北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国には日米両国が制裁などトランプ流のやり方で対処するだけ！！

既に多くの報道がなされていますが、韓国向けの半導体素材３品目についての「優遇措置取りやめ」「契約毎の許可」の規制は日本にとって大きな対韓戦略の変更になります。
その目的は、外交問題以上に深刻な安全保障問題のための措置なのです！！

７月２日２１時００分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「「安全保障が目的」経産相、対韓輸出規制の品目拡大示唆」の題で「韓国へ輸出規制」の特集項目にて、次のように伝えました。

『世耕弘成経済産業相は２日の閣議後の記者会見で、韓国への半導体材料の輸出管理体制の見直しについて「安全保障が目的だ」と説明し、「自由貿易体制に逆行しない」と強調した。国際ルールでは、軍需品などの移動には厳重な管理が求められている。
　世耕氏は軍事転用が可能なフッ化ポリイミドなど３品目について「韓国の輸出管理をめぐる不適切な事案が発生した」と指摘。詳細は明かさなかったが、韓国側の安保上の不備が手続の厳格化につながったと説明した。

　また、世耕氏は輸出管理体制は「不断に見直す」とも述べ、対象品目の拡大を検討することも示唆した。

　今回、輸出管理を見直す３品目は日本企業のシェアが高く、韓国への輸出も多い。このため日本企業の輸出が下押しされる可能性もある。しかし世耕氏は「把握には一定の時間がかかるが、政府として日本企業への影響は注視していく」と述べるにとどめた。

　一方、韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討している。河野太郎外相は２日の記者会見で「わが国の規制当局はＷＴＯルールで認められていることしかしない。提訴対象になるとは思っていない」と強調。世耕氏も安保上の問題であるとして、「ＷＴＯ違反ではない」と明言した。

　また韓国が報復措置を講じる可能性について、世耕氏は「輸出管理の運用上の対応であり、これに対する報復は基本的にあるべきではない」と韓国を牽制（けんせい）。さらに今回の見直しは、いわゆる徴用工問題などに対する「対抗措置ではない」とも説明した。
　ただ、背景には、外交上の問題から日韓の信頼関係が毀損（きそん）したことがある。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２日の記者会見で、見直しを決めた理由について徴用工問題を挙げ、「２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）までに満足する解決策が示されず、信頼関係が著しく損なわれた」と述べた。

　菅氏は「輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台に構築される」と指摘した上で「信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になった」と語った。』

要するに、一言で言えば「信用出来ない韓国に優遇などはしない」という事であり、当然の事を我が日本は行っただけなのです！！

これについて、自民党参議院議員の和田政宗氏は同日０６時１０分に自身のブログにて、「国際法を無視する韓国への輸出規制 4日発動」の題で次のように政府の措置を支持しました。

『韓国へのフッ化水素などの輸出規制。

自民党の部会で繰り返し求め、経産省にも要請してきたものが実現。

党内で広がった声が後押ししており、しっかりと政府の措置を支えたい。

政府は、朝鮮半島出身労働者についての仲裁委員会開催の手続き期限である今月18日までに、韓国側が応じなければさらなる対抗措置を検討していると聞く。

韓国が国際法を無視するのであれば、我が国は粛々と措置を取るだけだ。

なお、高純度のフッ化水素は半導体製造に不可欠で、日本が生産を独占している。』

和田政宗氏の論調は、正に正論です！！

一方、６月３０日の「電撃的な米朝首脳会談」の舞台裏で、韓国政府や文在寅大統領が「単に利用されているだけの存在」に成り果てています。

その実態を同日、ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「米朝“電撃会談”全舞台裏　金正恩氏の窮地を救ったトランプ氏　孤立する韓国・文政権」の題で「“不発”米朝首脳会談」の特集項目にて、次のように指摘しました。

『ドナルド・トランプ米大統領は６月３０日、南北軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と約５０分間会談し、現職の米大統領として初めて北朝鮮側に越境した。ツイッターから実現したとされる電撃会談の背景には、２月の米朝首脳会談決裂後、北朝鮮国内で守旧派が台頭し、６月のイラン沖・ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃でさらに勢いを増したことがあるという。トランプ政権は、正恩氏の求心力を維持させ、「非核化」と「中国からの離脱」の実現を狙ったとの解説もある。日本人拉致問題への影響と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が直面した深刻な孤立化とは。舞台裏に迫った。

　正恩氏「（トランプ氏の）ツイートを見て本当に驚いた。１日でこういう対面ができることが分かった」「（トランプ氏の越境は）英断だ」
　トランプ氏「この境界線を越えたことは歴史的瞬間だ。（正恩氏が）もし現れなかったら気まずかった。ありがとうと言いたい」
　米朝両首脳は６月３０日午後、板門店での再会の意義を、こう強調した。

