韓国では、日本の韓国に対する半導体素材３品目の輸出管理強化で狼狽し、外相が何時もの中身の無い反論をしたり、半導体素材分野の国産化を推進すると称して日本円で毎年９２０億円を投資することを発表したりしています。
筆者は、半導体分野の製造や生産の実態を余りにも無知で重要性を軽視している、このような「口先だけの話」で問題が解決するという事は絶対にあり得ない、と断言出来ます。
また、その背景にあるのは北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮と化した韓国の愚かな極左反日反米で従北媚中の悪政や狂いに狂った言動がある、とだけは申し上げます。
７月３日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「「ファーウェイの１０倍」の衝撃！ 日本の禁輸措置で韓国経済大打撃 文政権「反日」暴挙のツケがついに…」の題で次のように伝えました。
『日本政府が、半導体製造に不可欠な３品目の輸出管理を強化する方針を発表したことを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府が反発している。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など対抗措置に出る構えなのだ。国際法を無視した、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、常軌を逸した「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」など、「反日」暴挙を自国が次々と仕掛けてきたことを忘れているのか。韓国経済が受ける打撃は「中国の通信機器大手『華為技術（ファーウェイ）』制裁の１０倍」と絶望する同国メディアもあるが、日本人の怒りは激しい。文政権が続く限り、「日韓関係の改善」は期待できそうにない。
「深刻な遺憾を表す。今後、国際法と国内法に基づき、（日本に対して）ＷＴＯへの提訴をはじめとする必要な対応措置を取る」
韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は１日、ソウル市内での会議で、こう明言した。
同国外務省の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は同日、長嶺安政駐韓日本大使を呼びつけて抗議し、今回の措置の撤回を求めた。
韓国側の狼狽（ろうばい）ぶりがよく分かる。
日本政府が「韓国への輸出管理体制の見直し」を発表したのは、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレーに使われる「フッ化ポリイミド」と、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」、半導体の洗浄に使う「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目。
これまで、韓国を輸出手続きを簡略化する優遇措置を受けられる「ホワイト国」に認定していたが、除外した。４日から個別の出荷ごとに国の許可申請を求める。
韓国紙によると、韓国企業の在庫は１カ月分ほど。サムスン電子やＳＫハイニックス、ＬＧエレクトロニクスなど韓国企業の依存度が高く、規制が今月中に始まれば８月にも生産に影響が出そうだという。
今回の措置について、安倍晋三首相は２日朝刊の読売新聞へのインタビューで、次のように強調した。
「国と国との信頼関係を見直したということだ。日本は、全ての措置はＷＴＯのルールと整合的でなければならないとの考え方であり、今回の措置は自由貿易とは関係ない」
■室谷氏「他の優遇措置も廃止すべきだ」
韓国は昨年来、前述した「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、次々と「反日」暴挙を繰り返しては放置し、国家間の信頼関係を崩壊させた。
日本政府はあくまで、韓国への「優遇措置を廃止」したのであり、ＷＴＯルールには反しないという主張だ。
日本の毅然（きぜん）とした姿勢を受けて、韓国メディアには「破滅的な損失」「非常事態」などと焦燥感も漂っている。
朝鮮日報（日本語版）は１日、「『華為技術の１０倍』の衝撃、韓国政府は日本の報復に備えているのか」という社説で、「もし日本が３つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば、韓国経済は破滅的な損失が避けられない。米中のはざまで揺れた『ファーウェイ（華為技術）制裁問題』で受ける１０倍の打撃になる」と報じた。
ファーウェイは、米政府が同社との取引を禁止した影響について、「今後２年間で、売り上げが想定より３００億ドル（約３兆３０００億円）減少する」と分析している。その１０倍となれば、損失は甚大だ。
中央日報（同）も２日、「いよいよ始まった日本の経済報復」という社説で、「韓国企業は非常事態に陥った。これら品目の供給のほとんどを日本に依存している状況で、代替輸入先を探すことが容易でないためだ。輸出の遅延ないし中断が現実化されれば、関連企業はもちろん、韓国経済全体が打撃を受けることになる」と記した。
