新生日本情報局

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追悼、京都アニメーション放火事件で死者33人の大惨事!!日本のサブカルチャーの防衛強化を!!

2019-07-19 05:39:21 | 防衛
実に、実に悲しい、そして犯行には怒りを禁じ得ない重大な放火殺人という犯罪により、日本を代表するアニメ制作会社である京都市の京都アニメーション第1スタジオが7月18日の白昼、午前10時30分頃に放火され、これまでに死者33人の犠牲が出るという、痛ましい事件が発生してしまいました。

既に世界的なレベルにて、衝撃をもって多くの報道やネットでの拡散がありますが、ここに、改めて全てのお亡くなりになられた方のご冥福を心からお祈り申し上げます。
また、負傷された皆様や関係者の方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早いご回復、スタジオの再建をお祈り申し上げます。

筆者としても、大変心苦しいのですが、事件の内容について触れさせて頂きます。

7月19日00時10分に産経新聞 THE SANKEI NEWSにて、「京アニ火災 死者33人に 確保の男は一時埼玉在住」の題で「京都アニメーション火災」の特集項目にて、次のように事件の凄惨さと犯人について伝えました。

『18日午前10時半ごろ、アニメ制作会社「京都アニメーション」(本社・京都府宇治市)の京都市伏見区桃山町因幡にあるスタジオから出火、3階建ての建物が燃えた。京都市消防局はこの火事で33人の死亡を確認したと発表した。ほかに35人が負傷し、京都市内の病院に搬送された。うち10人が重傷という。京都府警は、スタジオでガソリンのような液体をまき火を付けた男(41)の身柄を確保。男は放火を認める趣旨の発言をしており、放火殺人事件として調べている。

 警察庁によると、放火事件の犠牲者数としては平成以降最悪。男は顔や胸の付近にやけどを負っており、市内の病院に搬送された。府警は男を逮捕しておらず、男の身元について明らかにしていないが、京都アニメーションの関係者ではないと説明している。捜査関係者によると、男は一時埼玉県に住んでいたことがあるという。府警は男の回復を待って詳しい事情や動機を聴く方針。

 府警によると、男は液体をまき、火を付けた後に逃走。スタジオから約100メートル離れた路上で座り込んでいたところを、京都アニメーションの従業員が確保し、警察官に引き渡した。「死ね」と叫びながら放火したとの目撃情報もある。
 現場付近からは数本の包丁やハンマー、カバン、ガソリンの携行缶、台車などが見つかったという。台車で携行缶などを運んだ可能性がある。現場近くのガソリンスタンドでは18日午前、携行缶を持ってガソリンを買いに来た男がいたとの情報もあり、関連を捜査している。

 府警によると、出火時、スタジオには従業員ら75人がいた。府警は死亡が確認された33人について、12人が男性、20人が女性、1人は性別不明だったと明らかにした。発見場所は、2人が1階、11人が2階、1人が2階から3階に上がる階段、19人が3階から屋上に上がる階段だった。

 総務省消防庁は18日、職員ら5人を現地に派遣した。市消防局と連携し、建物の構造や多数の死傷者が出た経緯を調査する。

 平成以降の放火事件としてはこれまで、20年10月に大阪市浪速区の個室ビデオ店で客16人が死亡した事件が最悪の犠牲者数だった。
 燃えた建物はアニメ制作の現場の第1スタジオで、京阪宇治線六地蔵駅のすぐ北の住宅街。火事は午後3時20分ごろに鎮圧された。』

ネット上では、追悼や犯行への怒りの声に満ちあふれています。

それだけ、今回の事件の衝撃が世界に拡がっています。

安倍首相は事件当日の7月18日、自身のツイッターにて次のように述べています。
『本日、京都で発生した放火殺人事件では、多数の死傷者が出ており、あまりの凄惨さに言葉を失います。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。負傷された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い回復をお祈りしています。』

また、安倍首相は、同日22時20分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「京アニ火災で徹底捜査指示 首相、国家公安委員長に」の題で次のように指示したことを伝えました。

