参議院選挙も２１日の投票、即日開票まであと１週間。
だんだんと盛り上がっています。
このような現在も国際情勢は過激に変動しているという言い方が合う、と言わざるを得ないように急激に変化しています。
英国のＥＵ離脱問題、イラン核開発問題、拡がる各種感染症対策、米中貿易戦争、米国の一国主義、日韓関係や米韓関係の悪化、日米安保問題、消費税問題、財政問題、・・・。
などなど、沢山の内外課題を抱えながらも、世界各国は動いているのです！！
７月１２日にｚａｋｚｋ ｂｙ 夕刊フジが「【有本香の以読制毒】北朝鮮に「米軍基地計画」情報 金正恩氏が米朝会談で懇願か 「ＴＨＡＡＤ配備」の仰天話も」の題で「“不発”米朝首脳会談」の特集項目にて、次のような仰天話を伝えました。
『梅雨寒の天気に似て、今般の参院選（２１日投開票）は盛り上がりを欠いている。候補者と各党幹部は懸命に走り回り声を上げてはいるが、争点は無きに等しく、野党は弱過ぎる。
ドンヨリとダルい空気のなか、少々緊張感ある話題となっているのが、日本政府による韓国向け半導体素材３品目の輸出管理強化－、８月にも「ホワイト国」から除外する措置だ。
この件は半年も前に、夕刊フジが可能性を報じ、その内容を一部韓国メディアが転電していた。日本政府も幾度か警告したことを、いまさら韓国側が騒ぐのもどうかしている。
先週末の民放番組では、自民党の萩生田光一幹事長代行が、化学兵器の材料ともなる戦略物資の「行き先が分からないような事案が見つかっている」といい、韓国経由で北朝鮮などに流れた可能性を示唆した。直後、筆者が萩生田氏に真意を聞くと、氏はテレビでの発言を補完しつつ、安全保障上の問題として深刻な懸念を寄せている旨を語った。
だが、選挙戦の演説で、この重大事に触れる候補者は少ない。隣の半島の２国が「核や大量破壊兵器製造を媒介に連帯か」ともみられる現状に至ってもなお、日本の選挙で「安全保障は票にならない」からである。
一方、そんな平和ボケ、太平楽な空気を切り裂くかとおぼしき話が聞こえてきてもいる。
政治評論家の鈴木棟一氏も夕刊フジ連載「風雲永田町」（４日発行）で触れておられたが、米国と北朝鮮が、「北朝鮮内に米軍基地を置く」ことを話し合ったというのだ。
筆者が最初にこの話を耳にしたのは、ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談の少し後。与太話の類と思って聞き流した。
だが最近、複数の朝鮮ウォッチャーが口にし、政府関係者からも「関心を寄せざるを得ない話題」との言を得、無視できないと思い直した。
内容はこうだ。北朝鮮の北東、日本海に面する羅先（ラソン）という港町がある。北朝鮮では例外的に外国資本に開かれた経済特区の特別市だ。この港は２０１０年、中国が租借権を得、以降、中国マネーで埠頭（ふとう）の整備などが進められてきた。
他のアジア諸国での港湾整備案件と同様、中国はいずれ羅先を自国海軍の拠点にしようとしている－そんな予測は、当時からあった。
ただし、北朝鮮は他国とは一味違っていた。中国の言いなりに陥らないよう、羅先港の利用をロシアにも許し、さらにモンゴルなどにもいい顔をして「三すくみ」状態をつくりだそうとしたのである。
周囲の大国を次々と自らの問題に引き込み、時々に優勢な国に付いて利を得る。この事大主義的外交術は、古来、朝鮮で行われてきた「伝統芸」だ。
とはいっても現在のところ、中露をすくませるに十分な「第３の力」を得るには至っていない。
そこで考えた「ウルトラＣ」の新ターゲットが、ドナルド・トランプ大統領の米国ということのようだ。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長自身が「羅先」に言及し、トランプ氏やマイク・ポンペオ国務長官に「韓国が配備を嫌がっている米軍の最新鋭迎撃システム『ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）』をうちへ」と言ったとの仰天話も聞かれる。
むろん真偽は確定できない。だが、いつの時代も国際情勢は複雑怪奇。昨日の敵が今日の友に、瞬時に替わることも珍しくない。そんな世界を相手に、拉致被害者を取り返し、日本を守り抜く。その過酷な使命に命懸けで挑む人にこそ、一票を投じたい。
■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』（産経新聞出版）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』（産経新聞出版）など多数。』
