以前、米国帰りの方に教えて頂いたことがありますが、日本製品は鉛筆、ボールペン、消しゴム、ライターすら「性能が良い」ので好まれるとか。
ですから、単なる対韓「輸出管理強化」如きで「日本製品不買」「日本ボイコット」から、「東京五輪を開催する資格がない」まで、愚か極まりない日本への批判が出てきた韓国など、所詮、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮がほざく負け犬の遠吠えにもならないのです！！
何故ならば、日本製品にどっぷりと浸かり、購入や使用すら出来なければ「生活」が成り立たないのですからねえ（皮肉の棒読み）。
日本のブランドを足蹴にする、日本製の自動車を破壊するパフォーマンスをしても、冷戦時代に米国の過激分子が同様の事をしても何も効果が挙がらなかった事実を知らないの？？
むしろ、このような身の程知らずの「コウモリ外交」「事大主義」をする韓国に対して、日本政府が「ホワイト国除外」決定や輸出管理強化などはごく当たり前で、当然の措置なのです。
７月２６日２１時５５分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「韓国除外 ８月２日決定へ調整 貿易優遇国指定」の題で「韓国へ輸出管理」の特集項目にて、次のように伝えました。
『政府が韓国向け輸出管理厳格化をめぐり、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を８月２日にも閣議決定する方向で調整していることが２６日、分かった。除外は韓国が初めて。政令公布から２１日後に施行されるため、８月下旬にも除外される見通しだ。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２６日の記者会見で「実効的な輸出管理を行う観点から適切な措置だ」と説明した。政府は除外方針について今月１日からパブリックコメント（意見公募）を実施したが、支持する意見が大半を占めたという。
ホワイト国には現在、韓国をはじめ米国や英国など計２７カ国が指定され、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などをホワイト国に輸出する際、手続きの簡略化などの優遇措置を受けられる。除外されれば、個別の出荷ごとに政府の許可の取得を義務付けるなど手続きを厳格化する。』
一方、この影響について、同日２０時１７分に同メディアが同特集項目にて、「日本経済への影響限定的か 韓国のホワイト国除外」の題で次のように解説しています。
『日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することが閣議決定されれば、半導体材料の３品目以外にも、兵器転用が可能な工作機械や炭素繊維などにまで輸出管理の強化が広がる。輸出手続きの煩雑化などで日本経済への影響も懸念される。しかし現在のアジアでのホワイト国は韓国のみで、日本側には「禁輸ではなく、中国や台湾と同じ通常の輸出管理に戻すだけだ」（政府高官）として、影響は限定的との見方もある。
韓国がホワイト国から外れると、安全保障の観点から、経済産業省は兵器に転用できる品目の輸出の際に個別審査を求めることができる。政府は個別品目について公表しないが、工作機械の他にも、ウラン濃縮に使う遠心分離機の素材にもなる炭素繊維も対象になる見通しだ。炭素繊維は東レと帝人、三菱ケミカルの３社が６割超の世界シェアを握る。これらの輸出手続きは長ければ数カ月を要するようになる。
ただ、影響の大きさについては限定的ともみられている。日本工作機械工業会の飯村幸生会長（東芝機械会長）は２３日の会見で、「韓国への依存度は低く、大きなダメージはないだろう」と強調した。
ホワイト国は現在、計２７カ国。韓国は２００４年に指定されたが、日本からの部材輸入が多い他のアジアの国・地域は含まれていない。このため日本側は「韓国が指定された０４年より前の状態に戻るだけで、世界の供給網への影響はない」（政府高官）と説明する。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは日本経済への影響について「禁輸ではないので大きな影響はない。韓国向け輸出は半導体需要などの効果がむしろ大きい。ただ、日本製品の不買運動の影響は読みにくい」と指摘する。』
唯一、「打撃がある」かもと期待する、韓国の極左反日反米分子が策動する「日本製品不買運動」と自称するものについても、効果などは事実上ありませんし、韓国の小売業界や輸入業界が困るだけでしょう。
それだけでも、政治や経済社会が低迷困窮している韓国にとっては自縄自縛の自殺行為なのですけれど（批判の棒読み）。
韓国の不買運動がいかに矛盾に満ちているかを、７月２７日０７時１４分に同メディアが「【ソウルからヨボセヨ】不買運動の切ない矛盾」の題で次のように伝えました。
『南西部の１００万都市・光州（クァンジュ）で水泳の世界選手権が行われているが、公式スポンサーの「ニコン」と「ヤクルト」の大きなブランド広告がプール周辺の最もいい位置に出ていていやが応でも目に入る。会場には客席を埋めるため動員された児童、生徒が目立つ。学校では労組系の教師たちが日本製品不買を扇動していると聞くが、子供たちの頭も混乱？
世界選手権なのに韓国選手の活躍がないためマスコミはあまり報道しない。在韓日本人たちは「あの広告のせいじゃないの？」と皮肉っている。
話題の日本製品不買運動は当初ネットで盛り上がり、その後、テレビがヤラセ風を含め扇動に乗り出している。ただ日本製は飲食品から日用品、医薬品、スポーツ用品…あらゆる分野で好まれているので、マスコミもその実情を知ってむしろ驚いている。テレビは各種の“愛国・不買パフォーマンス”を探し出して大げさに紹介しているが、その反日風景を撮影しているテレビカメラがほとんど「ソニー」だから実に切ない。
そもそも今回の不買運動は日本が半導体素材輸出を規制したのがケシカランといって始まった。一方では日本製を売ってほしいといいながら、他方では日本製は買うな、使うなといって騒いでいる。ワーッとなると矛盾もどこ吹く風だ。（黒田勝弘）』