『京都市にあるアニメ制作会社のスタジオで起きた放火火災で、安倍晋三首相は18日、全容解明に向けた捜査の徹底を山本順三国家公安委員長に指示した。同日夜、山本氏が記者団に明らかにした。
 山本氏は「動機や背景を含め、全容解明に全力を尽くすとともに、被害関係者の支援にも努めるよう私からも(警察に)指示した」と述べた。』

台湾の蔡英文総統は、7月18日深夜に、自身のツイッターで次のように哀悼の意を示しました。

『外遊先で京都アニメーション放火殺人事件の消息を知り、驚くと共に心を痛めています。さきほど安倍首相のお見舞いのツイートも拝見しました。
京都アニメーションは台湾の多くの人にとって、青春の思い出でもあります。
亡くなられた方のご冥福と、負傷された方の一日も早い回復をお祈りしています。』

一方、自民党参議院議員で、日本のサブカルチャーにも理解や造詣が深い和田政宗氏は、選挙活動中にも関わらず、同日深夜、自身のツイッターで次のようにこの事件の犯行を強く批判しました。

『京都の放火事件は、突然多くの命が奪われたことに愕然としています。犯行は断じて許せません。
お亡くなりになった方のご冥福をお祈りし、負傷された方々が一日も早く快復されることを祈念いたします。』


追悼、京都アニメーション放火事件で死者33人の大惨事!!
世界に誇る日本のサブカルチャーの防衛強化を!!



今回の事件で放火された、京都アニメーション第1スタジオの外観(2015年5月撮影)
出典:ウィキペディア


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極左反日反米従北媚中の文在寅大統領が無謀な対日強硬策で自爆、土下座して日米両国に謝罪せよ!!

2019-07-19 00:00:00 | 防衛
既に、これまでの悪政と無能で無為無策な韓国の最高指導者、「自称・外交の天才」文在寅大統領には「歴史的な大罪を犯した」として、今後は歴史の教育においても批判に晒されるキャラになるのは、確定したと同然でしょう!!

本ブログでも再三再四お伝えしていますが、今や韓国は北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮の国際的地位に堕ち、中国に媚びへつらい続けて足蹴にされ、米国やロシアには「ますます嫌われて」まともな相手にすらも扱われず、そして欧州やアジア・アフリカ諸国や中南米諸国からですら大規模プロジェクトの建築物手抜きや機関車故障製品等の続出で嫌われ、そして日本にすらも次々と輸出管理強化の名目などで締め上げられる。

正に、袋小路の中どころか「アリ地獄」に落ちた蟻よりも、もっと悲惨な運命が待ち受けていますよ!!
「身の程知らず」の典型的な事例ですな!!

7月17日にzakzak by 夕刊フジが「韓国・文大統領、無謀な対抗策で“自爆”招く!? 輸出管理強化「日本の方が被害大きい」と恫喝 識者「強気に出れば日本は腰砕け…と思っているのだろう」」の題で「日本、ついに韓国“制裁”へ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、常軌を逸した対日批判を展開した。日本政府による半導体素材などの輸出管理強化について、韓国よりも日本経済への被害が大きいなどと「恫喝(どうかつ)的発言」を行ったのだ。だが、「韓国の被害の方が甚大」とみる分析が過半数を占めている。日本の措置の背景についても、いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐる韓国政府の無策が原因との指摘も相次いでいる。日本政府はすべて折り込み済みで、まったく動じない。「現状無視」「責任回避」といえる文政権の姿勢には、今後も批判は続くとみられ、文氏は窮地に追い詰められそうだ。

 「結局は日本経済に大きな被害が及ぶことを警告しておく」「半世紀にわたって積み重ねてきた韓日経済協力の枠組みを壊すものだ」「(わが国への)重大な挑発だ」
 文氏は15日、大統領府での会議で、こう述べた。日本への“経済的宣戦布告”ともいえる狂気の発言だ。

 日本政府は今月4日、テレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われる「フッ化ポリイミド」と、半導体の製造過程で不可欠な「レジスト」と「エッチングガス(高純度フッ化水素)」の計3品目について輸出管理を強化した。

 韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたため、「安全保障上の運用見直し」を行っただけであり、当然の措置だ。韓国産業通商資源省も10日、2015年から今年3月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計156件に上ったことを発表しているではないか。