筆者は、北朝鮮が米軍を誘致する話をしたという事を疑う必要は無いだろう、と見ています。
何故ならば、米軍や米国政府の意向や過去の言動（公表されていない事を含めて）を鑑みれば、例えば日本の横須賀や沖縄の基地が使用出来なくなったら、台湾の基隆や高雄、中国の香港や青島、ロシアのウラジオストックなどを使用する事すら検討し、実行に移すでしょうから。
勿論、日本程の高いレベルの艦艇や航空機の整備、各種補給品の調達購入、安全性の確保などは出来ないのは明らかですがねえ（棒読み）。
更に、北朝鮮がＴＨＡＡＤミサイルの国内配備を提案したとすれば、北朝鮮は中国への深刻な脅威を感じている事への意向返しでもあるでしょう。
もし、これらが実行され実現されたら、日米両国は下朝鮮・ヘル朝鮮と化した極左反日反米の韓国を切り捨て、北朝鮮と「友好協力関係」に入ることになります。
これは中韓両国への「強力な圧力・包囲体制」を形成する事にもつながります！！
日本は急激かつ緊迫化する国際情勢に生き残りを掛けて対処出来る体制、自主外交や自主防衛が出来る体制の確立を急がなければなりません！！
７月１５日に同メディアが「韓国「ブラック国」に転落！？ 日本政府の輸出管理強化、背景に米国の強力バックアップも」の題で次のように伝えました。
『（前略）
６月２９、３０日にトランプ大統領が韓国を訪問した際に、文大統領が、中国という「踏み絵」を踏まなかったのは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との板門店（パンムンジョム）会談の際、外で待たされたことでも明らかだろう。
米国側も、レーダー照射問題に関して謝罪をするどころか、嘘を塗り固める文政権には愛想を尽かしているようだ。
日本による輸出管理の強化が７月４日に実行されたことを考えても、トランプ氏の訪問で韓国は、「事実上」日米との同盟国の地位を失ったと言ってよい。
ここしばらくは、中国とイランの問題に集中せざるを得ないトランプ大統領だが、特にイラン情勢は緊迫している。合意を破って着々とウラン濃縮を始めており、これまでイランに同情的であった欧州諸国も厳しい態度をとるようになるかもしれない。そうすれば、米国も国際社会に対して「大義名分」を示してイランを攻撃できる。
イラン問題を片付けることは北朝鮮に対する強力なプレッシャーとなり、トランプ大統領の立場もさらに優位になる。「核廃棄」に強く抵抗する北朝鮮の幹部も、イランの運命を見て考えを変えるかもしれない。
トランプ大統領が日米安全保障条約破棄の可能性に言及したというブルームバーグの報道は波紋を呼んだが、その真意は「現在の不公平な安保条約を廃棄し、本格的な軍事同盟を新たに結んで対等な立場になろう」ということなのだ。つまり、本格的な軍事同盟の障害となっている憲法９条をさっさと改正してくれということになる。
戦後７０年を経て日本は米国の重要な同盟国の一つになった。ファシスト国家だったドイツやイタリアでさえ、国民を守る軍隊は存続させたのだから、日本から軍隊を奪ったのはやりすぎだったとトランプ大統領が考えていてもおかしくはない。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』
米朝両国が表向き以上に接近、瓢箪から駒の事態が迫っている！！
日米両国は相互防衛体制の確立を！！
最近の夕刊フジ電子版の記事
出典：こちら夕刊フジ報道部 ツイッター
韓国がブラック国転落など韓国外し加速！！
幸福実現党の特設サイト画像
出典：釈量子党首（画像右）自身のツイッター
７月６日の釈量子党首のツイッター発言
『トランプ大統領は日米安保について「不公平」と語っていますが、要するに、日本を「対等なパートナー」として扱っている、ということです。主権国家であれば、自分の国を自分で守るのは当たり前のことです。憲法9条は、早急に変えなければなりません。』
外務副大臣の佐藤正久参議院議員が東京・銀座で有権者らに訴える様子
出典：有村香氏自身のツイッター
これについての有村香氏のツイッターでの発言
『佐藤正久候補、銀座のど真ん中で、憲法と国防を訴え中。聞き応えのある熱い演説です。日本人の帰属意識について、愛国心を、日本を守り抜くと、この外国人も多いキラキラ商業地区で訴えるその勇気だけでも脱帽します。』
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だんだんと盛り上がっています。
