電子マネーや各種ポイント等を使ったキャッシュレス決済。
確かに、便利ですよね。
クレジットカードの普及、そしてＩＯＴの発達で「お財布携帯」「お財布スマホ」等が気軽に出来るようになりました。
その反面、今、世間を騒がせている一部銀行の口座情報を使用したドコモ口座の不正利用が拡大しています！！
正に、最近のビットコインに代表される仮想通貨の不正アクセスによる流失した事件の規模どころではない騒ぎになりかねません！！
９月８日にＮＴＴドコモは自社ＨＰにて、「一部銀行の口座情報を使用したドコモ口座の不正利用について」の題で次のように公開しました。
『一部の銀行において、ドコモ口座を利用した不正利用が発生しております。
本件は、不正に取得された銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号等を悪用したものであり、当社システムに不正アクセスされ情報を取得されたものではございません。
当社は、これまで不正アクセスに対する二段階認証やアカウントロック等、様々なセキュリティ対策を講じておりますが、お客さまにより安心・安全にご利用頂けるよう、更なる対策強化に努めてまいります。
また、被害に関する調査、対策については、銀行と連携して対応してまいります。
ドコモは今後もお客さまへの一層のサービス向上に取組んでまいりますので、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。』
つまり、今回の騒動は銀行の口座番号やキャッシュカードの暗証番号等の情報の流出や
悪用である、とのＮＴＴドコモの立場です。
９月９日１９時４１分にハフポスト日本版が「ドコモ口座とは？ 利用してなくても不正取引の被害に。口座連携する35の銀行のリスト」の題で次のように伝えました。
『NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って、銀行から不正に預金を引き出す被害が相次いでいる。
こうした事態を受けて、ドコモ口座と連携している銀行の過半数が、ドコモ口座の新規登録を停止することになった。計35の銀行が連携しているが、9月9日までに「ゆうちょ銀行」を含む18の銀行が停止した。
不正利用は9日までに、七十七銀行（仙台市）、中国銀行（岡山市）、東邦銀行（福島市）、滋賀銀行（大津市）、鳥取銀行（鳥取市）、紀陽銀行（和歌山市）、みちのく銀行（青森市）が発表した。
いずれも銀行口座から、不正に入手した口座番号やキャッシュカードの暗証番号等の顧客情報を使用して開設されたドコモ口座による不正利用が発生。大垣共立銀行でも「不正利用の疑いのある」取り引きが複数発生しているという。
■ドコモ口座を登録してなくても被害に
ドコモ口座は、銀行口座を登録してチャージすることで、送金や買い物がスマートフォンなどを通して可能になるサービスだ。時事ドットコムでは、銀行の口座番号や暗証番号などの情報を不正に盗み出した第三者が、ドコモ口座を開設して預金を引き出したとみられると報じている。
今回の不正取引は、自分でドコモ口座を登録していなくても被害にあうのが特徴だ。NHKニュースでは、ドコモ口座を登録していない宮城県内の30代の女性が、七十七銀行から計30万円を何者かによって引き出されたという証言を報道している。
NTTドコモの広報担当者は、ハフポスト日本版の取材に対して「被害状況は調査中で詳しいことは分からない。連携を中断した銀行の全てで不正取引が確認されたわけではない」とコメントしている。
ドコモ口座の公式サイトによると、口座連携中の35の銀行は以下の通り。
該当する銀行を利用している人には、万が一を考えて、ドコモ口座を使った不正取引がなかったかどうか、預金通帳を確認することをお薦めしたい。
■ドコモ口座と連携する35の銀行名
＜都市銀行など＞
みずほ銀行
三井住友銀行
ゆうちょ銀行（9月9日に受付停止）
＜以下、五十音順 ＞
イオン銀行（9月9日に受付停止）
伊予銀行（9月9日に受付停止）
池田泉州銀行（9月9日に受付停止）
愛媛銀行
大分銀行（9月9日に受付停止）
大垣共立銀行（9月8日に受付停止）
紀陽銀行（9月9日に受付停止）
京都銀行
滋賀銀行（9月9日に受付停止）
静岡銀行
七十七銀行（9月5日に受付停止）
十六銀行