　トランプ氏が、ツイッターで対面を呼び掛けたのは前日朝。「来年の米大統領選に向けた選挙運動」という見方もあるが、２月にベトナムの首都ハノイでの米朝首脳会談が決裂してから、停滞状態にあった非核化協議を再起動させる思惑があったのは確かだ。

　日米情報当局関係者は「２月以降、米朝両国は外交当局を外して、情報当局による水面下交渉を進めてきたが難航していた。北朝鮮国内で、正恩氏の祖父、金日成（キム・イルソン）主席や、父の金正日（キム・ジョンイル）総書記に仕え、『先軍政治』を主導した守旧派の朝鮮人民軍幹部が力を取り戻しつつあった。北朝鮮の反体制派臨時政府とされる『自由朝鮮』の動きもあり、正恩氏の求心力が落ちていた」と語る。

　こうしたなか、正恩氏は４月の最高人民会議での演説で、３回目の米朝首脳会談に意欲を示し、「２０１９年末」という期限を明示した。

　さらに、イラン沖のホルムズ海峡付近で６月１３日、日本などのタンカー２隻がテロ攻撃を受ける事件が発生した。
　イランと北朝鮮は長年、核・ミサイル開発で連携してきた。北朝鮮の守旧派はタンカー攻撃を受けて、「わが国は米国と断固対峙（たいじ）すべきだ」「決して『非核化』に応じるべきではない」などと勢いづいたとされる。

　ホワイトハウスは５月中旬、大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合後にトランプ氏が韓国を訪問することを発表した。この時点で「板門店での米朝会談」も想定していた可能性は高いが、事態はさらに進んだ。

　前出の日米情報当局関係者は「正恩氏は、米朝交渉に反対する守旧派に対し、『体制転換はしない。軍の高い地位は変わらない』と説得していたが、反発は強かった。最高人民会議での演説で３回目の米朝首脳会談の期限を２０１９年末としたのは、『守旧派を押さえられても年内だ』というメッセージだろう。共産党独裁の中国と対立するトランプ政権としては、『北朝鮮の非核化』と『中国からの引き剥がし』を進め、正恩氏の求心力を維持させるため、板門店での電撃会談を具体的に検討し始めたようだ」と明かす。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は６月２３日、トランプ氏が訪韓時に南北国境で正恩氏との会談調整を試みようとしているのかもしれないという、一部専門家の見方を報じている。

　今回の会談について、「トランプ氏が急に思い立って、ツイートした」という分析があるが、官邸周辺は「ビジネスマンらしい演出だろう。トランプ氏周辺では周到に練られていたはずだ。日本も感触は得ていた」と語る。

　電撃会談では、非核化交渉の再開に向け、２、３週間以内に米朝双方で交渉チームをつくり、協議を始めることで合意した。ただ、北朝鮮国内の政治状況は複雑で、交渉の先行きについては楽観視できない。

　注目の拉致問題はどうなりそうか。
　安倍晋三首相は６月３０日夜、インターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会に出席し、「今日、米朝首脳会談が行われた」と指摘したうえで、拉致問題について「最後は、私が正恩氏と向き合って解決しなければならないという決意だ」と述べ、日朝首脳会談の実現に改めて強い意欲を示した。

　トランプ政権は「非核化」に向けた米朝交渉は進めるが、北朝鮮への大規模な経済支援をする気はない。その役割は、日朝平壌宣言を結んだ日本が果たすことになる。この大前提が「拉致問題の完全解決」であり、今後の日朝の水面下交渉が注目される。

　一方、今回の電撃会談で明確になったのは、韓国・文政権の孤立化だ。
　トランプ氏が、正恩氏に招かれて米国の現職大統領として初めて３８度線を越えて北朝鮮の地を踏んだとき、文大統領は一歩退いて様子を見守っていた。約５０分間の首脳会談も、トランプ氏と正恩氏だけで行われた。

　朝鮮日報（日本語版）は６月３０日夜、「史上初の板門店での米朝首脳会談で『脇役』に徹した文大統領」と報じたが、日米情報当局関係者は次のように語った。

　「韓国は会談場所を提供しただけだ。北朝鮮の朝鮮中央通信が先月末、『韓国が口出しするな！』と報じたことが、特徴的だ。文氏は『脇役』というより外されていた。世界がこの真実を知っている」』

このように、韓国と文在寅大統領は、既に米朝交渉ですらも外されているのです！！


北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国には日米両国が制裁などトランプ流のやり方で対処するだけ！！



６月３０日の電撃的な米朝首脳会談の舞台裏を伝える、７月１日の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ報道部　ツイッター

画面中央右の文在寅大統領は存在感すらゼロ！！



米朝首脳会談と同日の夜に開催されたネット党首討論の宣伝画像
出典：安倍首相自身のツイッター


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