このような現在も国際情勢は過激に変動しているという言い方が合う、と言わざるを得ないように急激に変化しています。
英国のＥＵ離脱問題、イラン核開発問題、拡がる各種感染症対策、米中貿易戦争、米国の一国主義、日韓関係や米韓関係の悪化、日米安保問題、消費税問題、財政問題、・・・。
などなど、沢山の内外課題を抱えながらも、世界各国は動いているのです！！
７月１２日にｚａｋｚｋ ｂｙ 夕刊フジが「【有本香の以読制毒】北朝鮮に「米軍基地計画」情報 金正恩氏が米朝会談で懇願か 「ＴＨＡＡＤ配備」の仰天話も」の題で「“不発”米朝首脳会談」の特集項目にて、次のような仰天話を伝えました。
『梅雨寒の天気に似て、今般の参院選（２１日投開票）は盛り上がりを欠いている。候補者と各党幹部は懸命に走り回り声を上げてはいるが、争点は無きに等しく、野党は弱過ぎる。
ドンヨリとダルい空気のなか、少々緊張感ある話題となっているのが、日本政府による韓国向け半導体素材３品目の輸出管理強化－、８月にも「ホワイト国」から除外する措置だ。
この件は半年も前に、夕刊フジが可能性を報じ、その内容を一部韓国メディアが転電していた。日本政府も幾度か警告したことを、いまさら韓国側が騒ぐのもどうかしている。
先週末の民放番組では、自民党の萩生田光一幹事長代行が、化学兵器の材料ともなる戦略物資の「行き先が分からないような事案が見つかっている」といい、韓国経由で北朝鮮などに流れた可能性を示唆した。直後、筆者が萩生田氏に真意を聞くと、氏はテレビでの発言を補完しつつ、安全保障上の問題として深刻な懸念を寄せている旨を語った。
だが、選挙戦の演説で、この重大事に触れる候補者は少ない。隣の半島の２国が「核や大量破壊兵器製造を媒介に連帯か」ともみられる現状に至ってもなお、日本の選挙で「安全保障は票にならない」からである。
一方、そんな平和ボケ、太平楽な空気を切り裂くかとおぼしき話が聞こえてきてもいる。
政治評論家の鈴木棟一氏も夕刊フジ連載「風雲永田町」（４日発行）で触れておられたが、米国と北朝鮮が、「北朝鮮内に米軍基地を置く」ことを話し合ったというのだ。
筆者が最初にこの話を耳にしたのは、ベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談の少し後。与太話の類と思って聞き流した。
だが最近、複数の朝鮮ウォッチャーが口にし、政府関係者からも「関心を寄せざるを得ない話題」との言を得、無視できないと思い直した。
内容はこうだ。北朝鮮の北東、日本海に面する羅先（ラソン）という港町がある。北朝鮮では例外的に外国資本に開かれた経済特区の特別市だ。この港は２０１０年、中国が租借権を得、以降、中国マネーで埠頭（ふとう）の整備などが進められてきた。
他のアジア諸国での港湾整備案件と同様、中国はいずれ羅先を自国海軍の拠点にしようとしている－そんな予測は、当時からあった。
ただし、北朝鮮は他国とは一味違っていた。中国の言いなりに陥らないよう、羅先港の利用をロシアにも許し、さらにモンゴルなどにもいい顔をして「三すくみ」状態をつくりだそうとしたのである。
周囲の大国を次々と自らの問題に引き込み、時々に優勢な国に付いて利を得る。この事大主義的外交術は、古来、朝鮮で行われてきた「伝統芸」だ。
とはいっても現在のところ、中露をすくませるに十分な「第３の力」を得るには至っていない。
そこで考えた「ウルトラＣ」の新ターゲットが、ドナルド・トランプ大統領の米国ということのようだ。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長自身が「羅先」に言及し、トランプ氏やマイク・ポンペオ国務長官に「韓国が配備を嫌がっている米軍の最新鋭迎撃システム『ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）』をうちへ」と言ったとの仰天話も聞かれる。
むろん真偽は確定できない。だが、いつの時代も国際情勢は複雑怪奇。昨日の敵が今日の友に、瞬時に替わることも珍しくない。そんな世界を相手に、拉致被害者を取り返し、日本を守り抜く。その過酷な使命に命懸けで挑む人にこそ、一票を投じたい。
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筆者は、北朝鮮が米軍を誘致する話をしたという事を疑う必要は無いだろう、と見ています。