大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合を終えて、日本政府はやっと、国際法を無視する「反日」韓国への対抗措置に乗り出した。今後、どうすべきか。
韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国政府の常套（じょうとう）手段は、反日世論を引き起こして、日本側の譲歩を引き出すものだが、これに乗ってはならない。文政権に国際法を順守させ、元徴用工訴訟などで日本企業に実害が出ないようにするためにも、他の優遇措置を廃止すべきだ。韓国側は、日本の政治家ら有力者に手を回して、水面下で動いているが、決して引いてはならない」と話している。』
正に、正論です！！
既に日本政府ですらも、完全に中国や北朝鮮以下に転落した韓国は、中国、北朝鮮と「同じ穴のムジナ」として極めて厳しい態度を取り始めているのです！！
正に特亜３国を日本、そして世界は警戒しなければならないのです！！
これらの経緯について、７月２日から３日にかけて、世耕弘成経済産業大臣は自身のツイッターで次のように説明しています。
『これは韓国との信頼関係が著しく損なわれたことによる、輸出管理上の措置です。
日本はG20の取りまとめやTPP、日ＥＵEPAに見られるように、保護主義の流れが強まる中で自由貿易の旗手的存在であり、常にWTO整合的なアクションしか取りません。
韓国への輸出管理上の措置について、昨日からの報道を見ていると、メディアはまだまだきちんと理解できていないようだ。
ホワイト国＝友好国ではない。相手国内で輸出管理が厳格に行われているかがポイント。日本にとって重要な友好国であるインドもホワイト国ではない。
さらに重要な事実を指摘しておくと、ＥＵは現在でも韓国を非ホワイト国としています。
軍用品転用可能な技術輸出に関して実効性ある管理を求める国際合意が7つある。
合意遵守に必要な見直しを不断に行うことは国際社会の一員として義務。
WTOの自由貿易体制下でも各国にその義務の着実な履行が求められており、各国は履行。
今回措置はこの義務履行の一環。
WTO違反には全く当たらない。
そもそも日本は2004年まで韓国を非ホワイト国としてきました。日本から見て安全保障上の輸出管理体制が不十分と判断されていたからです。今回の措置は2004年以前の手続きに戻すだけ。
韓国政府は今回の措置に対しWTO提訴検討と言っているが、では2004年以前にはなぜ提訴しなかったのか？
参考までに7つの国際合意を列挙します。（）内は参加国数。
核兵器不拡散条約(191)
化学兵器禁止条約(192)
生物兵器禁止条約(182)
原子力供給国グループ(48)
オーストラリアグループ【生物化学兵器】(42)
ミサイル技術管理レジーム(35)
ワッセナーアレンジメント【通常兵器】(42)』
『韓国への輸出管理上の措置について、なぜこの時期に？等の疑問がまだ寄せられているし、マスコミもまだ完全に理解できていないようなので、今回の措置に至る経緯を改めて説明します。
経緯①
従来から韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していたが、日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた。
経緯②
また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。
経緯③
さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。
経緯④
輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているものであり、経緯①〜③を勘案した結果、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていると判断し、厳格な制度の運用を行い、万全を期すこととした。』
正に、世耕弘成大臣の言われる通りではないでしょうか！！
日本にとっては、この度の「輸出管理強化」は単なる序章です。
まだまだ、多くの「輸出管理強化」「多くの法令運用厳格化」「制裁」などが準備されている事をお忘れ無く。
日本の韓国に対する半導体素材３品目の輸出管理強化は単なる序章！！
韓国が謝罪するなら今のうちだ！！
７月３日付けの夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
Ｇ２０大阪サミットにおける、安倍首相（奥側）と文在寅大統領（手前側の横顔）との「握手の画像」が首相官邸ＨＰにすら、上がっていなのです！！
これが何を意味するのか？？
はっきり申し上げるならば、「韓国への無視の態度」です！！
それにも関わらず、Ｇ２０大阪サミットですら文在寅大統領は相変わらず、エラそうなドヤ顔で、気味悪いニタニタ笑いやヘラヘラ笑いを浮かべた表情を見せているのですから、日韓関係の改善など頭の隅にも無い事が分かります！！