更に、米国のトランプ大統領ですらも、中韓両国などの「自称・発展途上国」に対して厳しい態度を示し、韓国が好むＷＴＯに対しても改革をさせようと圧力を強化しています。
同日０６時２１分に共同通信がｍｓｎにて「中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。
トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。』
トランプ大統領のＷＴＯ批判も、安倍首相のＷＴＯ改革政策と同じく、正論でしょう！！
日本の韓国ホワイト国除外決定は日米両国の韓国外しの一環！！
日本製品不買などは不可能です！！
７月２４日、東京都内で開催された東京２０２０オリンピック１年前当日イベントにて、バッハＩＯＣ会長（中央右）と握手する、安倍首相（右端）
出典：首相官邸ＨＰ
これでも日本は東京五輪を開催する資格はないのですか、韓国の政界や財界、スポーツ界の皆様？？
現実無視もいい加減にしろ！！
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ですから、単なる対韓「輸出管理強化」如きで「日本製品不買」「日本ボイコット」から、「東京五輪を開催する資格がない」まで、愚か極まりない日本への批判が出てきた韓国など、所詮、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮がほざく負け犬の遠吠えにもならないのです！！
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むしろ、このような身の程知らずの「コウモリ外交」「事大主義」をする韓国に対して、日本政府が「ホワイト国除外」決定や輸出管理強化などはごく当たり前で、当然の措置なのです。
７月２６日２１時５５分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「韓国除外 ８月２日決定へ調整 貿易優遇国指定」の題で「韓国へ輸出管理」の特集項目にて、次のように伝えました。
『政府が韓国向け輸出管理厳格化をめぐり、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を８月２日にも閣議決定する方向で調整していることが２６日、分かった。除外は韓国が初めて。政令公布から２１日後に施行されるため、８月下旬にも除外される見通しだ。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２６日の記者会見で「実効的な輸出管理を行う観点から適切な措置だ」と説明した。政府は除外方針について今月１日からパブリックコメント（意見公募）を実施したが、支持する意見が大半を占めたという。
ホワイト国には現在、韓国をはじめ米国や英国など計２７カ国が指定され、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などをホワイト国に輸出する際、手続きの簡略化などの優遇措置を受けられる。除外されれば、個別の出荷ごとに政府の許可の取得を義務付けるなど手続きを厳格化する。』
一方、この影響について、同日２０時１７分に同メディアが同特集項目にて、「日本経済への影響限定的か 韓国のホワイト国除外」の題で次のように解説しています。
『日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することが閣議決定されれば、半導体材料の３品目以外にも、兵器転用が可能な工作機械や炭素繊維などにまで輸出管理の強化が広がる。輸出手続きの煩雑化などで日本経済への影響も懸念される。しかし現在のアジアでのホワイト国は韓国のみで、日本側には「禁輸ではなく、中国や台湾と同じ通常の輸出管理に戻すだけだ」（政府高官）として、影響は限定的との見方もある。
韓国がホワイト国から外れると、安全保障の観点から、経済産業省は兵器に転用できる品目の輸出の際に個別審査を求めることができる。政府は個別品目について公表しないが、工作機械の他にも、ウラン濃縮に使う遠心分離機の素材にもなる炭素繊維も対象になる見通しだ。炭素繊維は東レと帝人、三菱ケミカルの３社が６割超の世界シェアを握る。これらの輸出手続きは長ければ数カ月を要するようになる。
ただ、影響の大きさについては限定的ともみられている。日本工作機械工業会の飯村幸生会長（東芝機械会長）は２３日の会見で、「韓国への依存度は低く、大きなダメージはないだろう」と強調した。
ホワイト国は現在、計２７カ国。韓国は２００４年に指定されたが、日本からの部材輸入が多い他のアジアの国・地域は含まれていない。このため日本側は「韓国が指定された０４年より前の状態に戻るだけで、世界の供給網への影響はない」（政府高官）と説明する。
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更に、米国のトランプ大統領ですらも、中韓両国などの「自称・発展途上国」に対して厳しい態度を示し、韓国が好むＷＴＯに対しても改革をさせようと圧力を強化しています。
同日０６時２１分に共同通信がｍｓｎにて「中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求」の題で次のように伝えました。
『【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。
トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。』
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日本の韓国ホワイト国除外決定は日米両国の韓国外しの一環！！
日本製品不買などは不可能です！！
７月２４日、東京都内で開催された東京２０２０オリンピック１年前当日イベントにて、バッハＩＯＣ会長（中央右）と握手する、安倍首相（右端）
出典：首相官邸ＨＰ
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