 ところが、文政権は対抗措置を検討しているという。
 聯合ニュース(日本語版)は14日、韓国政府が「相応の措置」で対抗する方針と報じ、具体的に「主要品目の対日輸出制限」や、「日本製品に高関税をかける」「韓国も『ホワイト国』の指定から日本を外す」などと記している。
 必要以上に日本に厳しい姿勢を取ることで国民の支持を集めてきた文政権としては、引くに引けなくなっているようだ。

 だが、韓国にも冷静に事態を分析する団体やメディアがある。
 中央日報(同)は15日、韓国・全国経済人連合会が、日本の交易・投資企業家、証券会社アナリスト、学界など通商専門家50人を対象に実施したアンケートの結果を報じた。それによると、日本の輸出制裁が長期化する場合を仮定した質問に対し、62%が「韓国がより大きい被害を受けるだろう」と回答し、「日本がより大きい被害を受けるだろう」(12%)より5倍以上も多かったのだ。

 全経連のオム・チソン国際協力室長は「輸出の統制が長期化する場合、他の産業素材にも輸出制裁が続く可能性がある」とコメントしている。
 朝鮮日報(同)も15日の社説で、「日本の報復まで招いた今の韓日対立は、強制徴用被害者への賠償判決から始まった外交問題だ」と指摘し、「『三権分立』を口実に8カ月にわたり韓国政府が事態を放置した結果、問題はここまで大きくなった」と文政権の対応を批判した。

 経済へのダメージが必至とみる韓国は、お得意の「告げ口外交」で、日本を「悪者」にしようとしているが、日本政府はまったく動じていない。

 韓国政府は、ドナルド・トランプ政権に日本との仲裁を求めようとしたが、米国は「静観」姿勢を維持している。そもそも、安倍晋三政権は大阪でのG20(20カ国・地域)首脳会合前、米国に輸出管理見直しについて伝達したとされており、韓国の策謀は水泡に帰している。

 こうしたなか、日本の一部野党は、「政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」(立憲民主党の福山哲郎幹事長)、「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」(共産党の小池晃書記局長)などと、安倍政権批判を強めている。

 前述したように、今回の措置は韓国側の輸出管理不備が原因である。参院選の最中とはいえ、有権者の理解を得られるのか。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文氏は経済がまったく分かっていない。あきれてものが言えない。日本は、韓国以外の国に半導体素材を売ればいい。文氏が強気の発言をしたのは、日本の左派野党などの批判を勘違いしている面もある。『強気に出れば、日本が腰砕けになるだろう』と思っているのではないか。今回の件は、左派野党が日本の国益を考えない『媚韓勢力』であることを浮き彫りにした面もある」と話した。』

ちなみに、今回の輸出規制強化の件で、経済産業省が7月1日に改正した「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」の文書が経済産業省のwebで公開されています。

これが実に厳しい内容でして、韓国が「ホワイト国」から除外され、最恵国待遇から外されることになれば、いちいち個別に輸出許可申請をして審査されます。

7月12日の経済産業省での「日韓事務協議」で日本側が韓国側に3年間の高純度フッ化水素等の消費記録と最終生産品の記録を出すようにと迫ったようですが、既に横流し事例が156件も摘発されている以上、出せる訳がありませんね!!

外務副大臣の自民党参議院議員、佐藤正久氏が選挙活動中の7月17日、自身のツイッターで一連の韓国との問題で、このように述べています。

『「ブレない外交」とは、政治家の覚悟が必要です。
子ども・孫たちに良くない影響を与えるような「日韓関係」を誰が望むでしょうか。
覚悟を持って強かに日本外交を展開していきます!』


極左反日反米従北媚中の文在寅大統領が無謀な対日強硬策で自爆、土下座して日米両国に謝罪せよ!!

韓国をはじめ中国や北朝鮮といった「特亜3国」に媚びへつらう、日本の国益を考えない反日左派政党や偏向マスコミ等も同罪だ!!



7月17日付け夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター

悪政と無為無策で悪名高い、韓国・文在寅大統領のエラそうなドヤ顔で極左的な狐目の顔が見えますな(皮肉の棒読み)。


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