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筆者は、半導体分野の製造や生産の実態を余りにも無知で重要性を軽視している、このような「口先だけの話」で問題が解決するという事は絶対にあり得ない、と断言出来ます。
また、その背景にあるのは北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮と化した韓国の愚かな極左反日反米で従北媚中の悪政や狂いに狂った言動がある、とだけは申し上げます。
７月３日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「「ファーウェイの１０倍」の衝撃！ 日本の禁輸措置で韓国経済大打撃 文政権「反日」暴挙のツケがついに…」の題で次のように伝えました。
『日本政府が、半導体製造に不可欠な３品目の輸出管理を強化する方針を発表したことを受け、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府が反発している。世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など対抗措置に出る構えなのだ。国際法を無視した、いわゆる「元徴用工」の異常判決や、常軌を逸した「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」など、「反日」暴挙を自国が次々と仕掛けてきたことを忘れているのか。韓国経済が受ける打撃は「中国の通信機器大手『華為技術（ファーウェイ）』制裁の１０倍」と絶望する同国メディアもあるが、日本人の怒りは激しい。文政権が続く限り、「日韓関係の改善」は期待できそうにない。
「深刻な遺憾を表す。今後、国際法と国内法に基づき、（日本に対して）ＷＴＯへの提訴をはじめとする必要な対応措置を取る」
韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相は１日、ソウル市内での会議で、こう明言した。
同国外務省の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は同日、長嶺安政駐韓日本大使を呼びつけて抗議し、今回の措置の撤回を求めた。
韓国側の狼狽（ろうばい）ぶりがよく分かる。
日本政府が「韓国への輸出管理体制の見直し」を発表したのは、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレーに使われる「フッ化ポリイミド」と、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」、半導体の洗浄に使う「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目。
これまで、韓国を輸出手続きを簡略化する優遇措置を受けられる「ホワイト国」に認定していたが、除外した。４日から個別の出荷ごとに国の許可申請を求める。
韓国紙によると、韓国企業の在庫は１カ月分ほど。サムスン電子やＳＫハイニックス、ＬＧエレクトロニクスなど韓国企業の依存度が高く、規制が今月中に始まれば８月にも生産に影響が出そうだという。
今回の措置について、安倍晋三首相は２日朝刊の読売新聞へのインタビューで、次のように強調した。
「国と国との信頼関係を見直したということだ。日本は、全ての措置はＷＴＯのルールと整合的でなければならないとの考え方であり、今回の措置は自由貿易とは関係ない」
■室谷氏「他の優遇措置も廃止すべきだ」
韓国は昨年来、前述した「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件など、次々と「反日」暴挙を繰り返しては放置し、国家間の信頼関係を崩壊させた。
日本政府はあくまで、韓国への「優遇措置を廃止」したのであり、ＷＴＯルールには反しないという主張だ。
日本の毅然（きぜん）とした姿勢を受けて、韓国メディアには「破滅的な損失」「非常事態」などと焦燥感も漂っている。
朝鮮日報（日本語版）は１日、「『華為技術の１０倍』の衝撃、韓国政府は日本の報復に備えているのか」という社説で、「もし日本が３つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば、韓国経済は破滅的な損失が避けられない。米中のはざまで揺れた『ファーウェイ（華為技術）制裁問題』で受ける１０倍の打撃になる」と報じた。
ファーウェイは、米政府が同社との取引を禁止した影響について、「今後２年間で、売り上げが想定より３００億ドル（約３兆３０００億円）減少する」と分析している。その１０倍となれば、損失は甚大だ。
中央日報（同）も２日、「いよいよ始まった日本の経済報復」という社説で、「韓国企業は非常事態に陥った。これら品目の供給のほとんどを日本に依存している状況で、代替輸入先を探すことが容易でないためだ。輸出の遅延ないし中断が現実化されれば、関連企業はもちろん、韓国経済全体が打撃を受けることになる」と記した。