何故ならば、米軍や米国政府の意向や過去の言動（公表されていない事を含めて）を鑑みれば、例えば日本の横須賀や沖縄の基地が使用出来なくなったら、台湾の基隆や高雄、中国の香港や青島、ロシアのウラジオストックなどを使用する事すら検討し、実行に移すでしょうから。
勿論、日本程の高いレベルの艦艇や航空機の整備、各種補給品の調達購入、安全性の確保などは出来ないのは明らかですがねえ（棒読み）。
更に、北朝鮮がＴＨＡＡＤミサイルの国内配備を提案したとすれば、北朝鮮は中国への深刻な脅威を感じている事への意向返しでもあるでしょう。
もし、これらが実行され実現されたら、日米両国は下朝鮮・ヘル朝鮮と化した極左反日反米の韓国を切り捨て、北朝鮮と「友好協力関係」に入ることになります。
これは中韓両国への「強力な圧力・包囲体制」を形成する事にもつながります！！
日本は急激かつ緊迫化する国際情勢に生き残りを掛けて対処出来る体制、自主外交や自主防衛が出来る体制の確立を急がなければなりません！！
７月１５日に同メディアが「韓国「ブラック国」に転落！？ 日本政府の輸出管理強化、背景に米国の強力バックアップも」の題で次のように伝えました。
『（前略）
６月２９、３０日にトランプ大統領が韓国を訪問した際に、文大統領が、中国という「踏み絵」を踏まなかったのは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との板門店（パンムンジョム）会談の際、外で待たされたことでも明らかだろう。
米国側も、レーダー照射問題に関して謝罪をするどころか、嘘を塗り固める文政権には愛想を尽かしているようだ。
日本による輸出管理の強化が７月４日に実行されたことを考えても、トランプ氏の訪問で韓国は、「事実上」日米との同盟国の地位を失ったと言ってよい。
ここしばらくは、中国とイランの問題に集中せざるを得ないトランプ大統領だが、特にイラン情勢は緊迫している。合意を破って着々とウラン濃縮を始めており、これまでイランに同情的であった欧州諸国も厳しい態度をとるようになるかもしれない。そうすれば、米国も国際社会に対して「大義名分」を示してイランを攻撃できる。
イラン問題を片付けることは北朝鮮に対する強力なプレッシャーとなり、トランプ大統領の立場もさらに優位になる。「核廃棄」に強く抵抗する北朝鮮の幹部も、イランの運命を見て考えを変えるかもしれない。
トランプ大統領が日米安全保障条約破棄の可能性に言及したというブルームバーグの報道は波紋を呼んだが、その真意は「現在の不公平な安保条約を廃棄し、本格的な軍事同盟を新たに結んで対等な立場になろう」ということなのだ。つまり、本格的な軍事同盟の障害となっている憲法９条をさっさと改正してくれということになる。
戦後７０年を経て日本は米国の重要な同盟国の一つになった。ファシスト国家だったドイツやイタリアでさえ、国民を守る軍隊は存続させたのだから、日本から軍隊を奪ったのはやりすぎだったとトランプ大統領が考えていてもおかしくはない。
■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。』
米朝両国が表向き以上に接近、瓢箪から駒の事態が迫っている！！
日米両国は相互防衛体制の確立を！！
最近の夕刊フジ電子版の記事
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韓国がブラック国転落など韓国外し加速！！
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出典：釈量子党首（画像右）自身のツイッター
７月６日の釈量子党首のツイッター発言
『トランプ大統領は日米安保について「不公平」と語っていますが、要するに、日本を「対等なパートナー」として扱っている、ということです。主権国家であれば、自分の国を自分で守るのは当たり前のことです。憲法9条は、早急に変えなければなりません。』
外務副大臣の佐藤正久参議院議員が東京・銀座で有権者らに訴える様子
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『佐藤正久候補、銀座のど真ん中で、憲法と国防を訴え中。聞き応えのある熱い演説です。日本人の帰属意識について、愛国心を、日本を守り抜くと、この外国人も多いキラキラ商業地区で訴えるその勇気だけでも脱帽します。』
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