安倍首相の政治決断の一つである地上型イージス・アショア配備中止や敵基地攻撃能力保持等で前進！！

安倍首相は９月、次期自民党総裁選挙を経て、後任にバトンタッチをして、新しい首相を指名、任命された後で首相を辞任します。

そして、安倍首相の政治決断の一つである地上型イージス・アショア配備中止や敵基地攻撃能力保持等で前進の動きがあります。

９月５日２１時００分にロイターが共同通信配信記事を引用する形で、日本が迎撃戦用専門艦の配備を検討する旨を米国政府側に伝達した事を明らかにしました。

これについて、自民党参議院議員の佐藤正久氏は、同日、自身のツイッターで次のように反論しています。

『【イージス艦に比し費用は抑えられるが、防空能力含む防護性に課題→迎撃専用艦の建造案を米に伝達　政府、地上イージスの代替策 】
専用艦を守るためにもう一隻必要』

つまり、専用艦１隻を守るために、高性能な船をもう一隻建造する事で、コスト抑制どころかコスト高になる、という事です。
これでは本末転倒であり、先日８月２９日付けの本ブログ「中国の極悪独裁政治や暴走には北朝鮮等と同様の厳しい制裁あるのみ！！日米両国の防衛・同盟強化を！！」などでもご紹介しましたが、佐藤正久氏が提唱する新型イージス艦の建造案の方が遙かに有効かつ有用でしょう！！

一方、産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが同日２０時０８分に「敵基地攻撃能力で首相談話発表へ　与党協議を促す」の題で「首相辞意表明」の特集項目にて、次のように伝えました。

『安倍晋三内閣が９月に方向性をまとめる方針だった敵基地攻撃能力を含む安全保障戦略の新たな方向性について、次期政権に判断を委ね、与党協議を促す首相談話を発表する方針を固めたことが５日、分かった。週明け以降、発表する。談話では年内に結論を得ると記すが、自民党が提言した「相手領域内で弾道ミサイルを阻止する能力」は盛り込まない。

　政府関係者によると、首相談話は閣議決定を経ない形でまとめられる。年末に改定を目指していた国家安全保障戦略も来年以降に先送りされる公算が大きくなった。

　政府は８月２６日の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、敵基地攻撃能力に関する素案をまとめたが、首相談話には反映しない。公明党が慎重な姿勢を示したためで、与党協議も含めた検討は今月１６日に発足する予定の新内閣が担う。

　安倍首相は６月の記者会見で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の配備断念を受け、安保戦略の「新たな方向性」を打ち出すと表明。辞任を表明した８月２８日の記者会見でも与党協議を経た具体化に意欲を示していた。』

安倍首相の意向は必ず、次期政権も十二分に汲み取り、実行していく事でしょう！！


安倍首相の政治決断の一つである地上型イージス・アショア配備中止や敵基地攻撃能力保持等で前進！！





（上）：新型イージス艦システムの高性能ぶりのイメージ
（下）：敵基地攻撃能力／自衛反撃能力の体制作りのイメージ

出典：佐藤正久氏自身のツイッター


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