スルガ銀行
仙台銀行（9月9日に受付停止）
ソニー銀行
但馬銀行（9月9日に受付停止）
第三銀行（9月9日に受付停止）
千葉銀行
千葉興業銀行
中国銀行（9月8日に受付停止）
東邦銀行（9月9日に受付停止）
鳥取銀行（9月9日に受付停止）
南都銀行
西日本シティ銀行
八十二銀行
肥後銀行
百十四銀行
広島銀行
福岡銀行
北洋銀行（9月9日に受付停止）
みちのく銀行（9月9日に受付停止）
琉球銀行（9月9日に受付停止）』
これらの銀行と取引がある方を含め、筆者と致しましては、すぐに銀行口座の確認や通帳記帳をされる事をお勧めします！！
何か不正やその疑いがあれば、すぐに銀行の窓口や警察等に連絡、ご相談下さい。
同日２０時２２分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「ドコモ口座不正引き出し、狙われた脆弱性 キャッシュレス推進にも逆風」の題で次のように問題点が多い事を伝えました。
『ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用して不正な預金引き出しが行われたのは、ドコモ口座の本人確認の不十分さと、銀行側のセキュリティーの甘さが重なり、脆弱（ぜいじゃく）性が生まれたからだ。複数の事業者が連携して提供するサービスが増える中、セキュリティー面での盲点も生まれやすくなっている。こうした問題が今後も続けば、政府のキャッシュレス推進にも影響は必至だ。（蕎麦谷里志、高木克聡）
菅義偉官房長官は９日の記者会見で、金融庁がＮＴＴドコモや金融機関に対し、不正な預金引き出し防止のために必要な措置を取ることや、被害者対応に万全を期すことを指示したと明らかにした。
今回の不正引き出しにドコモ口座が使われたのは、フリーメールを使えば他人になりすまして口座開設が可能という“弱点”があったからだ。犯人にしてみれば、不正入手した銀行口座情報を使い現金を引き出す際、厳格な本人確認が行われている別の銀行口座に送金するよりも、特定が難しくなる。
他の決済サービスと比べても、ドコモ口座はパソコンからの操作が可能で、携帯電話番号のショートメッセージを経由した２段階認証をしなくても、銀行口座とひも付けできた。サイバー攻撃に詳しいＥＧセキュアソリューションズの徳丸浩代表取締役は「幅広い利用者を取り込もうとしてセキュリティーが脆弱になった」と指摘する。銀行側にも２段階認証の仕組みがないなどの問題があった。
今回の不正引き出しではドコモ口座が悪用されたが、キャッシュレスのセキュリティーに詳しい決済サービスコンサルティングの宮居雅宣社長は「本人確認が不十分な決済事業者はドコモだけではない」と警鐘を鳴らす。
平成３０年ごろからＱＲコード決済が普及し始めると、金融以外の業種が相次いで決済事業に参入。その結果、十分なセキュリティー対策が取られない中、日常的に多額の送金が行われるようになった。
ソフトバンク系列のペイペイでは３０年１２月にクレジットカードの不正利用が相次ぎ発覚。翌年にはセブン＆アイ・ホールディングスの「７ｐａｙ（セブンペイ）」が不正利用により３カ月で廃止に追い込まれた。
政府は経済の効率化などを目的にキャッシュレスを推進するが、日本のキャッシュレス比率は約２７％と伸び悩む。博報堂生活総合研究所が昨年実施した調査では、キャッシュレス社会に反対する理由の３位がセキュリティーへの不安だった。宮居氏は「安全安心を第一義にしないと広がるものも広がらない」と、セキュリティー対策を強化する必要性を指摘している。』
正に、その通りです！！
ただ、情報漏洩はハッキング等のサイバー犯罪で最近急増しているものの、不正撮影やキャッシュカード等のＤＭ印刷時の情報窃盗等の「古典的な手段」もありますから、自己防衛に徹するだけでは不十分であるのも事実です。
過去には大手教育会社の情報ＳＥが顧客情報のサーバーにスマホを使用した不正情報窃盗が発覚し、大々的に報道された事例もありました。
一部銀行の口座情報を使用したドコモ口座の不正利用が拡大！！
被害に遭われた方は通報・連絡を！！
これも自分自身を守る自主防衛です！！
ＮＴＴドコモのＨＰに記載されているキャッシュレスサービス案内のＴＯＰ画像
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確かに、便利ですよね。
