の七海ひろこ党広報本部長（写真左）と、神奈川県本部のいき愛子統括支部長（同中央）
出典：幸福実現党ＨＰ


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