大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合を終えて、日本政府はやっと、国際法を無視する「反日」韓国への対抗措置に乗り出した。今後、どうすべきか。
韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国政府の常套（じょうとう）手段は、反日世論を引き起こして、日本側の譲歩を引き出すものだが、これに乗ってはならない。文政権に国際法を順守させ、元徴用工訴訟などで日本企業に実害が出ないようにするためにも、他の優遇措置を廃止すべきだ。韓国側は、日本の政治家ら有力者に手を回して、水面下で動いているが、決して引いてはならない」と話している。』
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既に日本政府ですらも、完全に中国や北朝鮮以下に転落した韓国は、中国、北朝鮮と「同じ穴のムジナ」として極めて厳しい態度を取り始めているのです！！
正に特亜３国を日本、そして世界は警戒しなければならないのです！！
これらの経緯について、７月２日から３日にかけて、世耕弘成経済産業大臣は自身のツイッターで次のように説明しています。
『これは韓国との信頼関係が著しく損なわれたことによる、輸出管理上の措置です。
日本はG20の取りまとめやTPP、日ＥＵEPAに見られるように、保護主義の流れが強まる中で自由貿易の旗手的存在であり、常にWTO整合的なアクションしか取りません。
韓国への輸出管理上の措置について、昨日からの報道を見ていると、メディアはまだまだきちんと理解できていないようだ。
ホワイト国＝友好国ではない。相手国内で輸出管理が厳格に行われているかがポイント。日本にとって重要な友好国であるインドもホワイト国ではない。
さらに重要な事実を指摘しておくと、ＥＵは現在でも韓国を非ホワイト国としています。
軍用品転用可能な技術輸出に関して実効性ある管理を求める国際合意が7つある。
合意遵守に必要な見直しを不断に行うことは国際社会の一員として義務。
WTOの自由貿易体制下でも各国にその義務の着実な履行が求められており、各国は履行。
今回措置はこの義務履行の一環。
WTO違反には全く当たらない。
そもそも日本は2004年まで韓国を非ホワイト国としてきました。日本から見て安全保障上の輸出管理体制が不十分と判断されていたからです。今回の措置は2004年以前の手続きに戻すだけ。
韓国政府は今回の措置に対しWTO提訴検討と言っているが、では2004年以前にはなぜ提訴しなかったのか？
参考までに7つの国際合意を列挙します。（）内は参加国数。
核兵器不拡散条約(191)
化学兵器禁止条約(192)
生物兵器禁止条約(182)
原子力供給国グループ(48)
オーストラリアグループ【生物化学兵器】(42)
ミサイル技術管理レジーム(35)
ワッセナーアレンジメント【通常兵器】(42)』
『韓国への輸出管理上の措置について、なぜこの時期に？等の疑問がまだ寄せられているし、マスコミもまだ完全に理解できていないようなので、今回の措置に至る経緯を改めて説明します。
経緯①
従来から韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していたが、日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた。
経緯②
また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。
経緯③
さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。
経緯④
輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているものであり、経緯①〜③を勘案した結果、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていると判断し、厳格な制度の運用を行い、万全を期すこととした。』
正に、世耕弘成大臣の言われる通りではないでしょうか！！
日本にとっては、この度の「輸出管理強化」は単なる序章です。
まだまだ、多くの「輸出管理強化」「多くの法令運用厳格化」「制裁」などが準備されている事をお忘れ無く。
日本の韓国に対する半導体素材３品目の輸出管理強化は単なる序章！！
韓国が謝罪するなら今のうちだ！！
７月３日付けの夕刊フジ紙面
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Ｇ２０大阪サミットにおける、安倍首相（奥側）と文在寅大統領（手前側の横顔）との「握手の画像」が首相官邸ＨＰにすら、上がっていなのです！！
これが何を意味するのか？？
はっきり申し上げるならば、「韓国への無視の態度」です！！
それにも関わらず、Ｇ２０大阪サミットですら文在寅大統領は相変わらず、エラそうなドヤ顔で、気味悪いニタニタ笑いやヘラヘラ笑いを浮かべた表情を見せているのですから、日韓関係の改善など頭の隅にも無い事が分かります！！
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