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その反面、今、世間を騒がせている一部銀行の口座情報を使用したドコモ口座の不正利用が拡大しています！！
正に、最近のビットコインに代表される仮想通貨の不正アクセスによる流失した事件の規模どころではない騒ぎになりかねません！！
９月８日にＮＴＴドコモは自社ＨＰにて、「一部銀行の口座情報を使用したドコモ口座の不正利用について」の題で次のように公開しました。
『一部の銀行において、ドコモ口座を利用した不正利用が発生しております。
本件は、不正に取得された銀行口座番号やキャッシュカードの暗証番号等を悪用したものであり、当社システムに不正アクセスされ情報を取得されたものではございません。
当社は、これまで不正アクセスに対する二段階認証やアカウントロック等、様々なセキュリティ対策を講じておりますが、お客さまにより安心・安全にご利用頂けるよう、更なる対策強化に努めてまいります。
また、被害に関する調査、対策については、銀行と連携して対応してまいります。
ドコモは今後もお客さまへの一層のサービス向上に取組んでまいりますので、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。』
つまり、今回の騒動は銀行の口座番号やキャッシュカードの暗証番号等の情報の流出や
悪用である、とのＮＴＴドコモの立場です。
９月９日１９時４１分にハフポスト日本版が「ドコモ口座とは？ 利用してなくても不正取引の被害に。口座連携する35の銀行のリスト」の題で次のように伝えました。
『NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って、銀行から不正に預金を引き出す被害が相次いでいる。
こうした事態を受けて、ドコモ口座と連携している銀行の過半数が、ドコモ口座の新規登録を停止することになった。計35の銀行が連携しているが、9月9日までに「ゆうちょ銀行」を含む18の銀行が停止した。
不正利用は9日までに、七十七銀行（仙台市）、中国銀行（岡山市）、東邦銀行（福島市）、滋賀銀行（大津市）、鳥取銀行（鳥取市）、紀陽銀行（和歌山市）、みちのく銀行（青森市）が発表した。
いずれも銀行口座から、不正に入手した口座番号やキャッシュカードの暗証番号等の顧客情報を使用して開設されたドコモ口座による不正利用が発生。大垣共立銀行でも「不正利用の疑いのある」取り引きが複数発生しているという。
■ドコモ口座を登録してなくても被害に
ドコモ口座は、銀行口座を登録してチャージすることで、送金や買い物がスマートフォンなどを通して可能になるサービスだ。時事ドットコムでは、銀行の口座番号や暗証番号などの情報を不正に盗み出した第三者が、ドコモ口座を開設して預金を引き出したとみられると報じている。
今回の不正取引は、自分でドコモ口座を登録していなくても被害にあうのが特徴だ。NHKニュースでは、ドコモ口座を登録していない宮城県内の30代の女性が、七十七銀行から計30万円を何者かによって引き出されたという証言を報道している。
NTTドコモの広報担当者は、ハフポスト日本版の取材に対して「被害状況は調査中で詳しいことは分からない。連携を中断した銀行の全てで不正取引が確認されたわけではない」とコメントしている。
ドコモ口座の公式サイトによると、口座連携中の35の銀行は以下の通り。
該当する銀行を利用している人には、万が一を考えて、ドコモ口座を使った不正取引がなかったかどうか、預金通帳を確認することをお薦めしたい。
■ドコモ口座と連携する35の銀行名
＜都市銀行など＞
みずほ銀行
三井住友銀行
ゆうちょ銀行（9月9日に受付停止）
＜以下、五十音順 ＞
イオン銀行（9月9日に受付停止）
伊予銀行（9月9日に受付停止）
池田泉州銀行（9月9日に受付停止）
愛媛銀行
大分銀行（9月9日に受付停止）
大垣共立銀行（9月8日に受付停止）
紀陽銀行（9月9日に受付停止）
京都銀行
滋賀銀行（9月9日に受付停止）
静岡銀行
七十七銀行（9月5日に受付停止）
十六銀行
スルガ銀行
仙台銀行（9月9日に受付停止）
ソニー銀行
但馬銀行（9月9日に受付停止）
第三銀行（9月9日に受付停止）
千葉銀行
千葉興業銀行
中国銀行（9月8日に受付停止）
東邦銀行（9月9日に受付停止）
鳥取銀行（9月9日に受付停止）
南都銀行
西日本シティ銀行
八十二銀行
肥後銀行
百十四銀行
広島銀行
福岡銀行
北洋銀行（9月9日に受付停止）
みちのく銀行（9月9日に受付停止）
琉球銀行（9月9日に受付停止）』
これらの銀行と取引がある方を含め、筆者と致しましては、すぐに銀行口座の確認や通帳記帳をされる事をお勧めします！！
何か不正やその疑いがあれば、すぐに銀行の窓口や警察等に連絡、ご相談下さい。
同日２０時２２分に産経新聞 ＴＨＥ ＳＡＮＫＥＩ ＮＥＷＳが「ドコモ口座不正引き出し、狙われた脆弱性 キャッシュレス推進にも逆風」の題で次のように問題点が多い事を伝えました。
『ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用して不正な預金引き出しが行われたのは、ドコモ口座の本人確認の不十分さと、銀行側のセキュリティーの甘さが重なり、脆弱（ぜいじゃく）性が生まれたからだ。複数の事業者が連携して提供するサービスが増える中、セキュリティー面での盲点も生まれやすくなっている。こうした問題が今後も続けば、政府のキャッシュレス推進にも影響は必至だ。（蕎麦谷里志、高木克聡）
菅義偉官房長官は９日の記者会見で、金融庁がＮＴＴドコモや金融機関に対し、不正な預金引き出し防止のために必要な措置を取ることや、被害者対応に万全を期すことを指示したと明らかにした。
今回の不正引き出しにドコモ口座が使われたのは、フリーメールを使えば他人になりすまして口座開設が可能という“弱点”があったからだ。犯人にしてみれば、不正入手した銀行口座情報を使い現金を引き出す際、厳格な本人確認が行われている別の銀行口座に送金するよりも、特定が難しくなる。
他の決済サービスと比べても、ドコモ口座はパソコンからの操作が可能で、携帯電話番号のショートメッセージを経由した２段階認証をしなくても、銀行口座とひも付けできた。サイバー攻撃に詳しいＥＧセキュアソリューションズの徳丸浩代表取締役は「幅広い利用者を取り込もうとしてセキュリティーが脆弱になった」と指摘する。銀行側にも２段階認証の仕組みがないなどの問題があった。
今回の不正引き出しではドコモ口座が悪用されたが、キャッシュレスのセキュリティーに詳しい決済サービスコンサルティングの宮居雅宣社長は「本人確認が不十分な決済事業者はドコモだけではない」と警鐘を鳴らす。
平成３０年ごろからＱＲコード決済が普及し始めると、金融以外の業種が相次いで決済事業に参入。その結果、十分なセキュリティー対策が取られない中、日常的に多額の送金が行われるようになった。
ソフトバンク系列のペイペイでは３０年１２月にクレジットカードの不正利用が相次ぎ発覚。翌年にはセブン＆アイ・ホールディングスの「７ｐａｙ（セブンペイ）」が不正利用により３カ月で廃止に追い込まれた。
政府は経済の効率化などを目的にキャッシュレスを推進するが、日本のキャッシュレス比率は約２７％と伸び悩む。博報堂生活総合研究所が昨年実施した調査では、キャッシュレス社会に反対する理由の３位がセキュリティーへの不安だった。宮居氏は「安全安心を第一義にしないと広がるものも広がらない」と、セキュリティー対策を強化する必要性を指摘している。』
正に、その通りです！！
ただ、情報漏洩はハッキング等のサイバー犯罪で最近急増しているものの、不正撮影やキャッシュカード等のＤＭ印刷時の情報窃盗等の「古典的な手段」もありますから、自己防衛に徹するだけでは不十分であるのも事実です。
過去には大手教育会社の情報ＳＥが顧客情報のサーバーにスマホを使用した不正情報窃盗が発覚し、大々的に報道された事例もありました。
一部銀行の口座情報を使用したドコモ口座の不正利用が拡大！！
被害に遭われた方は通報・連絡を！！
これも自分自身を守る自主防衛です！！
ＮＴＴドコモのＨＰに記載されているキャッシュレスサービス案内のＴＯＰ画像
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被害に遭われた方は通報・連絡を！！
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